今年も、はや8月。多くの企業では新卒社員がようやく職場や仕事に慣れ、早く一人前になろうと頑張っている頃だ。しかし、そんな彼らには「7・5・3」の試練が待ち受けている。 「7・5・3」とは入社3年後に中卒の7割、高卒の5割、大卒の3割が離職する現象だ(厚労省の直近調査では「6・4・3」)。その離職理由の大半が、長時間労働・サービス残業、セクハラ・パワハラ、低賃金、不透明な評価、成果の横取りなどに嫌気が差したなどの「こんなはずじゃなかった退職」だ。要するに入社してみたら、そこは「ブラック企業だった」「ブラック上司が横行していた」というわけだ。 そして、一部ネット上などでブラック企業経営者との悪評も高いワタミ創業者で元会長の渡邉美樹氏が、7月の参議院議員通常選挙で当選したことなどもあり、ブラック企業の反対のホワイト企業にも改めて関心が高まっている。 ホワイト企業という言葉は、今年4月に「東洋経済