キューバ大使宿泊、ヒルトン福岡が拒否 米の制裁理由に：朝日新聞デジタル
在日キューバ大使が１０月、米ヒルトングループ系列のホテル「ヒルトン福岡シーホーク」（福岡市中央区）に宿泊しようとしたところ、米国の経済制裁の対象国の外交官であることを理由に、宿泊を拒否されたことが分かった。ヒルトン側は「米国企業として、米国の法律を順守した」と説明しているが、国籍による宿泊拒否は日本の旅館業法に抵触しているとして、福岡市が行政指導をした。 キューバ大使館は、旅行会社「東日観光」（本社・東京）を通して予約。旅行会社側は、宿泊者が大使であることを宿泊の数日前にファクスでホテル側に伝え、「お待ちしています」と返信もあったという。 ところがカルロス・ペレイラ大使と大使館員が１０月２日に宿泊しようと福岡入りしたが泊まれなかった。旅行会社側に当日、「キューバの要人は泊められない」とホテルから電話で連絡が入ったという。また１０月１１日にはホテルから旅行会社に「キューバ政府を代表するゲスト
デニー知事、ワシントンで専門家と面談 県人会と交流も - 沖縄：朝日新聞デジタル
訪米中の玉城デニー沖縄県知事は現地時間の１３日（日本時間１４日）、ワシントンで外交や安全保障の専門家らと面談した。日米両政府が進める米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設工事の状況を説明し、アジア情勢などについて意見交換した。 ブルッキングス研究所では、米国の防衛戦略などが専門のマイケル・オハンロン氏と面会。玉城氏によると、玉城氏が辺野古移設を巡る県民投票などの動きを伝え、オハンロン氏は朝鮮半島や中国などの情勢を語った。米外交問題評議会のシーラ・スミス氏、ジョージ・ワシントン大学のマイク・モチヅキ氏とも会談した。同日夜には沖縄県人会の夕食会に出席した。 玉城氏は１４日には国務省、国防総省の幹部らと会う予定。記者団に「（米国と沖縄の）対話のチャンネルをつくるべきだと申し入れたい」と語った。（ワシントン＝山下龍一）
稀勢の里、初日から４連敗 横綱ワースト記録を更新：朝日新聞デジタル
大相撲九州場所（福岡国際センター）４日目の１４日、横綱稀勢の里が平幕栃煌山に敗れ、またも初勝利を逃した。行司の軍配は稀勢の里に上がったが、物言いが付き、栃煌山が押し出されるよりも早く、稀勢の里の肩が土俵についていたため、勝敗が入れ替わった。 初日からの４連敗（不戦敗を除く）は、１場所１５日制が定着した１９４９年夏場所以降の横綱ではワースト記録。３日連続の金星配給も年６場所制になった５８年以降でワーストタイで、自身３度目だ。 ３連敗から一夜明けた１４日朝、師匠の田子ノ浦親方（元幕内隆の鶴）は「本人が『頑張ります』と言っている。弟子を信じるしかない」と話し、４日目の土俵に上がる決断に至ったと説明していた。５日目は平幕玉鷲との対戦が組まれている。
下村氏、憲法審の幹事を辞退 野党へ「職場放棄」発言：朝日新聞デジタル
臨時国会で憲法改正議論の前進をめざす自民党の戦略に狂いが生じている。下村博文・党憲法改正推進本部長が「職場放棄」と野党を批判したことに反発した野党各党が衆院憲法審査会の開催に応じない構えを強めたためだ。下村氏は１３日、内定していた憲法審幹事の辞退に追い込まれた。 「ちょっと過激発言で野党を硬直させた。十分気を付けたい」。群馬県みなかみ町で１３日に開かれた自民党会合。下村氏は改憲論議に消極的な野党を「国会議員として職場放棄」と批判した９日の自身の発言への反省を口にした。 今国会で憲法９条への自衛隊明記案を含む「改憲４項目」を提示したい自民は安倍晋三首相と気脈を通じる側近の下村氏を本部長に据え、議論の進展を狙った。下村氏は積極的に動いた。改憲論議を容認する国民民主党幹部と接触したほか、１２日夜には日本維新の会幹部とも会食して憲法審の早期開催へ同意を取り付けた。だが、その下村氏の強気の発言が裏目
徴用工問題、検討された解決案 日韓の元外交官が語る：朝日新聞デジタル
日本と韓国の政治指導者が和解の誓いを立てた共同宣言の発表から２０年。両国関係は飛躍的に発展した一方で、本懐だった「過去」は乗り越えられないまま今日に至る。当時、それぞれの外交当局の担当課長として宣言づくりにあたった佐々江賢一郎さんと朴晙雨（パクチュヌ）さんが語りあった。なんでこうなっちゃったの？ ――歴史的な日韓共同宣言は、どんな背景から生まれたのでしょう。 朴晙雨 金大中（キムデジュン）大統領の就任前年の１９９７年から、韓日間では漁業協定の改定が最大の懸案でした。そして９８年１月、日本政府が協定の破棄を通告したため断絶状態に陥った。韓国はそれでなくてもアジア通貨危機で大混乱していました。そんな中、当時の小倉和夫・駐韓大使から韓日間で共同宣言を作ってみてはどうかというアイデアを聞いた。韓国はそれまで、二国間の本格的な共同宣言を作った経験がありませんでした。 日韓共同宣言副題は「２１世紀に向
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アメフト部の内田前監督、日大を提訴 解雇無効求める - 一般スポーツ,テニス,バスケット,ラグビー,アメフット,格闘技,陸上：朝日新聞デジタル
