【ちょこっと追記しますね】 コメントしてくれた人、ありがとうございますm(__)m 冒頭の、12月にきたメールに対して 「年末年始も仕事は忙しいし、休みももう予定いっぱいあるから、もしも時間ができたとしたら連絡する。」←時間ができたらねってのをかなり強調 ってな返事をしたのですが、「楽しみにしてる」という、こちらの言いぶんがきちんと伝わってないと思われる内容が返ってきたために （メールがあることを楽しみにしてるということなのかな、とむりやり納得したが） その時点で違和感やら嫌悪感がたっぷりわいたので、それ以降は無視した次第です。 たしかに、「忙しいからむりです！ごめんね！」ってはじめから返してたらよかったけど＋その時点で病気っぽいって知ってたら言ってたと思うけど、 基本そんなはっきり言えないです＠そこは個人の性格によるでしょ。 今となっては、ちゃんとびしっと言えばよかったなと思ってます。

紙パックにノズルがついたバッグ・イン・ボックスタイプのワインはホームパーティー用として利用されるだけでなくワインを大量に飲む人などにも人気がある商品ですが、ボックスごとレンジで過熱すると壁に穴が開くくらいの破壊力を持った爆弾と化してしまうようです。 ホットワインを飲みたいからといってボックスのままレンジでチンする人はあまりいないと思いますが、このムービーを見るとどれだけ危険なことなのかよく分かります。 ムービー再生は以下より。 LiveLeak.com - Microwave Fun - Exploding Wine Box 写真の右側にあるのがバッグ・イン・ボックスタイプのワイン。 このワインを箱ごとレンジの中に投入。 レンジをセット。 とても危険なのでダッシュで避難します。 加熱中。 4分以上経過。 するとレンジの中が発光。 その直後にレンジもろとも大爆発。 別アングルからの映像。 ま

小沢幹事長の側近議員など３名が逮捕されたことを受け、主要メディアの論調にも変化が見られます。17日の朝日の社説でさえ「首相も党も一丸の異様」と題し、首相が一緒になって検察と対決する姿勢を批判しています。ようやく独裁的政権の本性に気づいたのでしょうか。 強制捜査後の様々な反応の中で、共産党の志位和夫委員長の「（民主党議員が）誰一人、この現状に対してものを言わないのは異常だ」という発言はなかなか興味深いものです。 他の誰でもなく、共産党の委員長が「ものを言わない」ことに注目したのは、かつて(今も？)共産党も同じ体質を持っていたためではないかと思われます。「ものを言わない」ではなく「ものが言えない」という表現の方がより適切でしょう。 「ものが言えない」ということは小沢幹事長への権力集中が相当進んでいることを示しており、宮本時代の共産党を思わせます。３名の逮捕後は散発的に批判が党内から出ているよう

小沢氏は「君、憲法読んでるのかね」と記者に毒づいたが、麻生政権時に議会承認議決を経て施行された予算を勝手に執行停止にした議会運営は、国民の代表たる議会を無視した憲法違反ではないのか。 その議会軽視、党重視の民主党が憲法15条に抵触する可能性が高い永住外国人地方参政法案を18日からの通常国会に提出するとの報道がなされた。一度ならず二度までも憲法違反濃厚な政権運営をする民主党に対し、再度この法案の危険性を指摘したい。 ―超限戦 中国人民解放軍空軍大佐二名が書いた論文「超限戦 21世紀の「新しい戦争」」は、911を予言したような内容であったために、米国の安全保障関係者が研究した論文である。それは当時（1999年）米軍が進めていたRMAを意識した軍事思想への言及だが、米軍のそれは陸、海、空、宇宙、電子（サイバー）の5区域空間の支配とそこからの攻撃を志向しているのに対し、「超限戦」はそれに加え社会に

