レバノン連日の爆発、２０人死亡　「日本製の無線機」、４５０人超負傷―対ヒズボラでイスラエル関与か 時事通信 外信部2024年09月19日06時51分配信 １８日、レバノン南部サイダで発生した無線機爆発を受けて現場に集まる人々（ＡＦＰ時事） 【イスタンブール時事】レバノンの首都ベイルート近郊を含む各地で１８日、無線機などの通信機器がほぼ同時に爆発し、保健省によると２０人が死亡、４５０人以上が負傷した。ロイター通信は、爆発した無線機に日本の通信機器メーカー「アイコム」（大阪市）の社名と「日本製」の記載があったと報じた。イスラエルと対立しているイスラム教シーア派組織ヒズボラのメンバーらが使っていたという。 国連安保理、レバノン爆発で緊急会合へ　事務総長、緊張緩和訴え レバノンでは１７日にも、ヒズボラ戦闘員らが通信手段としていたポケットベル型通信機器が一斉に爆発し、１２人が死亡、約２８００人が負傷

戸籍に読み仮名、来年５月施行　キラキラネームを制限 時事通信 編集局2024年09月10日10時16分配信 法務省の看板 政府は１０日の閣議で、戸籍の氏名に読み仮名を記載する改正戸籍法を２０２５年５月２６日に施行する政令を決定した。施行後、本籍地の市区町村が全国民に対し、住民票などで把握した読み方を郵送で通知。１年以内に届け出がなければ、通知した読み仮名を戸籍に記載する。 男の子「碧」、女の子「陽葵」　赤ちゃん、人気の名前―明治安田生命 改正法は昨年の通常国会で成立。漢字本来の読み方と異なる「キラキラネーム」を念頭に、基準を「氏名に用いる文字の読み方として一般に認められているもの」とした。 法務省は、戸籍に記載できない読み方について(1)「高」を「ヒクシ」として漢字の反対の意味になる(2)「太郎」を「ジロウ」として書き違いかどうか判然としない(3)「太郎」を「ジョージ」として漢字との関連性

カスハラ電話にＡＩで対抗　オペレーター離職防止へ 時事通信 経済部2024年09月03日07時04分配信 【図解】ソフトバンクの音声変換技術（イメージ） コールセンターに寄せられる理不尽な苦情の電話からオペレーターを守るため、人工知能（ＡＩ）を使った「カスタマーハラスメント（カスハラ）」対策ツールの開発が進み始めた。電話越しの客はエスカレートしがちで、オペレーターの離職率が高い一因だと指摘される。膨大な音声データを駆使して激高した客の声色を変えたり、クレーマーの怒りを静める練習台になったりすることで、離職防止につながるのではと期待されている。 「お客さまは神様」もう古い？　企業、カスハラ対策本腰―背景に人手不足も ソフトバンクは東京大と共同で、客の怒鳴り声を「怖くない声」に変換する技術を開発した。数万件に上る音声データを学習させたＡＩが、声量や抑揚などで「怖い声」を識別し、威圧感を適度に抑

最低賃金、全国平均１０５５円　人手確保へ過去最大５１円増―徳島、異例の８４円引き上げ 時事通信 経済部2024年08月29日18時16分配信 【図解】全国の最低賃金 ２０２４年度の都道府県別最低賃金が２９日出そろい、厚生労働省が発表した時給の全国平均は前年度比５１円増の１０５５円だった。引き上げ額は過去最大。国が示した「目安」の５０円を２７県で上回り、徳島は８４円増の９８０円と、異例の大幅引き上げを決めた。今年度は深刻な物価高や人手不足、今春闘の歴史的な賃上げ結果を背景に、最低賃金も大幅に増額。全国で時給９５０円を上回り、１０００円超えは１６都道府県に倍増した。新たな最低賃金は１０月１日以降、順次適用される。 最低賃金１０００円超が倍増　２５県、国の「目安」上回る 国の審議会は地域の経済情勢に応じ、全国をＡ～Ｃの３地域に分けて引き上げの目安額を毎年示す。今年は３地域とも５０円を提示した。

