モスク建設、オバマ大統領「支持」で議論沸騰
ホワイトハウスで開催されたイスラム教徒のラマダン（断食）明けの夕食会でスピーチをするバラク・オバマ（Barack Obama）米大統領（2010年8月13日撮影）。(c)AFP/Nicholas KAMM 【8月15日 AFP】バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は13日、2001年9月11日の米同時多発テロで崩壊した世界貿易センター（World Trade Center）ビル跡地「グラウンド・ゼロ（Ground Zero）」近くにイスラム教のモスクを建設する計画を支持する意向を示した。これについて、同国では宗教の自由と、同時多発テロの被害者への配慮について、議論が巻き起こっている。 オバマ大統領は、ホワイトハウスで開催されたイスラム教徒のラマダン（断食）明けの夕食会で、「この国の誰もが信教の自由を保障されている。ロウアーマンハッタン（Lower Manhattan）の私有地
asahi.com（朝日新聞社）：９・１１現場近くのモスク計画、オバマ大統領が支持表明 - 国際
【ワシントン＝村山祐介】オバマ米大統領は１３日夜、２００１年９月の米同時多発テロの現場近くでのイスラム教のモスク建設計画に反発が出ていることについて、イスラム教徒には「地元の法令に従って、私有地に礼拝所を建設する権利がある」と述べ、支持する考えを初めて表明した。 ホワイトハウスで開いた恒例のイスラム教断食月（ラマダン）の日没後の食事「イフタール」の演説で語った。 オバマ氏は、ニューヨーク・マンハッタンのテロ現場近くという「敏感さを認めなければならない」とし、「この問題が引き起こす感情は理解している」と遺族や反対派の心情に共感を示した。そのうえで「イスラム教徒が自らの宗教を実践する権利を持っていると私が信じていることをはっきりさせたい」と言明。「米国の宗教の自由に対する約束は揺るぎないものでなければならない」とも述べた。 さらに、同時多発テロ後、「我々が誰に対し、何のために戦っているか
米大統領：「モスク支持」撤回 グラウンドゼロ近くに計画 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【ワシントン草野和彦】０１年米同時多発テロで世界貿易センタービルが崩壊したニューヨークの「グラウンドゼロ」からわずか１５０メートルしか離れていない場所にイスラム教のモスク（礼拝施設）が入ったコミュニティーセンターを建設する計画を巡り、オバマ米大統領がいったん明言した支持を事実上撤回するなど、揺れている。１１月に控えた中間選挙で与党・民主党の苦戦が予想され、イスラム教徒との共存が政治問題化するのを避けようとしたとみられる。 大統領は１３日に「イスラム教徒にも宗教を実践する権利がある」としたうえで、問題のモスク計画に触れ「それは祈りの場所を建設する権利を含む」と支持を明言していた。 ところが大統領は１４日になって「モスク建設を決定した見識について論評したのではない。今後もしない。建国以来の米国民の権利を論評した」と一般論を述べただけだと支持を事実上撤回した。 バートン大統領副報道官はすかさず「
信仰の自由か遺族の感情か ９・１１現場脇のモスク建設、大統領の支持表明に早くも反発 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
【ニューヨーク＝松尾理也】オバマ米大統領は１３日、イスラム教の断食月（ラマダン）にあわせホワイトハウスにイスラム諸国の大使らを招いた夕食会で、ニューヨークの米中枢同時テロ現場近くにモスク（イスラム礼拝所）を建設する計画が論議を呼んでいることに触れ、「信教の自由をめぐる米国の決意を揺るがせてはならない」として建設を支持する姿勢を明らかにした。 これに対し、「大統領は政治的正しさばかりにとらわれている」と地元ニューヨーク州選出のキング下院議員（共和党）がコメントを出すなど、早速反発の声が上がっている。ＣＮＮなどが今月初めに実施した全米世論調査では、６８％が建設に反対し、賛成は２９％にとどまるという結果が出ており、大統領が論戦に加わったことで議論は今後、全米規模で白熱しそうだ。 建設が予定されているのは、テロで崩壊したニューヨークの世界貿易センタービル跡地（グラウンド・ゼロ）からわずか２ブロック
若年層の心情と完全に乖離しているマスメディア論説〜視野が狭いのはどっちだ？ - 木走日記