若者にとって、お金がないのに無理してブランド品を持つのは、かっこ悪いことらしい。安い服にブランドバッグを合わせる「一点豪華主義」がはやったのは一昔前のこと。いまでは消費の感覚自体が変わってしまったらしい。 バブル期以降、ブランド品を持つことがステイタスで、多少の無理をしても買うという消費者がブランドの成長を支えてきた。若い女性の間では「一点豪華主義」と呼ばれる、安い洋服にブランドバッグを合わせるファッションがはやったりもした。海外ブランドにとって日本市場は「ドル箱」だった。 「ブランド神話」崩壊、安くていいものがあれば事足りる ところが2008年頃から、スウェーデン発のカジュアル衣料品店「H＆M」やアメリカの「フォーエバー21」、日本の「ユニクロ」といった、安い「ファストファッション」が出てくると、「ブランド離れ」が加速した。そもそも、「みんなが持っている」とか「ステイタスだ」という理由で

民主党の小沢一郎幹事長の政治資金問題をめぐり、党内の新人議員が「ダンマリ」を決め込む中、メディアでわずかながら小沢氏に「モノ申す」議員も現れつつある。「テレビ出演した議員が国対幹部に叱責された」という報道もあるが、それでも、党内の「小沢幹事長は事情聴取に応じるべきだ」との声は抑えきれない様子だ。 小沢幹事長が検察との対決姿勢を鮮明にした2010年1月16日の党大会後、報道陣は議員に対してコメントを求めたが、ほとんどの議員が「ほぼ無言」。当日のニュース番組では、福田衣里子衆院議員や田中美絵子衆院議員といった「1年生議員」が足早に会場を後にする様子が繰り返し紹介された。 「こういうときに出なければ政治家ではない」 ところが1年生議員の中にも、この問題に関して口を開いた議員がいる。09年夏の衆院総選挙の神奈川11区で小泉進次郎衆院議員と戦い、比例区で復活当選を果たした横粂勝仁衆院議員だ。横粂議員

民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、検察の捜査が進むなか、千葉景子法務相が「指揮権発動」について口を開いた。2010年1月19日、小沢氏の元秘書で同会の事務担当者だった石川智裕衆院議員らが逮捕されてから初の閣議後会見で法相は、「個別の事件についてコメントはしない」としながらも、「一般論としては指揮権を発動することはある」と発言した。 一方、同日の衆院本会議で代表質問に立った鳩山由紀夫首相は、自民党の大島理森幹事長が「国会の場で小沢幹事長が事情説明に応じるよう求める」と述べたことに対して、「検察の捜査を冷静に見守ることが必要。国策捜査、指揮権発動は考えていない」と答えた。 法相が検察の捜査を止めることができる「指揮権の発動」をめぐっては、歴代法相は指揮権の発動が司法への政治介入を招くとして否定的な姿勢をとってきた。 就任時も「制度として認められる」 ところ

民主党・小沢一郎幹事長を追い詰める検察に対し、一部ジャーナリストらから、やり方が横暴だとの批判が出ている。マスコミへのリークなどで、自らの都合のよいように世論操作しているというのだ。同調する声はどれだけあるのか。 「検察」のキーワードで書かれたブログの数を検索サイト「兆」で調べると、2010年1月19日までの1週間で4000件以上にもなる。これは前週の6倍ほどだ。過去1年間でも飛び抜けて高い数字になっている。 ジャーナリストらから次々に異論 これは小沢一郎氏が検察の強制捜査に対する批判を繰り返したのと、ここ数日でジャーナリストらからも異論が出ていることが大きいようだ。 毎日新聞の18日付記事によると、都内で開かれた陸山会の土地購入事件捜査のシンポジウムでは、次々に東京地検特捜部への疑問が噴出した。ジャーナリストの田原総一朗氏、大谷昭宏氏、鈴木宗男衆院議員らが「無理筋捜査だ」と訴えたというの

ケータイは希少資源＝レアメタルの塊でもあります。 環境負荷軽減にともなう世界的なリサイクル、リユースの流れのなか、買い替えや機種変更の際にケータイを回収し、レアメタルを再利用しようという動きが活発化してきました。 >>ケータイとほほ観察記・記事一覧 「本体の傷も大事な思い出」という人も 一流企業に勤める30代の男性は、「大賛成」と言います。 「日本人って、記憶とか記録を大事にしますよね。たとえば、切符を記念に取っておいたり。機種変更などの時も、古いケータイを持って帰る人が多いそうなんですよ。しかし、使用済みの切符と同じで、持って帰ったところで要はゴミなんだし、環境、資源保護の観点から、ケータイ部品のリサイクル、リユースは、もはや人類の義務でしょう？」 「でも」というのは、20代の女性会社員。 「ケータイって、いつも身近にあるものだけに、思い出と直リンクしてる。メールや画像といったデータはS

