日本雑誌協会と日本書籍出版協会が連名で「特定秘密保護法施行への反対声明」を発表
2014年10月14日、日本雑誌協会と日本書籍出版協会が連名で、「特定秘密保護法施行への反対声明」を発表しています。 特定秘密保護法施行への反対声明（一般社団法人日本雑誌協会, 一般社団法人日本書籍出版協会, 2014/10/14） http://www.jbpa.or.jp/pdf/documents/himitsuhantai141014.pdf 関連： 「特定秘密の保護に関する法律施行令（案）」に対する意見募集の実施について http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060072401&Mode=3 参考： 「特定秘密の保護に関する法律」（特定秘密保護法）の関係政令や運用基準が閣議決定 Posted 2014年10月15日 http://current.ndl.go.jp/node/27225
客の顔情報「万引き対策」１１５店が無断共有：ＩＴ＆メディア：読売新聞（YOMIURI ONLINE）
スーパーやコンビニなどの防犯カメラで自動的に撮影された客の顔が顔認証で解析され、客の知らないまま、顔データが首都圏などの１１５店舗で共有されていることが４日分かった。 万引きの防犯対策のためだが、顔データを無断で第三者に提供することはプライバシー侵害につながりかねず、専門家や業界団体は「ルール作りが必要」と指摘している。 顔データを共有しているのは、名古屋市内のソフト開発会社が昨年１０月に発売した万引き防止システムの導入店舗。首都圏や中京圏のスーパーなど５０事業者計１１５店舗で、個人のフランチャイズ経営の大手コンビニなども含まれる。 各店舗は、防犯カメラで全ての客の顔を撮影。万引きされたり、理不尽なクレームを付けられたりした場合、該当するとみられる客の顔の画像を顔認証でデータ化した上で「万引き犯」「クレーマー」などと分類し、ソフト開発会社のサーバーに送信、記録される。他の店舗では顔の画像そ
「人権侵害だから、本のタイトルも教えない」閲覧禁止の児童ポルノ開示請求に対し、国会図書館から返答
いよいよ本格的に、規制が強化される形での改定が危惧される児童ポルノ法。この法律が現行でも抱えている最大の問題点が、「そもそも児童ポルノとはなんなのか？」という定義。全裸はまずいのか？ あるいは、水着を着ていてもまずいのか？ 基準は明確ではない。そして「これが児童ポルノですよ」という指標になる現物を見ることはできない。販売や提供が禁じられている以上、児童虐待などの調査目的でも、児童ポルノとされるものを、容易に見ることはできないのだ。 現在、児童ポルノとされている書籍を最も多く収蔵しているのは、国立国会図書館だと考えられる。ここには、納本制度によって収蔵されたものが多数存在するからだ。 しかし、収蔵された児童ポルノと思われる書籍は、閲覧することはおろか、存在すら確認することはできない。 その理由は2004年、法務省が国会図書館に対して、児童ポルノとされ得る蔵書を閲覧する行為が、提供の罪に当たる
「出版警察報」について、最近に起きたいくつかの重要なことと、思ふこと - 書物蔵
これは今まで官本エロエロ草紙（国による発禁本ホットパート集）と思われていたが、実は、政治社会重要記事部分の保存箱であり、一般出版史の史料集でもあるということが近年、明らかにされつつある。 国立公文書館にデジタル本文が出現した ネット上に総目次が出現した 皓星社の雑誌記事索引に総目次データが投入された 国会図書館のデジタル本文が出現した 補足すると、1はすでに何年か前からそのような状態だったらしいが、いかんせんこれは「雑誌」の一種なので「記事索引」（目次情報でも可）がなければ使えなかった。雑誌を使うには必須の索引・目次は今までも冊子復刻版の付録の形で存在していたが、これはただの一覧表で「引く」機能がなかったのでいまいち使えんかった。むしろこの付録は戦前期検閲制度についての概説書的なものとして役割を果たしてきた。 その総目次は篤志家水沢不二夫氏により入力せられ自信のホムペで公開されたがいまひと
