自己愛が病的に肥大化して自分に対する誇大感を持つようになった大新聞〜きみたちのいったいどこが生活必需品なのだ？ - 木走日記
今回は小ネタです。 さて、財務省が消費税を再増税する際の負担緩和策をまとめました。 生活必需品の税率を低く抑える軽減税率の導入は見送り、低所得者に食料品への再増税分を後で還元する給付金を検討するといいます。 これに対して、新聞各紙がお怒りです。 なんで軽減税率やらんのかいと、社説にてお怒りモード全開（苦笑）であります。 読売社説と産経社説はこんな感じ。 【読売社説】軽減税率代替策 「面倒くさい」で済まされるか 2015年09月07日 03時03分 http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20150906-OYT1T50112.html 2015.9.8 05:03 【産経社説】 軽減税率見送り案 ばらまきにすり替えるな http://www.sankei.com/column/news/150908/clm1509080003-n1.html さて、ここでは中
主要紙社説で消費増税先送りを批判 でも「新聞には軽減税率を」の大合唱
2014年7～9月期の国内総生産（GDP）が、年率換算でマイナス1.6％と予想を大きく下回る結果となった。これで、2015年10月に予定されている消費税率10％への引き上げ延期と衆院解散・総選挙の可能性が高まった。 主要紙は社説で、「消費増税を先送りしていいのか」と批判のトーンを強める。だが一方では「増税の際は新聞に軽減税率を適用すべき」との主張も忘れない。 日経新聞「ここで延期するリスクはあまりに大きい」 「一体改革を漂流させるな」 朝日新聞の2014年11月16日付の社説は、こう題している。消費増税先送りについて「安倍政権がこうした方針を固め、民主党も認めた」とし、安倍晋三首相が「公式にひと言も発しないまま、重要な政策変更が固まる。もちろん、議論がないままに、である」と批判する。これまでの経緯を振り返り、今後も先送りを繰り返す疑念があるとして、「再増税の時期を明確に示す」「給付をまかな
【新聞に喝！】見落とされた新聞統合の歴史 京都大学大学院教育学研究科准教授・佐藤卓己＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
産経の７日付「主張」は「１万円支給 バラマキより軽減税率を」と題し、政府の消費税対応を批判している。確かに、低所得者の「逆進性」対策として現金給付は一時しのぎであり、「コメやみそといった生活に欠かせない基礎的な食料品など」への軽減税率適用が必要なことはまちがいない。だが、それと並べて「新聞や雑誌などの活字メディア」への適用まで要求する際には、もっと丁寧な説明が必要だろう。 なるほど新聞は「思索のための食料」であり、欧米で活字メディアへの軽減税率は一般的だ。特に「知識課税」反対運動の伝統があるイギリスでは、標準税率２０％に対して新聞紙にはゼロ税率が適用されている。新聞紙が民主化で果たしてきた歴史の重みゆえだろう。 さて、９月６日付産経は新聞への軽減税率適用を要求する「新聞協会研究会意見書」の全文を掲載した。論点整理には有益な文書だが、メディア史研究者として違和感を覚える箇所もある。例えば、全
新聞への軽減税率考えるシンポ、都内で開かれる : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
新聞への軽減税率の適用について考えるシンポジウム「新聞、メディアの公共性と知識課税――民主主義を支える仕組みを考える」（日本新聞協会主催）が２６日、東京都内で開かれた。 戸松秀典・学習院大名誉教授、川岸令和・早稲田大教授、高木まさき・横浜国立大教授、女優の中江有里氏、長谷部剛・日本経済新聞常務取締役がパネリストとして参加。軽減税率は必要だとする意見が相次いで出された。 軽減税率を適用すべきだとする意見書を今月まとめた「新聞の公共性に関する研究会」座長の戸松氏は「新聞の購読率が下がれば、日本の誇るべき文化や民主政治が後退する。新聞を安価で手軽に入手できる状態を維持する必要がある」と強調。高木氏は、新聞を読む生徒の読解力の平均点が高いデータを示したうえで、「子どもたちの『言葉の力』を育てるために、新聞を大事にすべきだ」と話した。
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