新型肺炎で八方塞がりの韓国、反日に活路 GSOMIA破棄を再検討、東京オリンピック妨害工作も | JBpress (ジェイビープレス)
ここで言う「中国」とは、前漢以降の歴代中国王朝国家のことである。 朝鮮では紀元前3世紀頃、前漢初期に衛氏朝鮮が冊封されて以来、1895年に日清戦争で日本が清を破り、下関条約によって朝鮮を独立国と認めさせるまで、ほぼ一貫して中国の冊封国であった。 戦後、1949年に中国が建国された後は、北朝鮮はもとより、韓国に対しても徐々に影響力を強めている。 朝鮮半島の地政学の第2は、「大陸国家と海洋国家の攻防の地」である。 朝鮮半島はユーラシア大陸東端から約600キロも太平洋に向かって南東方向に伸びている。 このために、朝鮮半島は、ユーラシア大陸に出現する大陸国家にとっては、太平洋方向に進出する際の足がかりとなる地形であり、一方、太平洋に出現する海洋国家にとっては、ユーラシア大陸東部に進出する際の足がかりとなる地形である。 今日、ユーラシア大陸の東側を占める中国とロシア（世界に冠たる2つの大陸国家）にと
イランに徹底抗戦を思いとどまらせる国内の特殊事情 女性の「声なき声」を無視できないイランの指導者 | JBpress (ジェイビープレス)
（川島 博之：ベトナム・ビングループ、Martial Research & Management 主席経済顧問） 第3次世界大戦の勃発かと思われた危機は意外に早く沈静化した。沈静化した最大の要因は、ミサイルによる報復に際してイランが事前にイラク側に情報を伝えたことにあろう。それは米軍の人的損害を避けるためだったとされる。この辺りの状況を慎重に検討した結果、トランプ大統領は武力による反撃をしないことに決めた。 その演説は落ち着いた口調で行われて、トランプ大統領の評価を高めたとされる。米国の株式市場もトランプ大統領が武力で反撃しないことを評価して最高値を記録した。今日までの経過を見る時、ソレイマニ司令官の殺害に始まった危機はトランプ大統領の描いたシナリオ通りに進んだようだ。 トランプ大統領は気まぐれ屋で、国際情勢をよく理解していないと報道されることが多いが、本当にそうなのであろうか？ トランプ
補助金不交付をKO、トリエンナーレ展示再開 激しい火花を散らす「官僚作文頂上対決」の行方 | JBpress (ジェイビープレス)
「あいちトリエンナーレ」で中止されている企画展「表現の不自由展・その後」の実行委員会が展示の再開を求めた仮処分の審問が9月30日、名古屋地裁で開かれ、展示を再開する方向で和解に到達したとの報道がありました。 これに先立って9月25日にトリエンナーレ実行委員会は「中間報告」を発表、翌26日に文化庁からの補助金を全額支給しない決定を発表。 これに対して愛知県の大村秀章知事は即日、法的措置を講じる考えを表明しました。 まさに県と国との正面対決というべき様相を呈していたところに上記の「和解」。そして10月6～8日を目途に展示再開との報道が出ています。 この問題に関連して、風呂屋の番台論議の相手は、いいかげんウンザリなのですが、いまだに性懲りもなく「多くの国民が不愉快に思う展示は芸術ではない」といった寝言を目にしました、 愚にもつかない落書きが、それなりの規模のメディアを含め、大手を振って闊歩するの
ゴーン氏を破滅させた「投機的預金取引」の全貌！ スクープ！ 作家・黒木亮氏が独自取材をもとに解説 | JBpress (ジェイビープレス)
（黒木 亮：作家） オマーンの販売代理店に支出された日産の資金を不正に流用した疑いで4度目の逮捕を受けた日産のカルロス・ゴーン元会長。これまでの逮捕容疑を振り返ってみると、1回目と2回目は、有価証券報告書に実際の報酬より低い額を記載した金融商品取引法違反、そして3回目が、自身の資産管理会社が運用していたデリバティブ取引で生じた18億5000万円の損失を日産自動車に付け替えた特別背任（会社法違反）である。 デリバティブ付き「仕組み預金」 筆者はこの3回目の逮捕容疑に、少々ひっかかるものを感じていた。逮捕の原因とされる「為替スワップ」がどんなものか調べても、実態がさっぱり分からないからだ。さる1月8日の東京地裁でのゴーン氏の「意見陳述書」では、取引は「FX Forward contracts（為替先物取引）」であると述べられている。 それによると、日産での報酬が円建てだったが、米国に住んでいる
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