教育への首長の介入を強化する教育委員会改悪法案(地方教育行政法改定案)が20日、衆院本会議で採決され、自民、公明、生活の賛成多数で可決されました。生活以外の野党は反対。日本共産党の宮本岳志議員は反対討論で「教育行政への首長の介入に道を開くことになる」「侵略戦争美化の『愛国心』教育押し付けと異常な競争主義を持ち込む」と批判しました。 (宮本議員の反対討論) 法案は、(1)首長任命の新教育長を教育委員会トップにすえ、教育長に対する教育委員会の指揮権限を奪う(2)教育施策の方針となる「大綱」を首長が策定し、「大綱」に「学校統廃合」「愛国心教育」も盛り込むことができ教育委員会にその具体化をさせる―ことなどを盛り込んでいます。 討論で宮本氏は、安倍政権・自民党が太平洋戦争を「アジア解放のための戦争」などと教える特異な教科書を賛美し、全国の学校で使わせようとしてきたと指摘。「多くの教育委員会はこうした