渡航移植の自粛求める指針案採択…ＷＨＯ委 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ジュネーブ＝平本秀樹】世界保健機関（ＷＨＯ）年次総会で臓器移植問題を扱う委員会は２１日、海外での渡航移植の自粛を求める新指針案を採択した。 同日中に総会の全体会合で承認され、ＷＨＯの新指針として制定される。 新指針は、海外に渡航し臓器提供を受ける「渡航移植」は、結果的に渡航先の国民が臓器移植を受ける機会を奪うとして「自粛」を要請。金銭目的での臓器提供や臓器そのものに対価を払う「臓器売買」の禁止を勧告した。 生きている人から臓器を取り出す「生体移植」については、親族間で行うべきで、危険性などについて十分な情報提供を受けたうえで自発的に行うのであれば問題ないとした。未成年者の臓器提供は原則として認めるべきではないとした。 指針案は、２００８年に国際移植学会が、海外での渡航移植を原則禁止する「イスタンブール宣言」を採択したことなどを受け、昨年のＷＨＯ総会で採択される予定だった。だが、新型インフ
asahi.com（朝日新聞社）：臓器移植のための渡航「自粛を」 ＷＨＯで決議採択 - 社会
【パリ＝稲田信司】臓器の売買を禁止し、移植を受けるための渡航を自粛するよう促す決議案が２１日、ジュネーブで開かれている世界保健機関（ＷＨＯ）の総会で採択された。法的拘束力はないが、昨年７月に改正臓器移植法が成立した日本を含め加盟国の医療政策に影響を与えそうだ。 加盟国に対し、臓器などの売買や渡航移植によって経済的利益を得ることに反対するよう要請している。移植される臓器などに、世界共通の通し番号をつけることで不適切な移植に歯止めをかける仕組みづくりも求めた。 また、同時に総会で承認されたＷＨＯの「人の細胞、組織、臓器の移植に関する指針」は１１項目。生きている人から臓器を摘出する生体移植について規制を求めるとともに、未成年は原則として臓器摘出の対象から除外すると定めた。臓器売買の禁止を明記し、売買を促すような広告も禁じるべきだとしている。 決議案は昨年の総会で採択される予定だったが、新型
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「国内の患者、苦しい立場に」移植支援者ら懸念 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