生活道路の最高速度３０キロに　歩行者安全確保、２６年９月から―警察庁 時事通信 編集局2024年05月30日11時01分配信 【図解】新しい自動車の最高速度 警察庁は３０日、住宅街の生活道路といった道幅が狭くセンターラインなどがない道路について、自動車の最高速度を現行の時速６０キロから３０キロに引き下げる方針を公表した。歩行者らの安全対策を強化する狙いがある。パブリックコメントを経て道交法施行令などを改正し、２０２６年９月の実施を目指す。 「危険運転」基準値が焦点　速度・アルコール濃度―法務省検討会、法改正を視野 改正案では、センターラインや複数の車線などがある道路は現行のまま６０キロを最高速度とし、それ以外を３０キロに引き下げる。最高速度を示す道路標識がある道は、従来通り標識に従う。 車の速度が３０キロを超えると、事故時に歩行者が致命傷を負う確率が急激に高まるとされ、警察庁の有識者検討会

減税の「恩恵」、国民へ発信　岸田首相 時事通信 政治部2024年05月20日19時20分配信 自民党役員会に臨む岸田文雄首相（中央）、麻生太郎副総裁（右）、茂木敏充幹事長（前列左）ら＝２０日午後、国会内 岸田文雄首相は２０日の自民党役員会で、６月から実施する１人当たり４万円の定額減税を広く納税者にアピールしていく考えを示した。「給与や賞与の支払時に減税の恩恵を国民に実感いただくことが重要だ。給与明細へ明記されるようにするとともに、集中的な広報などで発信を強める」と語った。 岸田首相、デフレ脱却宣言に意欲　局面転換へ思惑、政権に賛否 岸田文雄 政治 コメントをする 最終更新:2024年05月20日19時21分

５００円硬貨はミャクミャク　万博記念第３弾―財務省 時事通信 経済部2024年04月23日12時15分配信 財務省が２０２５年大阪・関西万博を記念して発行する５００円硬貨の図柄パネル＝２３日午前、財務省 財務省は２３日、２０２５年大阪・関西万博を記念して発行する５００円硬貨の表面に、公式キャラクター「ミャクミャク」をあしらうと発表した。全国の金融機関で２５年４月ごろに額面価格で引き換えを行う予定だ。大きさや重さは通常の５００円玉と同じで、自動販売機でも使用できる。 大阪・関西万博の記念貨幣、製造開始　造幣局で打ち初め式 記念硬貨の第３弾として発行。裏面はこれまでと同じく万博のロゴマークを描く。同時に発行する千円銀貨、１万円金貨の図柄などは今後発表し、造幣局から販売する。 大阪・関西万博 経済 コメントをする 最終更新:2024年04月23日18時07分

内閣支持２１．３％、最低更新　自民も下落１９％―時事世論調査 2023年11月16日17時47分 【図解】岸田内閣の支持率推移 時事通信が１０～１３日に実施した１１月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比５．０ポイント減の２１．３％だった。岸田政権で過去最低だった前月をさらに下回り、２０１２年１２月の自民党政権復帰後に実施した調査でも最低となった。不支持率は同７．０ポイント増の５３．３％で岸田政権として最も高くなった。 消費減税「賛成」６割　「反対」は２割―時事世論調査 内閣支持率が政権維持の「危険水域」とされる２割台となるのは４カ月連続。自民党の政党支持率は１９．１％で、政権復帰以来最低だった前月からさらに１．９ポイント減らした。総合経済対策に盛り込まれた定額減税への厳しい評価や、自民所属の政務三役の相次ぐ辞任が影響した可能性がある。 岸田文雄首相が打ち出した所得税・住民税の計４万

【速報】岸田首相が２３日の所信表明演説で減税への意欲を表明することが分かった 2023年10月17日21時12分配信 岸田首相が２３日の所信表明演説で減税への意欲を表明することが分かった ＜この速報の記事を読む＞ ニュース速報 コメントをする 最終更新:2023年10月17日21時12分

花王、ジャニーズ広告起用「可及的速やかに中止」　性加害、人権方針に反する 2023年09月12日16時09分配信 花王のロゴマーク 花王は１２日、ジャニーズ事務所創業者の故ジャニー喜多川氏による性加害問題を受け、所属タレントを起用した広告や販促物などについて「可及的速やかに中止する」と発表した。同事務所とのタレント契約は「改革や再発防止の取り組みを確認した上で判断する」としている。 経済 コメントをする 最終更新:2023年09月12日16時15分

ジャニーズと契約更新せず　木村拓哉さん起用―日本マクドナルド 2023年09月12日13時16分配信 マクドナルドのロゴマーク 日本マクドナルド（東京）は１２日、ジャニーズ事務所創業者の故ジャニー喜多川氏による性加害問題を受け、所属タレントの広告起用について、現行契約の期間満了後は更新しない方針を明らかにした。日本マクドナルドは、同事務所の木村拓哉さんを広告に起用している。 ＜ジャニーズ性加害問題＞関連記事を読む 同社では、人権を尊重することを定めた「行動規範」を制定しており、取引先に順守を求めている。同社は「いかなる人権侵害も許容できない」と強調し、今後、広告契約を更新しない考えを示した。 経済 コメントをする 最終更新:2023年09月12日13時16分

