NHKがビジネスホテル「東横イン」(本社・東京都大田区)と関連会社に未払いの受信料約5億5000万円の賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が10日、東京地裁(白井幸夫裁判長)であった。ホテル側は請求棄却を求め、争う姿勢を示した。 NHKの規約ではホテルの受信料は主に部屋ごとに計算しており、東横インは今年1月から7月までに全国の宿泊施設で未契約となっている計約3万3700件分の支払いを求められている。ホテル側は「空室やテレビを見ない人のことを考えておらず、納得できない」としている。 NHKは09年以降、事業所を相手に受信料支払いを求める訴訟を5件起こしている。裁判になるのは今回が初めて。うち2件は請求額が数百万円で相手側が支払いに応じて訴えを取り下げた。別のホテル事業者2社に対しても同様の訴訟を起こしている。一般世帯は1件が訴訟中。【土屋渓】
テレビを設置してNHKとの受信契約を結びながら受信料を支払わなかったとして、NHKは20日、6都府県8人に対する受信料支払いの強制執行を、管轄の地方裁判所に申し立てた。 NHKによると、今回の請求額は6万80円(地上波契約者、44カ月分)から20万4720円(衛星放送契約者、88カ月分)。 受信料をめぐる強制執行の申し立ては平成22年5月26日以降、計78件となり、これまでに申し立てた70件のうち46件がすでに収納済みで、24件が手続き中という。 またNHKは20日、新たに10府県の13人に対し、強制執行の予告通知を発送した。
NHK総合のニュース番組「ニュースウオッチ9」で天気予報を担当する人気キャラクター「春ちゃん」がNHKの受信料を支払っていなかったことが、来週発売する週刊誌の報道で明らかになった。すでに同協会は22日付で「一身上の都合」として、春ちゃんの番組降板を発表。NHKが誇る人気キャラクターとしてフィギュア化されるほど注目を集めていただけに、ファンからは落胆の声も聞こえそうだ。 春ちゃんの受信料未払い問題について、来週月曜発売予定の週刊誌「週刊愚民」が独占スクープとして報じた。報道によると春ちゃんはテレビに初登場した09年から現在にわたる約2年間、放送法によって決められているNHKへの受信料を支払っていなかった。 内部調査の際、本人は「受信料は出演料から自動的に引き落とされていると友人が言っていたので、それを信じ込んでいた」と、故意の未払いではないと説明しているが、今月24日に行われる地デジ化を機に
NHKは5日、幼児番組「おかあさんといっしょ」の参加希望者を受信料支払者の子どもに限定すると発表した。実施は来月26日の受け付けから。 年間約200回放送される「おかあさんといっしょ」には、毎回、抽選で選ばれた45人の子どもが収録に参加する。応募は年間約20万通に達する“狭き門”となっているため、「受信料を払っていない人が当選するのはおかしい」という批判が寄せられていた。同時に、往復はがきに限定していた応募を、インターネット限定に切り替える。 NHKは「紅白歌合戦」や「歌謡コンサート」などの人気番組で、観覧希望者を受信料支払者に限定している。だが、来年度に予定している公開番組1790本のうち、受信料支払者に限定しているのは62本だけ。NHK視聴者サービス局は「できるだけ多くの人にNHKの番組に触れてもらうため、不満の多い番組以外は限定なしでいきたい」と話している。
NHKが受信料未払い世帯に支払いを求めた訴訟で、東京地裁(綿引穣裁判長)は28日、番組内容や不祥事への不満などから支払いを拒否した東京都内の男性2人に、それぞれ8万3400円を支払うよう命じる判決を言い渡した。受信料訴訟で地裁判決が出るのは初めて。 判決によると、男性2人はNHKと受信料契約をしたが、04年4月〜09年3月末の受信料8万3400円分が未払いだった。綿引裁判長は「受信料の支払いを求めること自体は、放送内容を是認するよう強制するものではない。受信料契約は自由な意思に基づいている」と指摘。受信料契約の強制は憲法違反とする被告側の主張を退けた。 受信料の支払いをめぐっては、NHKが申し立てた支払い督促が全国の簡裁で認められている。男性2人は簡裁での督促に応じず、異議を申し立てて本裁判に移行していた。札幌地裁では同様の訴訟が係争中。
NHKの「皆様の受信料」がOBの年金に補填される奇怪 2009年7月21日(火)08:40 日本放送協会(NHK)が、本来、積み立てから給付すべき退職者の企業年金の一部を、受信料収入から補填して給付していることが、関係者の話で明らかになった。 関係者によると、その額は2007年度が約100億円、08年度が約120億円に上っているという。 勤続年数などで企業年金の支給額は異なるが、NHKによれば平均支給額は月12万円程度と民間に比べて高い。つまり、退職者に対する高待遇を維持するため、一部とはいえ「皆様の受信料」を使って尻ぬぐいしているのだ。 背景には、企業年金の積み立て不足がある。NHKは06年度まで、年金の積み立て必要額を算定するための利率(割引率)を4.5%という高水準で据え置いていた。 それを07年度になってようやく見直し、市場実勢に合わせて2.5%前後まで引き下げた結果、積み
NHKが、訴訟を起こすなど、受信料の取り立てを加速させている。地デジへの投資やテレビ離れもあって、お金が必要らしい。ただ、取り立てコストに見合うだけの効果があるのか疑問も出ている。 今後は、一般家庭も含めて訴訟を検討する これはアナウンス効果を狙ったものだろう。NHKが、受信契約に応じなかったり、受信料を払わなかったりする視聴者に、「法的措置」を次々に取っている。 未契約だった埼玉県内のホテルに対しては、3か月分約142万円の受信料支払いを求める訴訟を、NHKとして初めて起こした。また、未払いに対して申し立てた簡裁への支払い督促は、2006年11月から現在まで全国で436件にも上っている。 きっかけは、NHK職員の一連の不祥事を不満とした未払いの急増だった。NHKでは、取り立て強化の理由を「受信料負担の不公平さをなくすため」と説明。さらに、最近、地デジの設備投資にお金がかかることや、ネット
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