不健全図書:指定ゼロ 都条例改正１年、出版界「表現が萎縮」－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
過激な性描写がある漫画やアニメソフトなどの販売規制に新たな基準を導入した東京都の改正青少年健全育成条例が、７月１日で施行１年になる。条例改正は出版界から「表現の自由の侵害だ」と猛反発を受けたが、今のところ新基準に抵触するとして指定された「不健全図書類」は１件もない。都は「条例の趣旨が理解された結果」と受け止めるが、創作現場からは「表現の萎縮が広がっている」との指摘も出ている。 「昨夏以降、どの版元（出版社）も性表現には今まで以上に注意している。新基準での不健全図書指定第１号という『不名誉』な称号は、やはり避けたいのが本音だ」。漫画雑誌などを出版する「少年画報社」（千代田区）の戸田利吉郎社長（６６）は、業界内の空気をこう説明する。 性描写がある漫画やアニメを１８歳未満にも売るかどうかを決めるのは、一義的には版元だ。「成人向け」と判断すれば、識別マークをつけて出荷し、書店は成人コーナーで販売す
検閲納本の行方 - 書物蔵
昭和60年代にある国会図書館員に向かって児童文学者が、自分はたしかに検閲のために納本した、どっかに残っているはずだと言ったことから、実は国会に雑誌がまるまる残っていないという研究が始まったというのは、こりゃあ拙ブログの読者なら誰でも知っていやう。 んぢゃあ網羅的に集まっていた検閲納本はいったいドコいっちゃったのﾄﾞｺ?(ﾟoﾟ ))(( ﾟoﾟ)ﾄﾞｺ? っちゅーのが自然にわきあがってくるワケであるが。。。 大切なのは戦前の納本は複数部であるという点。あと、時期の問題もある。実は昭和10年前後の時点での実態を探るのがイチバン得。理由は出版産業が戦前、いちばん栄えた時期であるからでもあるし、比較的資料に恵まれているからでもある。 さてその頃、単行本は2部、内務省へ送られ、正本の発禁本は内務省に留め置き、残りの正本は東京市立へ委託、副本は帝国図書館へ交付ということになっていたが、今回わかったの
テロ情報本 「公益性」か「プライバシー」か ２度目の出版差し止め (1/3ページ) - MSN産経ニュース
テロ捜査流出情報の出版を巡る会見で話す債権者代理人の弁護士ら＝３日午後、東京・霞ヶ関の司法記者クラブ（中鉢久美子撮影） ネット上に流出した資料をほぼそのまま掲載した書籍について、東京地裁は「プライバシー権を侵害する」と認定、２回にわたって販売を差し止める仮処分を出した。出版社側は一部を削除して再出版する構えだが、これを疑問視する専門家もいる。類似のケースで過去にも議論になってきた「公益性」と「表現の自由」「プライバシー保護」。関係者らはこの問題に改めて直面している。（森浩、滝口亜希） 「これがテロ対策刑事の素顔だ」「特に目をつけられた在日イラン人」 １１月２５日に出版された４６９ページの書籍は、扇情的な見出しでイスラム教徒らの住所、携帯電話番号などを掲載。捜査側の警察官も同じ扱いだ。第三書館は見出しをつけた程度で、ほぼ流出データのまま出版した。 取材に対し、同社の北川明社長は「公安警察の違
警視庁流出資料の再出版・販売を差し止め : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
警視庁の情報流出問題で、東京地裁（田代雅彦裁判長）は３日、第三書館が出版した本に個人情報を掲載された国内在住のイスラム教徒ら数人の申し立てに基づき、出版や販売を差し止める２回目の仮処分決定をした。申立人側の代理人弁護士が同日、明らかにした。 同地裁は１１月２９日、別のイスラム教徒ら数人の申し立てを受け、出版・販売の差し止めを命じる仮処分決定をしたが、同社がこの数人の個人情報だけを削除して再出版する方針を示したため、別のイスラム教徒らが２日に仮処分を申し立てていた。３日に双方の意見を聞く審尋が同地裁で開かれたが、同社側は前回に続き出席しなかったという。 また、１回目の仮処分を申し立てたイスラム教徒側は３日、本の販売を続けている書店「模索舎」（東京都新宿区）を相手取り、入荷や販売の禁止を求める仮処分も申し立てた。模索舎は「コメントできない」としている。
