「三角合併」の使い勝手 | 大和総研2007年5月1日から、存続会社の株式ではなく、その親会社の株式を消滅会社の株主に交付する「三角合併」が可能となる。そうした中、3月13日に「三角合併」などの手続の詳細を定める会社法施行規則（案）が法務省から示された。この中で、外国株を対価とする場合であっても、通常の合併等と同様に株主総会の特別決議（原則、出席株主の議決権の２／３以上）とすることが明らかにされた。一部の経済団体による「外国株を対価とする場合（外国会社が国内企業を「三角合併」などで買収する場合）には承認の決議要件を引き上げよ」という要求は受け入れられないこととなりそうだ。 確かに、これらの団体が、被買収リスクにナーバスになる気持ちは理解できないではない。しかし、これらの団体が主張するように、外国株を対価とする「三角合併」は、原則、株主総会の「特殊決議」（議決権を行使できる株主の（人数の）半数以上、かつ、総議決権の２／３以上）
