全銀システム障害、顧客の金利負担なども補償 発生時「代替機能働かず」
全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は１８日、三菱ＵＦＪ銀行など全国１０の金融機関で他行宛ての振り込みが遅れた全国銀行データ通信システム（全銀システム）の障害に伴う補償対応方針を発表した。顧客に生じた手数料や延滞金などの損害は各金融機関が補償する。辻松雄理事長が東京都内で記者会見し、「多くの預金者や金融機関に多大な迷惑をおかけしました」と陳謝した。 全銀ネットは１８日、各金融機関と送金障害の顧客への補償を申し合わせた。対象は、別の銀行を使ったため余分にかかった手数料や口座振替ができなかったことに伴う延滞金のほか、振り込みを取り消すのに必要になった手数料や、振り込みが実行されず一時的に残高不足になることでかかった金利負担なども含まれる。 これを受け、三菱ＵＦＪ銀やりそな銀行はホームページ上で補償内容を発表した。三菱ＵＦＪ銀は相談を窓口を設置した。 システム障害は１０、１１日に発生し、計
「国葬したら次は岸田」投稿 偽計業務妨害容疑 ４８歳男書類送検
ツイッターに、安倍晋三元首相の「国葬」（国葬儀）を実施した場合に、岸田文雄首相に危害を加えるよう呼びかける内容などを投稿し、警察業務を妨害したとして、警視庁捜査１課は２４日、偽計業務妨害容疑で、千葉県習志野市の会社員の男（４８）を書類送検した。男は容疑を認め、「殺害する意図はなかったが、警告の意味と手製拳銃を作れる人に対するあおりの意味で投稿した」などと供述している。 送検容疑は、７月１４日午後１０時ごろ、スマートフォンを使って自身のツイッターアカウントに、「もし国葬を実施したら、次は岸田だ。手作り銃をそろそろ作り始めてください」などと投稿し、通報を受けた麴町署員の業務を妨害したとしている。 捜査１課によると、男は「税金を使って葬儀を実施する余裕があるなら、そのお金をコロナ対策や貧しい人々に使うべきだ」などと動機を供述。警視庁は投稿を見た一般人から通報を受け、ＳＮＳの捜査などで男を特定した
「昼カラオケ」に感染リスクか 新型コロナで札幌市
札幌市は５日、５月に同市で新型コロナウイルスへの感染が確認された６０歳以上の高齢者１３１人のうち約１割が「昼カラオケ」に客や営業側として関わっていたことを明らかにした。 高齢感染者の行動歴を分析したところ、十数人に昼間のスナックや喫茶店などで高齢者同士で昼食とカラオケを楽しむといった行動がみられた。カラオケボックスのような営業形態ではなく、多くは繁華街以外の場所にあったという。 秋元克広市長は５日の定例記者会見で、「夜の飲食の注意喚起は行われているが、昼間や酒を提供しない場所でも感染する場合がある」と述べ、歌い手との距離の確保やマイクの共有を避けるなどの感染防止策をとるよう呼びかけた。 また、市は５日、市内で新たに５０～６０代の３人の感染が確認されたことも発表。このうち２人に昼カラオケと関係する行動歴があったとしている。 こうした昼カラオケを通じて感染した可能性のある高齢者もおり、市保健所
帰京は陽性判明後 山梨帰省の２０代女性
東京都に住む２０代会社員女性が帰省先の山梨県で新型コロナウイルス感染が確認された問題で、県は３日、帰京に使った高速バスは１日夜ではなく、陽性判明直後の２日朝の便だったと訂正した。女性が保健所に虚偽の説明をしていたという。 県の新型コロナ対策特別チームによると、女性は１日にＰＣＲ検査を受け、結果が出るまで実家待機を求められていた。女性は当初、結果判明前の同日午後８時２５分ごろ、富士急ハイランドバス停（富士吉田市）から京王バスのバスタ新宿行き高速バスに乗って帰京したと説明していた。 ところが、２日の報道を受けて知人から保健所に「けさ帰った」と情報提供があり、特別チームが本人や家族に事情を聴いたところ、２日午前１０時２０分ごろ、富士急ハイランドバス停から京王バスの高速バスに乗ったと認めた。 ＰＣＲ検査陽性の結果は同日午前９時ごろ、保健所から本人に伝えられており、女性は陽性を知りながらバスに乗った
