27日の事業仕分けでは、温暖化対策の柱となる一般家庭の省エネ設備の導入支援などにも厳しい判定が下った。 「予算計上見送り」となった、太陽光発電の設備を取り付ける家庭に補助金を支給する事業(412億円)は、今年1月に始まったばかり。1件あたり平均で約25万円が補助されるもので、2008年度の補正予算、09年度当初予算などで510億円の予算が付き、申請件数はこれまでに10万件を突破していた。 09年度中は申し込みができるが、仕分けの結果通り予算計上がなくなれば、10年度以降は太陽光発電設備を取り付ける家庭の負担が大きく増えることになる。