asahi.com（朝日新聞社）：「公安情報」本、再び出版・販売差し止め 別人申し立て - 社会
インターネットに流出した警視庁の内部資料とみられる情報を掲載した本「流出『公安テロ情報』全データ」を出版した「第三書館」（東京都新宿区）に、東京地裁（田代雅彦裁判長）は３日、別の数人の申し立てに基づき、再び出版、販売などを差し止める仮処分命令を出した。命令は２回目。 東京地裁はまず１１月２９日、申立人であるイスラム教徒数人の記述が削除されるまで出版などを差し止める決定をした。第三書館は申立人の情報が載ったページを削除し、改訂版を出す予定だった。 今回申し立てたのは別のイスラム教徒数人。今回と前回の申立人の代理人弁護士は同じで、３日、本の販売を続ける書店（新宿区）に対しても販売などの禁止を求める仮処分を東京地裁に申し立てた。この書店によると数百部を入荷し、今も販売しているという。 申立人の一人のイスラム教徒の日本人男性は３日、東京・霞が関で会見し、「販売し続ける書店には怒りを通り越して
申し立て人の情報削除し再出版…流出本の出版社 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
警視庁公安部の捜査員や協力者の個人情報がインターネット上に流出し、第三書館（東京・新宿）が流出文書をそのまま掲載して出版した問題で、同社は１日、東京地裁が出版差し止めを命じた個人情報部分を削除し、今後も出版を続ける意向を明らかにした。 仮処分を申し立てていたイスラム教徒を除く、大半の個人の名前や顔写真などは今後も掲載する方針で、改めて問題になりそうだ。 本は「流出『公安テロ情報』全データ」（４６９ページ、税抜き２０００円）。同社によると、初版２０００部はほぼ完売していた。東京地裁は先月２９日、本に名前などが掲載されたイスラム教徒の申し立てに基づき、同社に本の出版や販売の差し止めを命じる仮処分決定をした。 同社はこれを受け、決定の対象となった４ページ半分の個人情報を削除し、それ以外の部分はそのまま今月６日に再出版する予定。 同社の北川明社長は「ネットで見られるものを出版できないのはおかしい」
お知らせ » 第三書館『流出「公安テロ情報」全データ』ご購入のお申し込みをいただいた皆さまへ
このたびは第三書館『流出「公安テロ情報」全データ』を版元ドットコムサイトよりご購入のお申し込みをいただき誠にありがとうございます。 本書に関する報道がなされた直後からたいへん多くのお申し込みをいただきました。 通常、当サイトではご注文から２～５営業日で発送する規定になっており、本書についても順次発送される予定でした。しかしながら、28日に本書の出版を差し止める申立てが東京地裁に行われたとの報道があり、いったん第三書館での発送作業がストップいたしました。 そして翌29日、申立人（１名）の情報が掲載された４頁半分を切除又は抹消しなければ、出版、販売、頒布してはならないとの内容の仮処分がなされました。これを受け、第三書館では初版の出荷を停止し、改訂版を制作することを決定しました。 つきましては、お申込みいただいた皆様には、上記改訂版（全480頁）をお送りすることになりました。 第三書館によ
流出の警視庁データ本、出版差し止め仮処分決定 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