ビジネスパーソンを対象としたアンケートによると、2010年には「朝早く起きる」習慣をつけたいという回答がトップになった。朝早く起きられれば、有効に使える時間が増えるし、仕事の生産性も上がりそうだ。夜更かし・朝寝坊の生活サイクルを変えるには、どうしたらよいだろうか。 朝日を浴びて「視覚刺激」を受けよう NTTレゾナントが運営するgooランキングは2010年1月11日、「2010年に身につけたいビジネス習慣ランキング」を発表した。回答者は全国の「gooリサーチ」登録モニター男女1,166名。 それによると、1位は「朝早く起きる」。2位以下は「目的を常に考える」「机の上を整理整頓する」「新聞を読む」「気持ちを切り替えるために趣味を持つ」などが続いた。 1位の「早起き」は、ビジネス習慣というより社会人の生活習慣レベルともいえるが、寝ぼけ眼をこすりながら始業時間ぎりぎりに駆け込み出社する人が少なくな

昨2009年末に、民主党が経済成長戦略の基本方針を発表した。輸出の大幅な伸びが期待できない中、新規産業の創出が重要なテーマと位置づけられている。それ自体は正しいのだけど、なかなか日本においては新規起業による産業の創出がうまく進まない。むしろ、起業意識は年々低下しているというニュースもある。 そんなわけで「日本人は保守的」だの「リスクを取る気概がない」という意見もよく聞く。本当に日本人はヘタレなのだろうか。 >>29歳の働く君へ・記事一覧 海にもぐって魚を獲るのはタフガイの仕事のはずだが 日本人がリスクを取らない理由は、単純に“リスク”がとんでもなく大きいからだ。新卒で起業するにせよ、正社員として地力をつけてからにせよ、それは正社員身分を捨てるということを意味する。 日本における正社員制度は、手厚く規制で守られて、非正規雇用という奴隷もいて、さらに（大手限定だが）経営ピンチになると国が金まで

＜テレビウォッチ＞「迷惑110番」が急増しているらしい。「番組スタッフが全国の警察に確認した」（加藤浩次）という実例をあげると―― （1）深夜、飲み屋で一緒に飲んでいた妻がいなくなった、と夫から110番。警官が駆け付けると泥酔状態の夫がいて「捜してくれ」と喚き続ける。横にいた夫の友人が「家に電話したら」と言い、夫が掛けたところ、妻は寝ていた…… （2）「彼女とケンカしちゃったけど、どうすればいいでしょうか」と若い男から110番。詳細を聞くと彼女のクルマでドライブデート中にケンカ、高速のサービスエリアに置いてきぼりにされた……。 常識を疑いたくなるが、以上はまだいい方で、「今、何時ですか」「6才の子どもが泣いている」「雨戸を閉めてほしい」「ゴキブリを退治して」などなど。こうした身勝手な相談や要望の「迷惑110番」は、2009年1月－11月で96万8413件に上るという。 田宮榮一（元警視庁捜

＜テレビウォッチ＞きょう（1月20日）もトップはこれ。民主党小沢幹事長の政治資金の追及だ。小沢幹事長は5日以内に検察の事情聴取に応ずるといわれるが、とにかくいろいろ生臭い。 きのうの代表質問で自民党の大島幹事長は、鳩山首相の問題と並べてかみついた。「お母様からの友愛に満ちた『脱税』ともいわれる生前贈与の問題がある」と嫌みたっぷり。小沢資金については「民主党の自浄能力が問われている」と、説明を求めた。 一方東京地検特捜部はこの日、中堅ゼネコンを家宅捜索。民主党内では、小沢支援の動きも出てきた。石川議員の逮捕は不当だとする議員の会。検察の情報リークを検証するグループ。ほかにも女性議員の小沢支援の動きもあるとか。 赤江珠緒は、「国会論戦スタートしましたが、政治と金の問題一色ですね」 鳥越俊太郎は、「自民党の追及も、皮肉や揶揄のレベルを出ていない。論戦とはいえない」 三反園訓も、「新聞の報道内容以