終戦記念日の８月１５日、菅内閣の全閣僚が予定通り靖国神社を参拝しませんでした。 これを受けて１６日付け産経社説と毎日社説が取り上げています。 【主張】靖国と菅内閣 国家の責務に背を向けた 2010.8.16 03:11 ６５回目の終戦の日の１５日、今年も炎暑の中、多くの国民が靖国神社を訪れた。民主党政権下で迎えた初の８月１５日だったが、やはり菅直人内閣の閣僚は一人も参拝しなかった。 このようなことは終戦の日の閣僚参拝について政府に記録が残る昭和６０年以降、初めてだ。予想されたこととはいえ、戦没者遺族にとって無念だったに違いない。 各閣僚の主体性のなさも問題である。菅首相や仙谷由人官房長官が内閣の申し合わせとして靖国参拝の自粛を求めたにせよ、全閣僚がそれに従ったというのは、情けない話だ。 改めて言うまでもないが、靖国神社にまつられている幕末以降の戦死者ら２４６万余柱のうち２１３万余柱は先の大
米軍家庭が電波妨害？ 「ベビーモニター」、携帯・無線交信に影響 - MSN産経ニュース
在日米軍の居住エリアから違法な電波が発信され、周辺の携帯電話基地局やタクシー、トラックの無線交信が障害を受けている。電波の正体は、軍人軍属の家族が使う外国製「ベビーモニター」。予期せぬ“異文化”との障壁に関係者は困惑しており、通信行政を監督する総務省は在日米軍に注意した。 日本でなじみ少ないベビーモニターは広い邸宅で暮らし、親子が別室で就寝する習慣の海外では必需品。赤ちゃんの様子を別室の家族が離れて見守る家電の無線機器だ。カメラやマイク機能が付いた枕元の発信器がワイヤレスで、映像や音声を家族の受信器へ送る。 ただ外国製の無線機器は電波の強さが規定のレベルを超えたり、周波数が携帯や無線の基地局と同じだったりし、交信を妨害し電波法に違反するケースがある。 在日米軍の基地や施設を多数抱える沖縄県では、米軍家族の居住エリアから違法電波が平成２０年から頻繁にキャッチされている。総務省沖縄総合通信事務
阿久根市長のリコール手続き開始…住民投票は必至 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
議会への出席を拒否したり、議会を開かないで専決処分を繰り返したりするなどしてきた鹿児島県阿久根市の竹原信一市長に対して、市民でつくる「阿久根市長リコール委員会」が１６日午前、地方自治法に基づくリコール（解職請求）の手続きを開始した。 有権者の３分の１以上の署名が集まれば解職の賛否を問う住民投票が行われる。市長への批判の声は強く、住民投票は避けられない見通しだ。 リコール委員会の川原慎一委員長（４２）らが市選挙管理委員会を訪れ、市長の解職請求書と、署名活動に必要となる代表者証明書の交付申請書を提出した。請求理由について「議会を招集せず、専決処分で決めていく手法に市民は不安を覚えている。周りの意見を聞かず、独善的に市政運営を行うやり方はまさに独裁」と指摘している。 市選管は書類を審査し、１７日にも証明書を交付し、同日から署名集めが行われる予定。１か月以内に有権者（６月２３日現在、２万１８人）の
阿久根市：竹原市長リコールへ書類提出 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
市長リコール署名活動の証明書交付を申請する川原委員長（左）＝鹿児島県阿久根市役所で２０１０年８月１６日午前９時７分、馬場茂撮影 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長（５１）の解職請求（リコール）に向けて、市民団体・阿久根市長リコール委員会（川原慎一委員長）は１６日午前、市選管に必要書類を提出した。１７日にも署名集めを始める。０８年９月の竹原市長就任以来、混乱を繰り返した阿久根市政は新たな局面を迎える。 同委員会は「議会制民主主義を否定する独裁で、市政正常化の方法はリコールしかない」として、６月下旬から市内約８０カ所で住民説明会を開催。署名集めに取り組む「受任者」を５２０人集めたという。請求には、１カ月間で有権者（２万１８人＝６月２３日現在）の３分の１以上となる６６７３人の署名を集めることが必要。同委員会は８０００人分を目指しており１７日夜、市民会館など市内８カ所で「出発式」を開く。 専決処分で副
asahi.com（朝日新聞社）：阿久根市の行く末は… リコール手続き、まち再び揺れる - 政治
混乱を続けた市政に、終止符を打つことになるのか――。議会を開かないまま専決処分を重ねるなどしてきた鹿児島県阿久根市の竹原信一市長のリコールに向けて１６日、市民が動き始めた。ただ、市長を支持する声は、今も根強い。この２年近く市長派、反市長派に割れてきた人口約２万４千人のまちは、再び揺れている。 午前９時。リコール委の委員長を務める川原慎一さん（４２）が、リコール委の仲間４人と市庁舎内にある市選管事務局の入り口に立った。一礼し、入室する。左腕には、今回の運動用に自分たちで新調した「Ｒｅｃａｌｌ」（リコール）と書かれた黄色の腕章が巻かれていた。 「竹原市長は２度にわたる選挙で市民に選ばれました。市民は官民格差の是正を柱とした『改革』に期待したが、やり方があまりに独善的であります」 流れる汗をぬぐおうともせず、用意した請求理由を３分ほどで読み上げる。自身を解職請求の代表者とする申請書を選管側
