立会人の谷川浩司九段、新名人を讃える「最短の寄せ」：朝日新聞デジタル
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新型コロナ 自粛不要論は正しいか | 実践！感染症講義 -命を救う5分の知識- | 谷口恭 | 毎日新聞「医療プレミア」
「新型コロナウイルス感染はただの風邪」と言う人は減ってきてはいますが、一定数の人は今も自説を曲げようとしません。有名なところでは、ブラジルのボルソナロ大統領は、前の日に受けた新型コロナの検査で陽性だったことを記者会見で発表し、その直後に、マスクを外して記者団を驚かせました。「ウオッカとサウナでコロナは防げる」と以前から発言していたベラルーシのルカシェンコ大統領は、自らが感染しても無症状であったことをアピールし現在もマスクを着けていません。 日本の政治家でここまで大胆な行動をとる人は見当たりませんが、街を歩けばマスクをしていない人たち（若者とは限らない）がそれなりにいますし、医療者の間でも、「ただの風邪」という声は減りましたが、現在の自粛政策が「やりすぎだ」とする意見は依然根強くあります。今回はそういった考えが生まれる根拠を紹介し、今後我々はどうすべきかについて私見を交えて述べていきたいと思
感染確認から半年 北海道知事に聞く | 医療プレミア特集 | 毎日新聞「医療プレミア」
新型コロナウイルスへの対応について語る鈴木直道・北海道知事＝札幌市中央区の道庁で2020年7月28日、貝塚太一撮影 新型コロナウイルス対策で注目を集めている首長の一人の鈴木直道・北海道知事が、毎日新聞の単独インタビューに応じた。2月中旬の初動段階で既に「国は当てにならない」と感じたという鈴木知事は、感染を広げないための往来制限などは日本全体の戦略が必要だと指摘し、国に主体性の発揮を求めた。インタビュー後半では、感染者の情報公開のあり方について疑問をぶつけた（取材は7月28日）。【聞き手 清水健二・北海道報道部長、まとめ 北海道報道部・山下智恵】 ――北海道で初めて感染者が確認された1月28日から半年がたちました。当初の対策をどう評価しますか。 ◆感染は、日本国内から始まったのではなく、中国でのパンデミックから拡大した。その意味で水際対策が非常に重要だ。国は帰国者や入国者の検査・隔離の体制が
「石原プロ」、来年1月で幕 マネジメント業務を終了へ：朝日新聞デジタル
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俳優・渡哲也さん、78歳で死去 「西部警察」「無頼」：朝日新聞デジタル
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渡辺が初の名人位奪取 4勝2敗で豊島降す 現役最多の3冠に | 毎日新聞
渡辺明名人に斎藤慎太郎八段が挑戦する第80期名人戦を特集します。棋譜中継は「棋譜・対局結果」からご覧いただけます。
オリックス宮内氏「コロナ後は日本版ジョブ型雇用を」 | 「コロナ危機」経済の視点から | 毎日新聞経済部 | 毎日新聞「経済プレミア」
インタビューに答えるオリックスの宮内義彦シニア・チェアマン＝東京都港区で2020年7月31日、小川昌宏撮影 新型コロナウイルスによる急激な経済や社会の変化にどう対応すべきでしょうか。経営者や有識者に提言を聞きます。今回は、政府の規制改革の会議トップを長年務めたオリックスの宮内義彦シニア・チェアマンです。【聞き手は毎日新聞経済部・松倉佑輔】 あらわになった政治・行政の課題 コロナ禍であらわになったのは、時代に遅れてしまった統治機構やビジネスのあり方ではないか。今回、ウイルスという見えない敵に社会が右往左往する中で、司令塔である政府の方針が明確ではなく、継ぎはぎの政策対応の様子が浮かび上がった。根本の問題は、日本の政治・行政の統治能力が衰えて構造改革も進んでいないことだ。明治以来の縦割り行政の中で、危機に際して政策を総合化するシステムがない。行政改革は過去に何度も叫ばれてきたが、根本の官僚組織
日本の批判避けた文在寅氏 背景に北朝鮮融和への願望？：朝日新聞デジタル
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土記：「黒い雨」の科学と政治＝青野由利 | 毎日新聞