アマゾンに行政指導 別人の情報表示で政府委
政府の個人情報保護委員会は１１日、アマゾンジャパン（東京）の通販サイトの画面に、別の利用者の個人情報が表示された問題で、同社に個人情報保護法に基づき再発防止を求める行政指導を行った。約１１万アカウントの氏名や配送先住所、注文履歴などが他人に見られた可能性があるという。 問題は９月２６日に発覚し、同日中に解消された。サイトに関連するシステムの変更に伴う設定の不具合が原因だった。アマゾンは１０月４日、影響を受けたアカウントの利用者向けに問題を説明するメールを送った。 委員会は行政指導で、利用者からの問い合わせに万全を期すことも求めた。通常行政指導は公表していないが「社会的影響と事業者からの公表がなかったことを考慮した」と説明。アマゾン側の情報公開に対する姿勢を問題視した。
プロサッカー選手から警察官へ…石神幸征さん 「安心・安全守れたら最高」 筑波大から茨城県で９年、地域へ〝恩返し〟（1/2ページ）
茨城県警に元プロサッカー選手の警察官が誕生する。４月から県警察学校（茨城町上石崎）に入校する石神幸征さん（２８）は平成２４年、Ｊ２水戸ホーリーホックでプロとしての第一歩を踏み出したが、けがに悩まされ、昨年引退を決断。「自分を支えてくれた茨城の人たちに恩返しをしたい」と県民の安全を守るため奮闘を誓った石神さんの決意に迫った。 「うれしさとほっとした気持ちと、警察官という責任の大きさを感じました」 昨年１１月、県警からの合格通知を受け取ったときの気持ちをこう語る。 静岡県出身の石神さんは小２でサッカーを始め、中学卒業後は高校サッカーの名門、同県立藤枝東高に入学。３年時には全国高校サッカー選手権で準優勝を果たし、優秀選手にも選ばれた。 平成２０年、筑波大への入学をきっかけに茨城との「縁」が始まった。卒業後の２４年、水戸でプロデビューを果たすと、粘り強くピンチの芽を摘む守備的な選手として、２８年ま
バンダイ元従業員 取引先と共謀し２億円詐取か 懲戒解雇、刑事告訴へ - 産経ニュース
バンダイナムコホールディングス（東京都港区）は１８日、子会社バンダイ（台東区）の元従業員が取引先と共謀し、約２億円を詐取していたと発表した。元従業員は１７日に解雇したといい、刑事告訴するとしている。 バンダイナムコホールディングスのプレスリリースによると、不正行為は８月２９日に国税当局のバンダイへの税務調査で判明したという。 指摘を受けて外部弁護士を含めた内部調査委員会を立ち上げて調査したところ、平成２５年から２９年にかけ、元従業員が取引先と共謀し、現段階で判明しているだけで、バンダイから約２億円を詐取していたことがわかったという。 この調査結果を受け、１７日付で元従業員を懲戒解雇し、１８日付でバンダイナムコホールディングスの常勤取締役４人の報酬減額などの処分をした。（ＷＥＢ編集チーム）
【サッカーＷ杯】「北朝鮮含め日中韓４カ国で共同開催を」 文在寅大統領が２０３０年大会でＦＩＦＡ会長に提案 - 産経ニュース