松野官房長官、朝鮮人虐殺「記録ない」　関東大震災 2023年08月30日12時24分配信 松野博一官房長官＝２９日、首相官邸 松野博一官房長官は３０日の記者会見で、関東大震災の直後に起きた朝鮮人虐殺について「調査した限り、政府内で事実関係を把握できる記録が見当たらないところだ」と述べた。その上で「特定の民族や国籍の人々を排斥する趣旨の不当な差別的言動、暴力や犯罪はいかなる社会でも許されない」と語り、ＳＮＳなどを通じて外国人差別の解消に向けた取り組みを進めていると説明した。 政治 北朝鮮の今 コメントをする 最終更新:2023年08月30日12時35分

殺傷武器輸出、一部容認　共同開発品の第三国移転も―政府、与党に見解提示 2023年08月23日19時21分配信 防衛装備品の輸出ルール緩和を巡る自民、公明両党の実務者協議＝２３日午後、国会内 防衛装備品の輸出ルール緩和に関する自民、公明両党の実務者協議が２３日、再開した。政府は殺傷能力のある武器について、輸出を一部容認する見解を提示。国際共同開発した装備品の第三国への移転も可能にすべきだとの立場を示した。政府見解を踏まえ、与党は防衛装備移転三原則の運用指針見直しの議論を進める。 難航必至の防衛装備協議　秋解散観測で公明硬化 政府は、運用指針が輸出を認める「救難、輸送、警戒、監視、掃海」の「５類型」に該当する目的であれば、武器を搭載した装備品の輸出を認める方向性を示した。掃海活動で機雷処理に使用する機関砲を搭載した掃海艇などが想定される。自己防護のための搭載も可能とした。 ５類型に武器の位置

高額つぎ込む女子中高生も　コンカフェ、「未成年には危険」 2023年01月31日14時53分 写真はイメージ 特定のコンセプトに沿った衣装で接客する「コンセプトカフェ」（コンカフェ）などを巡っては、一緒に写真を撮ったり、デートをしたりするため、数十万円をつぎ込む女子中高生がいると問題視する声が上がる。「資金捻出のため援助交際をしている」との相談も増加しており、有識者は「未熟な未成年にお金を使わせるシステムで危険だ」と批判する。 「地下アイドル」の男２人逮捕　ファンにわいせつ疑い―警視庁 逮捕された男らの所属先はライブなどを中心に活動する「メンズ地下アイドル」の事務所で、関連会社がコンカフェも運営している。キャストと呼ばれる従業員やアイドルと有料で写真撮影などをすると、利用客はポイントが得られる。回数を重ねてポイントをためると、キャストらとデートなどができるという。 取材に応じたある女性は、

少子化対策「国が遅いだけ」　小池都知事 2023年01月13日16時20分 東京都の小池百合子知事＝５日、都庁 東京都の小池百合子知事は１３日の定例記者会見で、岸田文雄首相の肝煎りで国が検討する「異次元の少子化対策」に先行して、子どもへの給付金支給や保育料無償化拡充などの子育て支援策を打ち出したことについて、「国が遅いだけ」との考えを示した。 月５０００円給付、所得制限なし　「切れ目なく子育てサポート」―小池都知事インタビュー 小池氏は２０２３年度当初予算案に計上する少子化対策に関し、「（出生数が）減少の一途をたどっている危機的な現状。国をけん引するような形で１兆６０００億円を投じる」と述べた。１８歳以下の子どもに対する月５０００円の給付や第２子保育料の完全無償化といった新規事業を盛り込み、前年度から約２０００億円積み増す。 政治 社会 コメントをする

委託事業で不適切経費　若年女性の支援巡り―東京都監査委員 2023年01月04日17時55分 東京都庁＝東京都新宿区 東京都監査委員は４日、都が一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」に委託した若年女性の支援事業について、不適切な経費計上があったとする監査結果を公表した。都福祉保健局に対し、実際に事業に必要な経費を調査、特定した上で、過払いがあった場合は同法人に返還請求するよう勧告した。 風俗店勤務で報酬８００万円超　女性税務署員を免職―東京国税局 対象となったのは、性暴力や虐待などに遭った女性らに対し、居場所の提供や夜間の見回りといった支援を行う２０２１年度の事業。都は２６００万円で同法人に委託した。 都民からの住民監査請求を受け監査した結果、委託事業分以外の税理士報酬も経費に計上するなど不適切な点があったほか、高額なホテル代やレストラン代など妥当性が疑われる項目があったとした。 同法人は

