“都”の前には“未知”がある：日経ビジネスオンライン
大阪市をなくして特別区を設ける、いわゆる「大阪都構想」の賛否を問う住民投票がこの週末（5月17日）に実施される。 冒頭で明らかにしておくが、私は、今回の住民投票を「大阪都構想住民投票」と表記する記事の書き方に、ずっと以前から違和感を覚えている。 堺市長選に敗北し、2014年1月の法定協議会で、賛成の決議を得ることができなかったことによって、事実上暗礁に乗り上げた形になっている「大阪都構想」の名前が、いまさらのように持ち出されることに、納得が行かないのだ。 もっとも、記事の本文をよく読むと、どの新聞記事も、このたびの住民投票が大阪市を「廃止」「解体」することへの賛否を問うものである旨を説明している。最後まで記事を読めば、誤解する余地はないのだろう。 が、見出しだけを取り上げると、各社とも「大阪都構想住民投票」という文言を使っている。 投票に赴く市民が、記事の本文を最後まで読む人間で占められて
あのスピーチは何を生むか：日経ビジネスオンライン
前回は「連休中」という曖昧な根拠で、お休みをいただいた。 有り体に言えば、検査漬けとなっていまひとつ気力が湧いて来なかったということです。 まことにあいすみませんでした。 入院して50日になる。 で、病院の外で起きている出来事に興味を失いつつある。 ということはつまり、時事問題にも真摯な関心を抱いていない。 なので、安倍首相の訪米をめぐる一連の報道に関しても、特に熱心に追いかけなかった。 正直に申し上げれば、どこかでネタにする下心から、一応外形的な事実の載った記事をクリップするだけの作業は続けていたのだが、リアルタイムのニュースとしては、ほぼ無視していた。 というよりも、午後9時半に消灯して、テレビもパソコンもオフにしなければならない入院患者のタイムテーブルを遵守している限り、主に深夜帯の海外ニュースとして入ってくる安倍首相訪米の一挙手一投足には、そもそも追随できない。 なので、私は、安倍
大阪都構想の住民投票、１万７４１票差で反対多数：朝日新聞デジタル
橋下徹大阪市長（大阪維新の会代表）が掲げた「大阪都構想」の是非を問う住民投票が１７日に行われ、１万７４１票差で反対が多数となった。都構想は廃案となり、大阪市は政令指定市として存続する。橋下氏は同日夜の記者会見で政界引退の意向を表明。安倍政権がめざす憲法改正への戦略も含め、今後の国政の動きに大きな影響を与えそうだ。当日有権者数は２１０万４０７６人で、投票率は６６・８３％だった。 今回の住民投票は２０１２年に成立した大都市地域特別区設置法に基づき、今年３月に大阪府、大阪市の両議会で承認された都構想案（特別区設置協定書）への賛否が問われた。大阪市をなくし、市の仕事を新設する五つの特別区と府に分けて、市と府の二重行政解消をめざした。反対派は、指定市が持っていた権限や財源が府に吸い上げられ、住民サービスが低下すると批判してきた。 結果判明後の記者会見で、橋下氏は敗因について「僕自身に批判もあるが、都
「平和安保法制」名称で攻防 与野党、イメージに差：朝日新聞デジタル
安倍内閣が１５日、安全保障法制の関連１１法案を国会に提出し、国会審議をめぐる与野党の攻防が活発化してきた。与党側は１０本の改正法案を一つにまとめて出すなど審議のスピードを上げ、今国会中の成立をめざす。対する野党は、法案の名称や特別委員会の構成などで注文をつけており、論戦前から対決構図が鮮明になっている。 まず、攻防の焦点になったのは「名前」だ。 自民党の佐藤勉・国会対策委員長は１５日の与野党国対委員長会談で、衆院で法案を審議する特別委員会の名前を「我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会」とする案を野党側に示した。安倍政権は１１法案の総称も「平和安全法制」としており、この言葉を強調している。 背景には、政権が法案に対する世論のイメージを気にしていることがある。 「特定秘密保護法は名前が悪いと言われたので、今回はこういう名前にした」。安倍晋三首相は１５日に開かれた父の故・安倍晋太郎
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大阪都構想の住民投票、反対多数確実 大阪市は存続：朝日新聞デジタル