【ソウル＝桜井紀雄】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１２日、訪韓中の国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）のインファンティノ会長と大統領府で面談し、２０３０年のサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）について、「北朝鮮や北東アジアの隣国と共催できれば、平和醸成の助けになる」と述べ、北朝鮮を含め、日本や中国との共同開催を提案した。聯合ニュースが伝えた。 インファンティノ氏は「文大統領のビジョンを尊重する」とし、今後の訪中で「習近平国家主席の反応も見てみたい」と応じたという。文氏は、五輪などスポーツ交流を通じた南北関係の改善策を掲げている。 北朝鮮や日中との４カ国共催案は韓国サッカー協会の鄭夢奎（チョン・モンギュ）会長が提起した。ただ、大統領府側は、文氏の発言は日中などとの共催を公式に宣言したわけではないとしており、他の３カ国が応じる保証もない。
【緊迫・南シナ海】鳩山由紀夫氏、また親中発言「日米は静観すべき。中国に圧力かけるな」 北京の会合で - 産経ニュース
中国主導で世界の安全保障問題などを話し合う「世界平和フォーラム」が１６日、北京の清華大で始まった。日本の鳩山由紀夫元首相は、中国の主権を否定する仲裁判断が出た南シナ海問題について「日本や米国は基本的に静観すべきで、中国やフィリピンに圧力をかけて仲裁判断を受け入れるよう促すべきではない」と述べた。 質疑応答で中国メディアの質問に答えた。鳩山氏はさらに「当事者間の対話と協力での解決を見守るべきだ」と指摘。 南シナ海の島々をかつて日本が占領していたことや、フィリピンのドゥテルテ大統領が中国との対話を始めようとしていることにも触れ、日米は「あまり外圧をかけるのは好ましくない」と繰り返した。 フォーラムは１７日まで。南シナ海問題や米中、日中関係などについて、各国の元政府関係者や専門家らが議論。２０１２年から始まり、今回で５回目。（共同）
【経済インサイド】人気のＬＩＮＥは予想以上に韓国色が濃かった…上場資料から浮かび上がった驚きの経営実態とは…（1/4ページ）
もはや日本人にとっての通信インフラといえるほど普及した無料通話アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」を展開するＬＩＮＥ（東京都渋谷区）が１５日、東京証券取引所に上場する。上場承認を受け、これまで非上場企業として公開してこなかった同社の経営情報が開示された。社内取締役５人のうち３人が韓国系で、ほとんどの株式を保有しているのは韓国の企業と個人。また、直近の決算は７９億円の連結最終赤字で、韓国系役員の報酬が５２億円超だったことも明らかにされた。 ◇ 金融商品取引法では、新しく上場株式を売り出すためには、内閣総理大臣宛てに「有価証券届出書」を提出しなければならない。東証が６月１０日に上場を承認すると、ＥＤＩＮＥＴ（電子開示システム）などでこの書類が公開された。 社外取締役を除く役員構成をみると、出沢剛社長、舛田淳取締役以外の３人は韓国系だ。ＬＩＮＥは韓国のＩＴ企業ネイバーの子会社で、同社出身の役員が名を連ね
日本の伝統文化の演歌を絶やすな！ 超党派「演歌議連」発足へ
自民、民主、公明など超党派の有志議員が２日、演歌や歌謡曲を支援する議員連盟「演歌・歌謡曲を応援する国会議員の会」の発起人会合を国会内で開いた。演歌や歌謡曲を日本で生まれ、発展した文化と捉え、振興を目指す。 会合では、今村雅弘元農林水産副大臣があいさつし、「日本の国民的な文化である演歌、歌謡曲をしっかり応援しよう」と呼びかけた。会合には歌手の杉良太郎さんも出席し、「演歌や歌謡曲は若者からの支持が低い。日本の良い伝統が忘れ去られようとしている」と危機感を表明し、支援を求めた。 議連は月内に発足の予定で、会長には自民党の二階俊博総務会長を内定した。今後、議連では地方のカラオケ大会などに歌手を招いて演歌や歌謡曲に直接触れる機会を設けて愛好者の裾野を広げるなど、振興策を検討する。
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