朝日新聞デジタル：非正規雇用、初の２千万人台 ２０年でほぼ倍増 - 経済・マネー
総務省が１２日発表した２０１２年の就業構造基本調査によると、パートや派遣など非正規で働く人が２０４２万人となり、初めて２千万人を超えた。人数は前回の０７年調査より１５２万人増え、雇用者全体に占める割合も２・７ポイント高い３８・２％になった。 調査は５年に１回。非正規労働者は、企業が人件費を抑えるために正社員にかわって採用を増やしてきたことから増加傾向だ。９２年の調査では、非正規の人数は１０５３万人（非正規の割合は２１・７％）だったことから、２０年でほぼ倍増したことになる。 年齢別の非正規の割合では、５５歳以上が５５・８％（０７年は４８・９％）で最も高かった。半数以上が非正規だったことになる。次いで３５歳未満が３５・３％（同３３・６％）だった。 続きを読む関連記事増えた博士、足りぬ仕事 ４割が安定した職に就けず7/6世帯所得平均５４８万円、前年比１０万円増 厚労省調査7/5６割超が「生活
朝日新聞デジタル：選挙中でも候補者「直接」論戦 ツイッターや動画で - 政治
候補者の街頭演説をネット配信用にスマートフォンで撮影する陣営スタッフ＝１３日、青森県弘前市 【仲田一平、小川直樹】今回の参院選から始まった「ネット選挙」。候補者が選挙中でもホームページやツイッターなどで情報発信できるようになったことで、これまで公示後はほとんど接点がなかった候補者同士で争点についての「論戦」の芽が出始めた。 青森選挙区の候補者一覧参院選特集ページはこちら 《青森県の候補者で、原発・核燃について態度が明確なのは共産・私だけ。全国でいくら『脱原発』を看板にしていても、青森でその看板を隠しているようでは、本気度が問われます》 公示翌日の５日。原子力関連施設が集中する下北半島での街頭演説を終えた共産党の吉俣洋氏が、ツイッターで問題提起した。「脱原発」が党の公約である候補者が街頭演説などで原子力政策にほとんど触れないことに疑問を呈した。 そのことを意識してか、生活の党の現職平
ブラック企業対策 自民公約から消滅/ワタミ創業者の比例候補に配慮か
自民党が「若者の『使い捨て』が疑われる企業等への対応策の強化」として４月に発表していたブラック企業対策が、同党の参院選公約からスッポリ抜け落ちていることが話題になっています。 自民党の雇用問題調査会は４月１９日、「今後の我が国の成長を支える若者・女性・高齢者の就業の在り方に関する提言」をまとめました。 提言では、社会問題となっているブラック企業を念頭に「問題のある企業等への入職抑制策の検討」「重大・悪質な法違反がある場合の司法処分と企業名公表」と具体策を盛り込んでいました。 同調査会事務局長の鈴木淳司衆院議員は「この提言は、参議院選挙公約にも盛り込まれ、またこの先まとめられる政府の基本方針にも反映される予定である」（議員ホームページ）としています。 ところが、自民党の「参議院選挙公約２０１３」には、提言にあった文言は一切載っていません。 なぜか―。 過酷な長時間労働で従業員が自殺に追いこま
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