asahi.com（朝日新聞社）：富裕層の所得増税検討 低所得者に現金給付 政府税調 - ビジネス・経済
印刷 政府税制調査会（首相の諮問機関）は、消費増税と社会保障の一体改革にあわせ、収入や資産の多い人を対象に、所得税や相続税を増税する検討に入った。２０１３年度以降の実施をめざす。消費増税は所得の低い人ほど負担感が重くなるため、高所得者の課税を強化。低所得者には現金を給付する仕組みも入れ、不公平感をなくす。 所得・相続増税は、年末にまとめる「社会保障と税の一体改革」の大綱に明記する方針。ただ、所得税は東日本大震災の復興財源として、１３年１月から臨時増税が始まる。高所得者とはいえ、同じ時期に別の所得増税が課せられれば、重税感が強まりすぎるとの反発も予想される。 所得税は、所得が増えるのに応じて税率が段階的に上がる。１９７０年代には１９段階あり、最高税率は７５％だったが、その後、景気対策などで税率を下げ、いまは６段階、最高税率は４０％。最高税率は収入から控除を引いた課税所得が１８００万円超
asahi.com（朝日新聞社）：「自助努力で、うみを出せ」枝野氏がまた九電批判 - 政治
印刷 関連トピックス九州電力枝野幸男原子力発電所 枝野幸男経済産業相は２２日の閣議後の記者会見で、九州電力の「やらせメール」問題について、松尾新吾会長や真部利応（まなべ・としお）社長が責任をとって辞めようとしない姿勢を改めて批判した。 枝野氏は「原発を持っている電力会社の、国民の安全と安心に密接にかかわる企業統治の問題だ。自助努力で自らのうみを出す企業でなければ、原発を運用するような安心が得られないのが本質だ」と述べた。 一方、枝野氏は、真部社長が辞任するよう経産省の事務方が伝えてきたという九電幹部の主張については、「事務方が私の意図をそんたくして伝えたことはない」と否定した。九電幹部は１７日、朝日新聞の取材に、同省幹部から「大臣は真部社長らトップの辞任を求めている」との意向を伝えられた、としていた。 朝日新聞デジタルでは、以下のような関連記事も読めます。登録はこちら器だけの企業統治
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