ブログ市長解職へ署名活動 市民団体あす開始、成立は… - MSN産経ニュース
鹿児島県阿久根市の竹原信一市長のリコール（解職請求）を目指す市民団体「阿久根市長リコール準備委員会」は１６日、署名活動に必要な証明書交付を市選挙管理委員会に申請した。１７日にも署名集めを始める。 準備委によると、署名集めを請け負う「受任者」には５００人以上の市民が応募。元愛媛県警巡査部長、仙波敏郎氏の副市長就任式があった２日から急増しており、準備委は「副市長選任はリコール対策だと反発した市民が動きだした」と分析する。 ただ、今月下旬の臨時議会招集が決まったことなどから「仙波氏の副市長就任で潮目が変わった。リコール成立は難しい」（市長派市議）とみる向きもある。 阿久根市長のリコールには、有権者の３分の１（約６７００人）の署名が必要。市選管の署名審査などを経て、住民投票が実施され、過半数の賛成で市長は失職する。
痛いニュース(ﾉ∀`) : 「日韓併合を肯定する人に歴史を語る資格はない！」 NHK日韓討論番組で崔洋一氏が日本人参加者に発言 - ライブドアブログ
「日韓併合を肯定する人に歴史を語る資格はない！」 NHK日韓討論番組で崔洋一氏が日本人参加者に発言 1 名前：そーきそばφ ★：2010/08/15(日) 14:13:23 ID:???0 ＮＨＫで14日、討論番組「日本の、これから ともに語ろう 日韓の未来」が放映された。番組中で、一般参加者の日本人ウェブデザイナーの男性が発言した内容に、 映画監督の崔洋一氏が反発。この時の「歴史を語る資格はない」との発言が、ネット上を中心に波紋を広げた。 同番組では「ともに語ろう 日韓の未来」をテーマに、スタジオに日本と韓国の若者や一般市民、有識者などを招き、韓国併合から100年の節目にあたる今年、新しい日韓関係はどうあるべきかについて討論を行った。 歴史問題のテーマで、日本人ウェブデザイナーの男性、古屋さんは、当時の日本人は韓国人が憎くて併合したわけではない。当時、世界は帝国主義列強の時代であり
元日本兵：捕虜刺殺私が命じた 話すことが責任…体験語る - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
終戦から６５年を迎えた１５日、和歌山県の元日本兵（９０）が、中国人捕虜を刺殺するよう部下に命じた経験を初めて語った。兵隊の訓練のためにやむを得ないと自分を納得させてきたが、「むごいことをした」との思いが消えなかった。９０歳の今、「人に伝えておかないと、世の中が再び戦争に向かう恐れを感じる」と、取材に対し口を開いた。【久木田照子】 ２０歳だった１９４１年３月、中国南東部の江西省に出征した。進軍する中で、現地住民らにニワトリや卵の提供を強いたこともあった。「中国の人を救うための聖なる戦争と教えられてきたが、本当にこれでよいのだろうか」。疑問を感じながら、銃撃戦をしたり、上官に素手や革ベルトで殴られる日々を過ごした。 伍長だった４３年春、新たに兵役に就いた５人ほどの部下に２５歳ぐらいの捕虜の男性を銃剣で刺すよう命じた。戦闘で度胸をつけるために必要だと考えた。捕虜の処遇を定めた国際法の規定も教えら
asahi.com（朝日新聞社）：日航破綻「歴代経営者の不作為が要因」 調査委が結論 - ビジネス・経済 （1/2ページ）
日本航空の破綻（はたん）原因を調べている同社の独立機関「コンプライアンス（法令順守）調査委員会」（委員長・才口千晴元最高裁判事）が、「（重大な事態に対する）歴代経営者の不作為が要因で破綻した」との結論を出したことがわかった。ただ、刑事と民事の両面での法的責任を問うのは難しいと判断した。近く報告書にまとめ、管財人に報告する。 調査委は報告書で、歴代経営陣の経営判断の欠如や危機意識のなさを厳しく指弾。「親方日の丸」といった企業体質にも言及し、大がかりな組織改編と意識改革を促すとみられる。長年に及ぶ日航の問題が、外部専門家によって改めて浮き彫りにされる。 調査委が問題としたのは、組織の肥大化に伴う意思疎通の欠如▽もろい財務体質▽政官とのもたれ合い▽経営者の経営判断や全社的な危機意識の欠落――など。 具体的には、営業や経営企画、運航本部といった組織が「縦割り」で横のつながりが乏しく、現場と上
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米国：ＮＹ９．１１跡地近くにモスク建設計画 オバマ大統領が支持「宗教の自由」強調 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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