医療機関が仕入れる薬の市場での価格が、国が定めた価格を平均で6％下回ったとする厚生労働省の調査結果が公表され、来年度の診療報酬改定で「薬価」は引き下げられる見通しとなりました。 医療機関に支払われる診療報酬は診療や医療サービスの対価で、人件費などに充てられる「本体」と、医薬品や医療機器の公定価格を定める「薬価」で構成されていて、政府は来年度の改定率を年内に決定することにしています。 これに向けて厚生労働省は、1日に開かれた中医協＝中央社会保険医療協議会で、「薬価」についての調査結果を公表しました。 それによりますと、医療機関が仕入れる薬の市場価格はことし9月には、国が定めた価格を平均で6％下回り、医療器具などの価格も2.5％下回りました。 「薬価」は市場価格に近づける形で見直されることから、来年度の改定では引き下げられる見通しです。 具体的な引き下げ幅や対象となる薬の品目の検討は今後行われ