新聞の没落、易きに流れる世界--コンテンツ価値の「ゼロ」化を防げ
ネットに代表される新しいメディア環境へと世界が移行する中、人々がコンテンツに接する機会はこれまで以上に増加している。しかし、その一方でコンテンツを制作する個人や組織が得る収益が減少し、ついにはゼロへと行き着く可能性が出てきた。 米国では新聞社の経営危機が深刻だ。産業革命以来250年以上の歴史を持つ新聞であっても、その危機的な状況は規模の大小を問わない。誰もが知るNew York Times、あるいはLAやシカゴなど主要地域の新聞を抱えたトリビューン（すでに破産法11条を申請）、あるいは週に1度しか発行しない地区の新聞までが、深刻な経営状況にある。 そこで、B・カーディン上院議員らが、新聞社をNPOと同様の特殊な法人形態に移行させ、その経営負担を減らして存続させてはどうかという「新聞救済法案」まで飛び出している。 これまで新聞社には自らが情報産業という自覚がなく、紙に印刷をした「新聞」という
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NHKの携帯向けニュース配信に日本新聞協会が中止を要請
2月2日に開始したNHKの携帯電話向けニュース配信サービスに対して、社団法人日本新聞協会は1月29日付けで中止を申し入れた。 同協会では、申し入れ書で「総務大臣が認可したNHKのインターネット実施基準では、既放送番組等の提供は『協会のホームページにおいて行うこと』となっている。新聞社や通信社、民放テレビ各社などのニュースサイトをまとめた『ニュース』ジャンルの中に、NHKが新たにニュースサイトを立ち上げるのであれば、これは実施基準に反するものである」と指摘した。 さらに「携帯電話を使った情報提供サービスは、有料課金の環境が比較的整っており、すでに多くの民間企業がサービスを展開している中で、法的にも収入構造的にも著しく保護されたNHKがこうした分野に無料で参入することは、民間企業に深刻な打撃を与え、健全な競争市場を混乱させることになる」とし、即刻中止を求めている。 NHKの携帯向けニュース配信
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