＜テレビウォッチ＞小沢一郎民主党幹事長の『政治とカネ』をめぐる疑惑。鳩山首相が発した「どうぞ戦ってください」のひと言いらい自浄作用が一向に働かず、右往左往ぶりが目立つ。 与野党議員が生出演した今朝(1月19日)の『朝ズバ！』後半では、キャスター・みのが民主党議員の矢面に立たされた。 まず、みのが｢与党3人、野党4人、多勢に無勢ですが大丈夫ですか？｣とやんわりスタートしたのだが…… 民主党の森ゆうこ参院議員(新潟選出)が1枚のコピー紙を手に｢みのさん、アノネ～｣と切り出した。 コピー紙には『新撰組化する警察・検察・官僚がニッポンを滅ぼす』と。で、森議員はこのコピー紙を掲げながら…… ｢夕べこういうフォーラムがあった。心あるジャーナリストの皆さん、田原総一朗さんとか大谷昭宏さん、それに司法関係者の皆さんが集まってフォーラムが。リーク情報がどんどん流れて、真偽のほどがつかないままあたかも罪人のよ

日本新聞協会や日本雑誌協会など6団体は1月20日、著作権法上の権利制限規定、いわゆる「日本版フェアユース」導入に反対する意見書（PDF）を、文化庁の審議会の委員あてに提出した。 フェアユース導入に伴い、私的複製を超えた範囲で新聞や出版物を掲載したWebページの無断印刷が可能になれば、新聞社や出版社は甚大な被害を被り、ネット上の良質なコンテンツの危機につながるとしている。 意見書は、両協会と、日本文芸家協会、日本書籍出版協会、学術著作権協会、日本写真著作権協会の連名。文化庁でフェアユース問題を議論している文化審議会法制問題小委員会の委員にあてている。 意見書では、「何がフェアかの線引きがあいまいなままフェアユース導入されれば、本来はフェアではない複製が広まり、いたずらに権利者と利用者間の争いを増大させる」と指摘する。 小委員会でのフェアユースの議論は「特定のビジネスに便宜を図ることが目的にな

日本版フェアユースを導入すべきか、導入するならどんなケースを対象とすべきか――文化庁傘下の文化審議会著作権分科会法制問題小委員会に1月20日、ワーキングチームによる報告書が提出された。報告書をベースに今後、小委員会で導入の是非やカバー範囲などを議論。3月末までに一定の結論を得る方針だ。 報告書は、著作権法上の権利制限の一般規定、いわゆる「日本版フェアユース」についての論点をまとめたもので、法制問題小委員会傘下のワーキングチームが計8回の会合を開き、議論してきた内容が53ページにわたって書かれている。 日本版フェアユースの必要性については「利用者側と権利者側で意見の隔たりが大きい」とし、結論は出していない。仮にフェアユースを導入した場合に権利制限の対象となる行為についてもかなり限定的にとらえており、パロディや録画転送サービスは対象外としている。 日本版フェアユース、カバー範囲は限定的 仮にフ

きのう週刊東洋経済の企画でホリエモンと対談したとき、彼が「団塊の世代は自分が死ぬまで国債バブルはもつと思っているんだろうけど、みんな長生きするからそれは錯覚だ」といっていた。団塊の世代（62歳前後）の平均余命はあと23年（男性20年、女性26年）だが、彼らは高い年金と手厚い老人福祉の恩恵を受けて逃げ切れるだろうか？ IMFの予測によれば、このままいくと日本の政府債務は2014年にはGDPの234％になり、個人金融資産をほとんど食いつぶす。「国債は1000兆円まで大丈夫」といっている榊原英資氏でさえ、国内で消化できなくなると危ないといっているので、実はタイムリミットはそう遠くない。破綻を防ぐにはプライマリーバランスの赤字を少なくとも半減させる必要があるが、民主党はマニフェストで「民主党政権の間は消費税を上げない」と約束している。 つまり民主党政権が続くと、ほとんど増税しないまま2014年を迎