群馬テレビと労組が和解 前社長を解職、「力合わせて改革」 | 上毛新聞社のニュースサイト
群馬テレビ（群馬県前橋市上小出町、中川伸一郎社長）は7日、労使対立していた同社労働組合と覚書を締結し、和解したと発表した。適切な人事異動や、中立公正で地域社会に貢献する放送局を目指すことなど計5項目で合意した。組合側も8日、県労働委員会への救済申し立てを取り下げる方針。武井和夫前社長の解職劇に発展した同社の労使対立を巡る混乱は、一つの区切りを迎えた。 覚書では、①業務の専門性を認め、社員の将来を見据えた人事異動、会社の業務向上を考えた人員配置を行う②中立公正であるべき放送機関、公益の電波を発する放送局として、社会的責任を常に尊重し、地域社会に貢献する放送局を労使ともに目指す③外部の意見も取り入れながら、社会的地位の向上に向けた取り組みを行う―などが確認された。 中川社長は「執行体制を刷新し、従業員ともども腹を割っての話し合いを重ねてきた。刷新と改革を一過性のものとせず、常に新しいことに挑戦
群馬テレビ武井社長を解職 労使対立から混乱 後任に生え抜きの中川氏 | 上毛新聞社のニュースサイト
群馬テレビ（前橋市上小出町）は22日、取締役会で武井和夫社長（76）を解職して代表権のない取締役とし、新社長に中川伸一郎専務兼報道局長（62）を選任したと発表した。同社を巡っては、人事を巡り不当労働行為があったとして労働組合が県労働委員会に救済を申し立てるなど、混乱が生じていた。解職理由を「正常な形での放送業務を果たせない状況を改善するため」などとしている。 同社によると、同日の取締役会には16人が出席。武井氏の解職決議案は過半数の賛成で承認された。武井氏から発言はなかったという。「求められる社会的責任、使命、正常な形での放送業務を果たせない状況を改善し、県域放送局としてあるべき姿を回復させるべく熟慮を重ねた結果」としている。 組合は10月に県労働委員会に救済を申し立てた際の記者会見で、武井氏が8月までの3年間に計25回、延べ122人と業務実態を無視した人事異動を繰り返したり、「スポンサー
群馬テレビ社長を解職 「ニュースなんか流さなくていい」発言 | 毎日新聞
群馬テレビの取締役会が22日開かれ、武井和夫社長の解職決議が賛成多数で承認された。同日付で中川伸一郎専務兼報道局長が社長に昇格した。群馬県内唯一の地方テレビ局で、労働組合によると、武井氏は「ニュースなんか一つも流さなくていい」と発言し、有料の契約を結ばない自治体を取材しないよう求めるなど、過度な経費削減や頻繁な人事異動を繰り返したとされ、筆頭株主の県も問題視。労使対立が異例のトップ解職に発展した。 関係者によると、22日の取締役会では、解職決議の理由について「（経費削減のため番組制作の外注をやめる）業務の内製化が性急で強引」などと説明があった。武井氏は退席し、県や県議会などの取締役から反対意見はなかったという。武井氏は群馬銀行出身で、2014年6月に就任していた。
宮古新報社長に新城氏 新会社に事業譲渡、今月１日から運営 - 琉球新報デジタル
新城竜太氏 【宮古島】宮古島市内の経営者らが設立した新会社「株式会社宮古新報」は３日、同市の地元紙、宮古新報を買い取り、１日から運営を開始したと発表した。社長には新城竜太氏（３５）＝市伊良部出身＝が就任した。 新会社は６月３０日に前経営者の松川吉雄氏と譲渡契約を締結した。経営陣は新城社長と会長の洌鎌敏一氏、専務の宮國哲司氏、常務の久貝正樹氏の４人。代表権は新城社長が持つ。新聞発行は８～１２ページ建てで継続し、毎週月曜は休刊する。従業員２０人のうち残留希望者と近日中に雇用契約を締結する。 宮古新報は１９６８年、元社長の座喜味弘二氏が創業した。２０１９年、労働組合がパワハラなどを理由に座喜味氏に退陣を要求。座喜味氏側は全社員の解雇と廃刊を通告し、労働争議に発展した。当時、同社の顧問税理士だった松川氏の関連会社が事業譲渡を受けることで決着した。
なぜ多くの人が｢貧困女性｣をウソと思うのか
想定どおりのネガティブ反応 山田：「貧困に喘ぐ女性の現実」の連載を開始してから1年が経過しました。この連載は、一般論を書いたり、あるべき論を述べるというものではなく、毎回、たった一人の女性に焦点を当てて徹底的にその現実を読み切りで報じる企画で、東洋経済オンラインの看板連載の1つといえます。 これまでに19人を取材していただきました（連載全体では21人。開始時の2人は中村氏の書籍『熟年売春』からの転載）。その内容は衝撃的なものばかり。あまりにも衝撃的なので、それを現実と思えない読者は「フィクションだ」というふうに考えるようで、実際にコメント欄にはそうした書き込みや反応が非常に多い。 しかし、私は中村さんの取材プロセスをすべて見ている立場なので、「本人が特定されないための工夫をしているだけで、すべて現実です」と言い切れる。給与明細などの書類や身分証明証などもできるかぎりチェックして「ウソ」が入
拝啓 小倉様（子連れ出勤の件） | R-BLOGS ［R-STOREが選んだ、ひとくせR人達の新しいBLOGコミュニティーサイト。］
こんにちは。R-STORE『ハンサム』浅井です。 昨日、フジテレビの「とくダネ！」という番組で、少しだけ弊社をご紹介いただいた。弊社のスタッフが「子連れ出勤」なるものに初めて挑戦するという仕立で、１０日ほど前にテレビクルーがオフィスに来て、ほぼまる１日撮影して、それが編集されて昨日の放映となった。 そもそも子連れ出勤とはなんぞや？ということだが、そもそもは「Sow Experience」さんが奨励している働き方で、簡単に言うと「オフィスに子供を連れてきちゃいましょうよ」と。例えば待機児童の問題で働きたくても働けないママさんはもちろん、保育園に入園させられたとしても、ちょっと子供が熱を出して保育園が預かってくれないときにオフィスに連れて来られたりしたらママさんとしては働き方の幅が広がる。Sowさんは２年前からその取組をしていて、その取組を披露する見学会に参加させていただき（リリースはこちら。
