サントリー酒類は15日、英国のロックバンド、ザ・ローリング・ストーンズの結成50周年を記念して昨年発売した「ストーンズバー」シリーズの販売を終了する方針を明らかにした。売り上げ不振で、すでに生産を打ち切った。交渉に5年、巨額の契約金を払い、ミック・ジャガー本人も気に入ったという商品だったが、ストーンズを知らない若者には浸透しなかった。 ストーンズバーは、ストーンズのロゴである「ベロマーク」をあしらった商品。新ジャンルのビール類とかんきつ系のハイボール、栄養ドリンク風味のカクテルの3種類を昨年6月から販売している。 ビール離れが進む20-30代の若者層を取り込む狙いだったが、売り上げは「目指したものに届いていない」(相場康則社長)と想定の半分程度にとどまった。 ストーンズは昨年が結成の、今年はデビューのそれぞれ50周年。今後も関連グッズの展開が計画されているが、飲料や食品は「味とアーティスト
仙台遷都など阿呆なことを考えてる人がおるそうやけど、(中略)東北は熊襲の産地。文化的程度も極めて低い。 — サントリー社長 佐治敬三、JNN報道特集 1988年2月28日 この発言が原因で、サントリーに対し東北地方[注釈 1]での不買運動が起こることになった[3]。 熊襲(くまそ)とは、古代の日本において九州南部にいた、朝廷に服属しない勢力を指す名称である[注釈 2]。東北地方の反朝廷勢力は蝦夷(えみし)と呼ばれていた。いずれの呼称も、畿内(近畿一円)の立場から征伐される対象として、史書にたびたび登場する[4]。 当時は首都機能移転の議論が行われていた時期の一つであり、仙台市を含む南東北3県(宮城県・山形県・福島県)では誘致活動に熱心であった。同じく近畿地方でも新首都誘致の活動が盛り上がっており、にわかに郷土主義的な対立が高まっていた。そうした中で近畿地方の財界人の筆頭による差別発言が行わ
サントリーホールディングスの佐治信忠社長は8日、キリンホールディングス(HD)との統合交渉の打ち切りを受けて」会見し、破談の理由は「統合比率」と断言した。また、「残念だ」と話し上で、「オーナー会社とパブリックカンパニー(公開会社)との違いがあった」とし、企業風土の違いにも言及した。会見での発言と一問一答は以下の通り。 ◇ 《東京・お台場のサントリーの世界本部。会見場に座席はなく、記者らが立って、佐治社長を囲むかたちで午後5時15分から始まった。佐治社長はさばさばとした表情で現れ、時折笑顔を浮かべながら報道陣の質問に答えた》 佐治社長「加藤さん(キリンHD社長)が会見しているように、統合の交渉を断念しました。守秘義務というのがあるので、皆様の納得のいくように答えられるかわかりませんが、ご質問をお受けします」 −−破談の理由と、率直な感想は 「理由は統合比率。残念ですね。ただ、お互いに
キリンホールディングスは8日、サントリーホールディグスとの経営統合が決裂したと発表した。最大の懸案である統合比率をめぐり両社間の溝が最後まで埋まらなかった。統合が実現すれば、売上高3兆8000億円に達する世界5位の食品会社の誕生はまぼろしに終わった。この日、キリンの加藤壹康社長と、サントリーの佐治信忠社長が都内で会談し、統合の白紙撤回が決まった。 統合比率について、昨年11月下旬にキリンが、キリン1対サントリー0・5程度の案を提示。一方、サントリーは、キリン1に対しサントリー0・9を要求。その後、キリンは1対0.6程度に引き上げたが、サントリーは1対0.9を主張し続け、最後まで妥協点を見つけられなかった。
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