＜ｄｏ－ｋｉ＞ 「十分な科学的知見に基づいているとは言えない」。厚生労働相の加藤勝信さんの言葉に、えっ？と思った。 ７５年前、広島への原爆投下後に降った「黒い雨」をめぐる訴訟。国の援護区域外で雨を浴びた住民が勝訴した広島地裁判決に、控訴すると表明した時のコメントだ。 何事につけ根拠は大事。でもこれは、国が胸を張って科学的根拠を要求できる事例なのだろうか。 ここに至る経緯は長い。終戦直後、広島管区気象台の宇田道隆らが住民の聞き取り調査により黒い雨の降雨域を楕円（だえん）で描く。これを基に国が大雨域だけを援護対象区域に指定したのが１９７６年だ。
東京で新たに385人が感染 中高年世代へも広がる：朝日新聞デジタル
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村山談話への思い発表 侵略戦争否定「受け入れられぬ」：朝日新聞デジタル
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世田谷モデルでＰＣＲ拡大 抜本拡充へ国の財政支援を/小池書記局長ら 保坂区長と懇談
（写真）保坂区長（左端）と懇談する（右へ）江口、里吉、小池、宮本、谷川の各氏＝13日、東京・世田谷区役所 日本共産党の小池晃書記局長は１３日、東京都世田谷区の保坂展人区長と懇談しました。新型コロナウイルス感染抑止策として、保坂区長が示したＰＣＲ検査体制を強化し検査数を１桁拡大する「世田谷モデル」について提案の中身や国への要望を聞きました。宮本徹衆院議員、谷川智行・東京都委員会新型コロナ対策本部長（衆院東京比例予定候補）、里吉ゆみ都議、江口じゅん子区議が同席しました。 懇談で保坂区長は「世田谷モデル」の概要を紹介しました。感染拡大が続くなか、第１段階として、大量検査が可能な自動計測機器の導入などで、現在１日３２０人程度の検査数をまず２倍程度に増やすと説明。さらに第２段階として、感染が広がると深刻な影響がでる医療機関や高齢者介護・障害者施設、保育園などへの「社会的検査」を行い、検査数をさらに１
香港国安法で逮捕の黎智英氏、「怖くはない」 BBC独占取材 - BBCニュース
香港国家安全維持法（国安法）違反の疑いで逮捕され保釈された、香港メディア界の大物で民主活動家の黎智英（ジミー・ライ）氏（71）が、BBCのインタビューに応じた。
札幌でフードデリバリー競争激化 3社に注文した記者が感じた違い | 毎日新聞
ウーバーイーツの専用リュックを背負い自転車で走る配達パートナー＝札幌市白石区で2020年7月28日午後2時54分、源馬のぞみ撮影 レストランやファストフード店の料理を家まで届ける食事宅配サービス（フードデリバリー）の外資系企業が、相次いで札幌市内で事業展開を始めた。新型コロナウイルスの感染拡大で外食需要が減る中、飲食店側の期待も大きく、業者間の競争は激化しそうだ。新しいもの好きな記者（26）も早速、利用してみた。【北海道報道部・源馬のぞみ】 食事宅配サービスは、客がスマートフォンなどにダウンロードしたアプリで選んで注文した料理を、配達員が指定した住所に届ける仕組み。配達料が別にかかるが、スマホ決済が大半で、基本的に代金の受け渡しはない。
検証プラス・新型コロナ：聖路加国際病院の「第1波」①400人超受け入れ、集団感染起きず 現場の苦闘を追う | 毎日新聞
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、聖路加国際病院（東京都中央区）は1月に国内2例目の患者を受け入れて以来、治療の最前線に立ち続けてきた。8月5日までに受け入れた患者は401人（疑い例を含む）に上るが、死者は2人で、集団感染も起きていない。3～5月の「第1波」における現場の苦闘を追うと、新型コロナ患者専用病床の設置や院内の治療、バックアップ体制の確立が奏功したと思われる一方で、「第2波」での課題も浮かび上がってきた。 1月22日・院内1例目の患者 経験のない重装備 ニュース番組では中国で新型コロナの死者が17人になったことを伝えていた。2020年1月22日午後9時ごろ。夜勤に入っていた診療放射線技師、宮本朋也技師（29）のPHSが鳴った。「すぐレントゲンを撮ってほしい。新型コロナかもしれない」。ERと呼ばれる救急部からの要請だった。 1階のERに向かうと、院内感染対策の責任者や呼吸器内科