警視庁公安部で国際テロ対策を担当する捜査員や協力者の個人情報などがインターネット上に流出し、第三書館（東京都新宿区）が流出した資料をそのまま掲載した本を出版した問題で、東京地裁（田代雅彦裁判長）は２９日、個人情報が掲載された国内在住のイスラム教徒ら数人の申し立てに基づき、同社に出版や販売の差し止めを命じる仮処分決定をした。 申立人側の代理人弁護士が同日、明らかにした。 書籍の出版・販売の差し止めは、「表現の自由」と「検閲の禁止」を定めた憲法に抵触する恐れがあるため、認められるケースは少ない。代理人の弁護士は「本の内容が申立人のプライバシーを侵害し、名誉を毀損(きそん)しているのは明らかで、裁判所は緊急に出版を禁じる必要があると判断したのだろう」としている。
時事ドットコム：捜査資料本、出版差し止め＝個人情報掲載「プライバシー侵害」−東京地裁
捜査資料本、出版差し止め＝個人情報掲載「プライバシー侵害」−東京地裁 捜査資料本、出版差し止め＝個人情報掲載「プライバシー侵害」−東京地裁 警視庁から国際テロ捜査に関する内部資料が流出したとみられる問題で、個人情報も含む資料をそのまま書籍にした第三書館（東京都新宿区）に対し、東京地裁（田代雅彦裁判長）は２９日、「プライバシーを侵害している」として、同書の出版差し止めを命じる仮処分を決定した。名前や顔写真を掲載された国内のイスラム教徒数人が２８日に差し止めを求め申し立てていた。 この書籍は、２５日に約２０００部が出版された「流出『公安テロ情報』全データ」。全４６９ページで、捜査資料１１４件がまとめられている。 申し立て代理人の河崎健一郎弁護士らによると、イスラム教徒らの国籍、本籍や家族構成、出入りするモスクまで掲載された。 田代裁判長は、イスラム教徒らが犯罪の容疑者であるかのような記述
asahi.com（朝日新聞社）：流出テロ関係資料をそのまま掲載本、販売差し止め仮処分 - 社会
警視庁公安部などの内部資料とみられる国際テロ関係の情報がインターネット上に流出した問題で、個人を特定できる流出情報をそのまま掲載した書籍「流出『公安テロ情報』全データ」を出版した「第三書館」（東京都新宿区）に対し、東京地裁（田代雅彦裁判長）は２９日、本の販売を差し止める仮処分命令を出した。 申立人側代理人の弁護士によると、個人情報を掲載されたイスラム教徒数人が２８日、プライバシー侵害や名誉棄損を訴えて仮処分を申し立てていた。地裁は、２９日に第三書館側から事情を聴く審尋を予定していたが、出席しなかったという。申立人側は、書籍の取り次ぎ各社や書店にも販売の自粛を文書で要請した。 申立人の一人は「被害者の傷口を広げ、一般市民の不幸をあざ笑うかのように、流出データを何の配慮もなくそのまま出版して利益を得ようとする行為は、言語道断だ」とするコメントを寄せた。 弁護士は内部資料について「捜査に協
暴力団専門誌を有害指定 １８歳未満に販売禁止 福岡県 / 西日本新聞
暴力団専門誌を有害指定 １８歳未満に販売禁止 福岡県 2010年6月25日 21:43 カテゴリー：社会 九州 > 福岡 福岡県は２５日、県青少年健全育成条例に基づき、暴力団専門誌など５冊を有害図書に指定したと発表した。４月施行の県暴力団排除条例で、県が青少年を暴力団に加入させない措置を講ずるよう定められたことを踏まえた対応。県青少年課によると、「暴力団」という観点からの有害指定は全国でも珍しいという。 指定されたのは、暴力団幹部のインタビューなどを掲載した専門月刊誌３冊と、暴力団を主人公とした漫画２冊。同県内の書店やコンビニエンスストアは、１８歳未満への販売・貸し付けが禁止され、一般書籍と区別した陳列が義務付けられる。違反すると２０万円以下の罰金が科せられる。 県がコンビニや書店約１００店を調査した結果、この５冊が４分の１の店舗で一般書籍と区別なく販売されている実態が判明。２４日、弁護
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秘密保護法案反対/児童文学者ら声明 １４０人賛同
asahi.com（朝日新聞社）：「公安情報」本、個人情報すべて黒塗り ２度目の改訂版 - 出版ニュース - ＢＯＯＫ
時事ドットコム：流出情報本、販売差し止めへ＝掲載のイスラム教徒ら申し立て−東京地裁
時事ドットコム：性描写規制、改正案を否決＝民主など反対−都議会
「非実在青少年」規制盛り込んだ条例改正案、都議会が否決 