［書評］『日本会議の研究』 - 大槻慎二｜論座アーカイブ
戦慄を覚えるエポックメイキングな書 おおかたの人々と同様、「日本会議」という組織の存在を知ったのはごくごく最近のことだった。おそらくは2015年4月、大阪の十三で「翼賛体制に抗する会」のオフ会に参加した際、中沢けいさんから聞いたのだったと思う。 そのときにこの著者の名前と、本書刊行の元となったウェブマガジンでの連載のことも知り、ことあるごとに覗いていたのだが、今回こういう形で改めて全体を見渡してみると、新たな発見も多々あって驚かされた。 『日本会議の研究』（菅野完 著 扶桑社新書） まず最初に結語めいたことを言ってしまえば、本書は間違いなく、出版ジャーナリズムの歴史に大きなエポックを刻むことになるだろう。 それは図らずもまとってしまった話題性(発売日に当の日本会議から版元に出版差し止めの申し入れがあったとか、客注を断る書店があったとか)や、すでに大ベストセラーの兆候が見えることなどによるの
国債入札の特別資格、三菱東京ＵＦＪ銀行が返上検討：朝日新聞デジタル
三菱東京ＵＦＪ銀行が国債の入札に特別な条件で参加できる資格を国に返す方向で検討していることが８日、わかった。日本銀行のマイナス金利政策で国債の利回りがマイナスとなり、国債を買う必要性が薄れているためだ。これまで銀行は国債の安定的な引受先だったが、今後、国債離れが進む可能性もある。 返上を検討しているのは「国債市場特別参加者（プライマリー・ディーラー）」と呼ばれる資格。この資格があれば、国債を発行する財務省と意見交換できるなどの利点がある一方、国債の入札ごとに発行予定額の４％以上の応札が義務づけられている。 日本銀行が１月末にマイナス金利政策の導入を決めた後、債券市場では幅広い年限の国債の利回りがマイナスに転じた。マイナス金利の国債を買い増して満期まで持ち続けると、損失が発生する状況になっている。 資格を手放すと一部の国債を買… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただ
クリントン氏が勝利宣言 オバマ大統領が電話で祝福：朝日新聞デジタル
米大統領選で民主党は７日、カリフォルニア州やニュージャージー州など６州で予備選・党員集会を実施した。クリントン前国務長官（６８）は代議員総数の過半数を確保し、勝利を宣言した。２大政党で初めて女性の指名候補となり、１１月の大統領選本選で、共和党の実業家トランプ氏（６９）と対決する構図が固まった。 米東部のニュージャージー州予備選では、クリントン氏が勝利を確実にした。カリフォルニア州予備選でもリード。７月の民主党全国大会で投票権が与えられる連邦議会議員らの「特別代議員」に、予備選・党員集会の結果、獲得した「一般代議員」をあわせ、指名獲得に必要な代議員数２３８３人を大きく超え、指名獲得を確実にした。 クリントン氏は７日夜、ニューヨークで支持者を前に演説し、「この国の歴史で初めて、女性が主要政党の大統領候補になるという画期的な出来事を達成した」と勝利宣言。また、自身のツイッターでも「今夜、我々は誇
ストーカーで有罪、罷免 元判事の資格回復を決定：朝日新聞デジタル
ストーカー規制法違反で２００８年に有罪が確定し、国会の裁判官弾劾（だんがい）裁判所で罷免（ひめん）された下山芳晴・元宇都宮地裁判事について、国会の弾劾裁判所（裁判長・吉田博美参院議員）は８日、５月１７日に法曹資格の回復を決定した、と発表した。「罷免後の生活を地道に送り、自己の過ちを深く反省している」と判断した。 下山元判事が４月８日付で法曹資格回復の請求を出し、弾劾裁判所が審理していた。同裁判所によると、罷免された元判事が資格回復したのは３０年ぶり。 下山元判事は、甲府地家裁都留支部長だった０８年２～３月に女性にメールを送り続けたとして同法違反の罪に問われ、懲役６カ月執行猶予２年とした甲府地裁判決が確定した。 裁判官弾劾法は、「罷免から５年が経過し相当の理由がある時」に、法曹資格の回復を求める裁判を起こせると定めている。
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