セクハラ報道の事務次官処分せず 麻生氏「反省あった」：朝日新聞デジタル
麻生太郎財務相は１２日、この日発売の週刊新潮で財務省の福田淳一事務次官がセクハラ発言を繰り返したと報じられたことについて、事実関係の確認や処分はしない考えを示した。ただ、森友学園問題で批判が高まる財務省の事務方トップだけに、野党からは更迭を求める声が相次いだ。 週刊新潮によると、福田氏は、３０代の女性記者に対し、飲食店で「胸触っていい？」などと、セクハラ発言を繰り返したという。当時は国会で森友学園との国有地取引をめぐる追及が続いていた時期にあたる、としている。 麻生氏は１２日の参院財政金融委員会で、福田氏から「ひとつひとつのやりとりは定かではなく、確認しようもない。誤解を受けることのないよう気をつけて参りたい」という釈明があったと説明。そのうえで、福田氏に対し、「いまおかれている状況を考えて、緊張感をもって行動しなければいけない」と注意したことを明らかにした。 野党側は事実関係の確認や処分
麻生派パーティー「ど真ん中で政権支える」 首相の姿も：朝日新聞デジタル
自民党第２派閥の麻生派（５９人）が１２日、東京都内のホテルで政治資金パーティーを開いた。派閥を率いる麻生太郎財務相はいま、森友学園との国有地取引をめぐる財務省の文書改ざん問題で矢面に立つ。安倍晋三首相を屋台骨として支えてきただけに、対応を誤れば政権の命運を左右しかねない。 麻生氏はパーティーのあいさつ冒頭で文書改ざんに触れ、「原因を究明し、対策をやって、信頼回復に先頭を切って走る」と表明。「ど真ん中で政権を支える」と訴えた。安倍首相も顔を見せ、文書改ざんについて「しっかりと真実を究明し、うみを出し切り、態勢を立て直して、皆さまのご期待に応えていきたい」と強調した。 麻生派は昨年７月、山東派と谷垣グループの一部を吸収。首相の出身派閥で党内最大の細田派（９４人）に次ぐ第２派閥に躍り出た。麻生氏はその際、「新しい政治の形として（自民党に）大きな政策集団二つを考えるべきだ」と語った。 麻生氏は先月
（社説）加計と森友 はぐらかし、いつまで：朝日新聞デジタル
森友学園をめぐる財務省の決裁文書の改ざん、「首相案件」という文書が見つかった加計学園の獣医学部新設、そして防衛省・自衛隊の日報隠し――。 行政の信頼を根底から揺るがす事実が次々と明るみに出る中、きのう衆院予算委員会で集中審議が行われた。 森友・加計問題では、自身や妻の昭恵氏の関わりも指摘されている。行政のトップである安倍首相の説明責任が問われる重大局面だ。 しかし、首相は野党の質問に正面から答えず、紋切り型の答弁に終始した。これでは、国民の信頼回復など到底おぼつかない。 とりわけ注目されたのが、審議直前に明らかになった加計問題をめぐる愛媛県の文書に対する見解だ。 県の職員や学園関係者らが２０１５年４月に面会した柳瀬唯夫首相秘書官（当時）の発言を記録したもので、「本件は、首相案件」と記されていた。 首相は県作成の文書を「国がコメントする立場にない」と評価を避ける一方で、面会の事実自体を否定す
財務省「事実関係を調査する」 ごみ積算増量依頼巡り：朝日新聞デジタル
学校法人・森友学園（大阪市）への国有地売却をめぐり、約８億２千万円の値引きの根拠となった地下のごみの積算量を増やすよう、財務省近畿財務局が国土交通省大阪航空局に依頼したと当事者が説明したとされる問題で、財務省の太田充理財局長は１２日の参院財政金融委員会で、「事実関係を調査し、報告させていただきたい」と述べた。 朝日新聞は同日、近畿財務局が２０１６年、国有地売却に向けて地下のごみの撤去費を見積もっていた大阪航空局に対し、いったん算定したごみの積算量を増やすよう依頼したとの説明があると報道した。これを受け、民進党の大塚耕平氏が説明を求めた。 これに対し太田局長は、「報道を承知したばかり。把握していないので調査させていただきたい」と説明。国会議論への対応を理由とする決裁文書の改ざん問題と比較し、「次元の違う問題。売買の価格そのものだ」と述べる一方で、価格の決定については「当時の状況のもとで、ぎり