女性アナ内定取り消し、一転採用へ - 芸能ニュース : nikkansports.com
日本テレビのアナウンサー採用が内定した後、クラブでのアルバイト経験を理由に内定を取り消された大学４年の笹崎里菜さん（２２）が地位確認を求めた訴訟の和解協議で、日テレ側が一転して採用の意向を示していることが７日、原告側弁護士への取材で分かった。 東京地裁が近く、採用を前提にした和解案を提示する予定で、双方が受け入れれば和解が成立する。 ７日の和解協議後、取材に応じた原告側弁護士は「アナウンサーとして採用するという、われわれの望む方向で和解すると思う」と話した。日テレ側が歩み寄りを見せたことには「和解が成立すれば、同社の判断に敬意を表したい」とした。 日本テレビ広報・ＩＲ部は「裁判が進行中なので現時点でのコメントは控える」としている。 訴状によると、笹崎さんは今年４月からの入社が内定していたが、人事担当者に「クラブで短期のアルバイトをしたことがある」と昨年３月に伝えたところ、「アナウンサーには
日テレ、女子アナ内定取り消し訴訟泥沼化 - 事件・事故ニュース : nikkansports.com
来年４月に入社予定のアナウンサー内定を取り消された東洋英和女学院大４年生の笹崎里菜さん（２２）が、日本テレビを相手に起こした「地位確認請求」訴訟の第１回口頭弁論が１４日、東京地裁で行われた。日本テレビ側の代理人は出席しなかったが、請求棄却を求めて争う姿勢を示した。 ５６の傍聴席が埋まり、午前１１時に開廷した。だが、日本テレビ側代理人（弁護士）の姿はなかった。笹崎さんも不在で、裁判長はすぐに笹崎さんの代理人、緒方延泰弁護士に次回期日を発表した。「１月１５日。被告から、１２月１５日までには実質主張の書面を提出したいと通知がありました」。 一方で緒方弁護士は「１２月に被告代理人の予定が入り、１月になったと聞いた。なるべく早く」と要望した。「内密に事前折衝をしたが、裁判所が内定を認める仮処分を決定しても、日本テレビさんが従わない意向を示したので、やむなく本訴した」。その上で「来年４月までに結論を」
高校での労働法教育 授業時間、教材...模索する教員 新聞記事活用 工夫凝らす - 不安社会～安心・安全を求めて
過去に例のない事件、動機が理解できない凶悪犯罪が相次ぐ現代は、体感不安が拡大している。安心・安全という言葉が強調され、世の中を覆う不安はどうも尽きない。そんな「不安社会」の実像を見つめ、東北大大学院文学研究科の吉原直樹教授（社会学）の関連する研究成果も織り交ぜながら、人々の営みを豊かにする安心・安全の在りようを考えたい。（「不安社会」取材班） 労働法について高校生にある程度詳しく教えることは、現在の教育現場では悩ましい問題だという。若者の雇用環境は依然として厳しく、労働法に関する教育の重要性が指摘される一方、授業時間が限られ、分かりやすい教材も少ない。そんな中で、さまざまな工夫を凝らしながら、労働法教育に取り組んでいる先生も少なくない。２４日に河北新報本社で開く労働法セミナーを前に宮城県内の高校教諭の取り組みを紹介する。 ●学年通信でＱ＆Ａ 貞山高校（多賀城市）の１学年担任、三浦浩教諭
日経新聞、募集した業務部門の採用取りやめ…数百人応募 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
来月初旬に試験を実施し、数人を採用する予定だったが、昨秋来の業績悪化で断念した。同社が募集した採用を取りやめるのは初めて。同社経営企画室によると、１月中旬に募集を同紙面で告知し、販売、総務などの職種の業務部門には、締め切りの３月１６日までに数百人の大学生らが応募した。 同社は２４日夜、応募した学生らに「大変ご迷惑をおかけ致しました」とするおわびのメールを送付した。
asahi.com（朝日新聞社）：「派遣切り」使わないで 派遣協会が報道機関に要望 - 社会
人材派遣会社でつくる社団法人「日本人材派遣協会」（東京）は２０日、「派遣切り」という言葉を使わないように要請する文書を各報道機関に送った。「契約の中途解除を指すはずなのに、契約終了後に更新しないことも含めて使われてしまっている。切るという言葉自体のイメージもよくない」としている。 厚生労働省は「派遣切りという言葉について定めたことはない」と話している。 派遣協会は派遣切りについて、「派遣元と派遣先の間での派遣契約の中途解除」のことだと主張。契約が終わった後に更新しないのは、派遣労働者の「雇い止め」であって派遣切りではない、としたうえで、「報道で多く使われている用語は正確さを欠く」と訴えている。 協会企画広報課は「最近の報道ぶりのせいで、派遣労働者から『誇りを持って働いているのに、派遣だというだけで同情される』という声が寄せられている」と話している。同協会は、業界全体の約１割とされる８
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新聞のある情景（２）大学図書館にて 就職見据え「実益」重視 | 行政・社会 | 佐賀新聞ニュース | 佐賀新聞
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テレビ：番組製作社連盟、放送局に緊急申し入れ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)