安倍政権と官僚が生んだ「戦後最長の景気拡大」の幻 | 経済記者「一線リポート」 | 大久保渉 | 毎日新聞「経済プレミア」
2012年12月に始まった景気拡大は戦後最長とならなかった＝東京都港区で2020年8月9日、本社ヘリから竹内紀臣撮影 2012年12月の第2次安倍政権の発足とともに始まった景気拡大が18年10月で終わり、政府の言う「戦後最長の景気拡大」が幻だったことが、有識者らによる専門会議で認定された。 18年10月当時は、中国経済の失速で輸出や生産などの指標が悪化し始めた時期だ。エコノミストの間で「景気拡大は途切れた」との見方が強まっていたが、政府は「緩やかに回復している」との公式見解を変えなかった。 当時、与党は19年夏に参院選を控え、選挙対策に躍起になっていた。安倍政権の最大のPRポイントは旧民主党政権時代と比べ改善した日本経済であり、戦後最長の景気拡大はその象徴的な成果だった。 「与党に逆風なることしない」 政府としても「参院選前にわざわざ与党に逆風となることはしない」（経済官庁幹部）のが本音で
小泉氏ら4閣僚が靖国参拝 終戦の日、4年ぶり閣僚参拝：朝日新聞デジタル
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しのはら孝blog: 玉木代表の言い分は筋が通らない -お盆前の合流決着以外に野党の生き残る途はなし- 20.08.13
8月11日(火)午後、国民民主党の執行役員会は水入り(？)を含め数時間に及んだ。 私は、合流推進のための頭の体操(brain storming)用に下記の文章を作成し、ごく限られた関係者と意思疎通を図っていた。 一方、私は玉木代表は始めから立憲民主党と合流する気がなくて、あれこれ言っており、飛び出す口実を作っているのではないかと心配していた。そこに上記会合後、記者会見し、分党し、自分は合流しないと言い出した。また私の心配した通りになってしまった。自分のことより党のこと国民のことを考えなければならないのに、予想していたとはいえ、あまりの無責任さに仰天した。それにもかかわらず、コロナ対策が大事だ、政策の一致が必要だとまだ格好をつけている。 最初から最後まで合流を長引かすための言説を弄していたのだ。このため国民民主党や野党をどれだけ混乱させ、評価を落としめたかしれない。しかし、きちんと反論してお
混乱続く国民「分党劇」 背景に代表と幹事長の合流巡る対立 地方は恨み節 | 毎日新聞
記者会見で立憲民主党との合流について記者会見する国民民主党の玉木雄一郎代表＝東京都千代田区の同党本部で2020年7月16日、竹内幹撮影 立憲民主党との合流の賛否を巡り、国民民主党の玉木雄一郎代表が11日に分党を表明したことに、党内が揺れている。国民を支持する労働組合や各都道府県連は緊急会合を重ねるが、合流や分党の行方に不透明な部分があり、対応を決め切れていない。合流反対派の玉木氏と推進派の平野博文幹事長の対立が「分裂劇」の背景にあり、混迷は深まるばかりだ。【小山由宇、木下訓明、浜中慎哉】 「協議壊す気か」「こぼれる議員出ないようにしたいだけ」 「立憲との合流協議を壊すつもりなのか」（平野氏） 「合流からこぼれる議員が出ないようにしたいだけだ」（玉木氏） 7日、東京・永田町の国民民主党本部。「1対1」で会談した玉木氏と平野氏は、立憲から提示された合流案を巡り、激しい応酬を繰り広げた。 立憲の
「政治運動」で戒告経験の判事、依願退官 新聞で主張も：朝日新聞デジタル
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合流新党、最低140人規模の見通し 焦点は上積みの幅：朝日新聞デジタル
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混迷深める社民党 立憲との合流協議で党首と幹事長に溝：朝日新聞デジタル
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松井氏、合流「浅ましい」 立憲と国民の新党巡り批判 - 毎日新聞