中国、コロナ死者急増か　火葬場に列、公式発表「ゼロ」―国産ワクチン依存で重症化リスク 2022年12月17日13時31分 １６日、中国山東省青州で、新型コロナウイルスのワクチン接種を受ける男性（ＡＦＰ時事） 【北京時事】新型コロナウイルスを徹底的に封じ込める「ゼロコロナ」政策が破綻した中国で、感染拡大に伴い死者が急増しているもようだ。中国政府の１７日までの公式発表では、コロナによる死者は連日「ゼロ」だが、インターネット交流サイト（ＳＮＳ）上では、混み合う火葬場の様子が投稿されている。 感染爆発、生活インフラ直撃　宅配遅れ、医薬品入手も困難―中国 台湾メディアによると、北京市東部の火葬場の外では、遺体を乗せた車が長蛇の列を成し、火葬場は１４日以降、２４時間体制で稼働。死者の多くは高齢者で、施設の遺体安置所も満杯だという。北京と同様に「感染爆発」が起きているとされる河北省石家荘市でも、火葬場外

逃走中の男を公開捜査　オレンジ色ニット帽、高身長か―宮台真司さん襲撃事件・警視庁 2022年12月12日11時43分 東京都立大付近の住宅街を歩く男（警視庁提供） 東京都立大（東京都八王子市）の教授で社会学者の宮台真司さん（６３）が男に襲撃され重傷を負った事件で、警視庁捜査１課は１２日、殺人未遂容疑で行方を追っている男の動画と写真を公開した。 乏しい手掛かり、情報求め公開捜査　大学「学生の精神的ケア必要」―発生から２週間、宮台真司さん襲撃事件 捜査１課によると、付近の防犯カメラの映像などから身長は１８０～１９０センチくらいとみられ、オレンジ色のニット帽に黒っぽいジャンパーとズボン姿。グレーのリュックサックを背負い、白いマスクを着用していた。 男は襲撃後、現場から約１００メートル離れた「中門」の脇の植え込みを抜け、敷地の北側の住宅街に足早に逃走した。八王子市上柚木２丁目のコンビニ前を通過し、

「ウクライナに開戦責任」　追加動員の観測否定―ロシア大統領 2022年12月08日20時31分 ７日、モスクワで人権関係の会合に臨むプーチン大統領（ＡＦＰ時事） ロシアのプーチン大統領は７日、ウクライナ侵攻について「戦争はわれわれが火ぶたを切ったのではなく、２０１４年にウクライナで権力を握った（親欧米派）政権が開始した」と主張した。「特別軍事作戦」と位置付ける侵攻の目的達成まで、道のりは長いという認識も示した。人権関係の会合で語った。 プーチン氏、クリミア橋復旧誇示　ドイツ車運転に報道官弁明 親ロシア政権が倒れた８年前のウクライナ政変に関し、プーチン氏はかねて欧米による旧ソ連圏での「カラー革命」と見なしている。今年２月に始まった侵攻も、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）東方拡大を背景とした「自衛戦争」だとする持論を展開した形だ。 最近ではロシアが「被害国」という印象を自国民に植え付けた上で、長期

実習船で操船技術などを学ぶ（館山海上技術学校提供）【時事通信社】 国土交通省所管の海上技術学校は、中学校卒業後の３年間で、貨物船やフェリーなど内航船の船員を養成している。義務教育を終えた子供の学びの選択肢の一つとして、改めて着目した。（時事通信解説委員　内部学） 【目次】 ◇安全教育を第一に ◇他業種より高給の船員 ◇家族のありがたみ感じる 安全教育を第一に　海上技術学校は、１９３９年発足の海員養成所が源流で、現在は独立行政法人海技教育機構の下、館山（千葉県館山市）、唐津（佐賀県唐津市）、口之津（長崎県南島原市）にある。 国立館山海上技術学校（橋本豊校長、生徒数１０４人）は、房総半島の先に位置し、「学年」クラス（入学定員４０人）で、大半の生徒が校内の寮で共同生活している。女子は各学年２～４人。北海道から沖縄県まで出身地はさまざまだ。 教員は、船員出身の教員が過半数を占めている。学校では一般