国連などにサイバー攻撃 最大規模、背後に中国か - MSN産経ニュース
ロイター通信によると、米コンピューター安全対策会社マカフィーは３日、米政府や国連など７２の国・組織に対し、５年間にわたる過去最大規模のサイバー攻撃があったと発表した。マカフィーはサイバー攻撃の背後に国家の存在があると指摘。名指しはしていないが、専門家は中国の可能性があると指摘した。 マカフィーの調査によると、サイバー攻撃を受けたのは米国、台湾、インド、韓国、ベトナム、カナダ各政府のシステムのほか、国連、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）など。 ２００８年には、ハッカーはジュネーブの国連事務局のコンピューターシステムに侵入し、２年間、データ類を物色したという。（共同）
「和牛オーナー」安愚楽牧場が経営悪化 もともとビジネスモデルに無理あった？
「和牛オーナー制度」で知られる安愚楽牧場(本社：栃木県)が経営悪化を理由に、全国3万人のオーナーや取引先への支払いを休止している。福島第一原発事故の影響で出荷規制があったり、牛肉価格が下落したことが原因だと牧場では説明している。 2011年8月2日に細野豪志・原発担当兼消費者担当相が同牧場も賠償の対象となる可能性を示唆したが、「和牛オーナー制度」問題に長く取り組んできた紀藤正樹弁護士は、初めからこのビジネスモデルには無理があったのではないかと推測する。 「和牛預託商法」、同業者は過去に次々と経営破綻 安愚楽牧場は1981年に設立。現在は全国40ヵ所に直営牧場と338ヵ所の委託牧場で14万頭以上の黒毛和牛を飼育している。 ここの「オーナー制度」は和牛を出産・飼育するための出資を募り、生まれた子牛を買い取っている。子牛の買い取り価格から諸費用を差し引いたものがオーナーに「金利」として渡される。
子ども手当修正で合意至らず 民自公幹事長 - MSN産経ニュース
民主、自民、公明３党の幹事長、政調会長は２日、国会内で子ども手当の修正協議を行った。自民、公明両党は実務者協議で「世帯主の手取り年収８６０万円以下」としていた所得制限の水準を引き下げるよう要求。民主党は即答を避け、３日に再協議することになった。見直し案の実施時期なども折り合わなかった。 会談では、民主党が児童手当法改正による手当額の変更は来年４月からとし、今年１０月から来年３月までは子ども手当法のつなぎ法案を成立させるよう要求。自公両党は反発し、３日に再協議することになった。 ３党は子ども手当の見直しで、０～３歳は月１万５千円、３歳～中学生は月１万円などとする支給額の変更ではすでに一致している。 ただ、児童手当法改正により支給額を変更すれば地方負担が固定化してしまうため、民主党の岡田克也幹事長は「８月末の会期末までに地方との協議が間に合わない」と指摘。当面はつなぎ法により支給額を変更するよ
asahi.com（朝日新聞社）：子ども手当３党協議 自公は１０月廃止を主張 民主反発 - 政治
印刷 関連トピックス岡田克也 民主、自民、公明３党の幹事長・政調会長が２日、子ども手当の見直しをめぐり国会内で協議した。自公両党が今年１０月の子ども手当廃止と、自公政権時代の児童手当の復活・拡充を求めたのに対し、民主党は来年度からの実現を検討すると主張。さらに所得制限の基準でも折り合わず、結論は出なかった。 自民党は子ども手当法ではなく、自公政権時代の児童手当法を改正する形で制度を見直すよう要求。民主党の岡田克也幹事長らも口頭で一定の理解を示した。 だが自公は、児童手当に戻す時期について、来年度では菅政権や民主党の現執行部が交代している可能性が高く、「児童手当に戻すことが担保できない」と主張。１０月からの実施を求めた。これに対し、民主党は児童手当の財源負担を地方自治体と協議するのに時間が必要として、来年度以降に児童手当に戻すことを検討すると表明。子ども手当のつなぎ法の来年度までの延長
子ども手当、廃止へ…児童手当の復活固まる : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党の岡田幹事長、玄葉政調会長は２日、国会内で自民、公明両党の幹事長、政調会長と、子ども手当の見直しを協議し、自公政権時代の児童手当法を改正して、手当の拡充策を講じる意向を表明した。 民主党政権の目玉政策である子ども手当の撤回を言明したもので、児童手当の復活が固まった。ただ、児童手当に切り替える時期や、所得制限の水準についてまとまらず、３日に再協議することになった。 会談で民主党側は、児童手当法の復活・拡充を２０１１年度から実施するとし、来年の通常国会に児童手当法改正案を提出する意向を表明した。そのうえで、現行の子ども手当「つなぎ法」（１人１万３０００円支給）は９月末で期限が切れることから、１０月～来年３月はつなぎ法の延長で対処したい考えを伝えた。 これに対し、自民党の石原幹事長は「『つなぎ法』（の延長）は容認できない」と拒否し、井上氏も「１０月から児童手当法改正でいくべきだ」と反対した
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