脅しに近い発言に「ドキッ」 津田大介さんが国会初傍聴：朝日新聞デジタル
ジャーナリストの津田大介氏（４４）が１１日午前の衆院予算委員会を傍聴した。森友学園や自衛隊日報の問題についてツイッターで発信する津田氏だが、国会の傍聴は初めてという。この日の論戦をどうみたか。
「撤去費は不明確」文書作り…財務省側、森友に署名要求：朝日新聞デジタル
森友学園への国有地売却問題で、約８億円の値引きの根拠とされたごみの撤去費をめぐり、財務省側が昨年２月の問題発覚後、実際の撤去費についてはっきりしないとする文書を作り、学園側に署名を求めていたことがわかった。大阪地検特捜部もこうした経緯を把握しているとみられる。 財務省の太田充理財局長が１１日の衆院予算委員会で、立憲民主党の川内博史氏の質問に答えた。太田局長は「行き過ぎで、好ましくない対応だったと考えている」と述べた。文書を作成した当時は、値引きの根拠となったごみの撤去費より、実際にかかった額が少ないのではないかなどと国会で議論になっていた。 ごみの撤去をめぐっては、財務省が学園側に「トラック何千台」などと口裏合わせを求めていたことを認めており、複数回にわたって学園側に働きかけをしていたことが明らかになった。 太田局長によると、近畿財務局が昨年２月中旬、ごみの撤去費を学園側に問い合わせたとこ
森友ごみ積算、近畿財務局が増量依頼 航空局に数億円分：朝日新聞デジタル
森友学園への国有地売却問題で、地下のごみの量を見積もっていた２０１６年当時、近畿財務局が大阪航空局に積算量を増やすよう依頼した、と取引に関わった当事者が説明していることがわかった。撤去費が８億円ほどとなるよう持ちかける内容で、大阪航空局はいったん見積もった額から数億円ほど増額したという。取引の経緯を調べている大阪地検特捜部も同様の証言を得ている模様だ。 関係者によると、近畿財務局の依頼は、値引き額を約８億円とすることが前提になっていたとみられる。ごみ撤去費の積算額をもとにすべき値引き額を、積算前に決めていたことになれば、国有地売却の妥当性が大きくゆらぐことになる。工事積算基準に基づいて適正に算定した、としてきた財務省と国土交通省の姿勢が厳しく問われそうだ。
「国際的に十分な成果出ていない」 研究者の認識増える：朝日新聞デジタル
文部科学省の科学技術・学術政策研究所は１０日、研究者や有識者らへのアンケートで、「国際的に突出した成果が十分出ていない」とする認識が、前年度より増えたと発表した。大学の研究環境などに対する強い危機感も示されたという。 アンケートは研究機関のトップや大規模プロジェクトの責任者ら研究者約２１００人と、産業界の有識者ら約７００人が対象。２０１６年度から５年間の継続調査で、２年目の今回は１７年９～１２月に実施し、全体の９２％から回答を得た。 「基礎研究で国際的に突出した成果が十分出ていると思うか」についての回答を１０点満点に換算すると、研究者の平均は４・１で、前年度より０・６ポイント低下。有識者は同４・０で、０・５ポイント下がった。 研究者を対象に、研究費が十分にあるか尋ねると、答えは平均２・４で、前年度より０・２ポイントの低下。研究時間を確保する取り組みについても平均２・２で、０・２ポイント下が
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トイザラス、日本事業など売却へ １０００億円規模か：朝日新聞デジタル