国産小麦の4分の1を生産する大産地の十勝。帯広市大正町で45ヘクタールの畑作農業を営む道端真人さん(34)は、小麦の穂が黄金色に変わりつつある畑で、「『10年後には小麦を作っていないかもしれないね』と仲間とよく話になる」と言い、TPP参加に不安を抱く。 安倍晋三首相は3月15日、TPPの交渉参加を表明、今月23日にも米国や豪州などと関税撤廃を原則とする交渉に入る。 輪作が崩れる 十勝では小麦、ビート、豆類、ジャガイモの4品目を基本に、1年ずつ栽培する品目を変えて地力を維持している。道端さんも、小麦13ヘクタールの他、豆類6ヘクタール、ビート7ヘクタールと地域のブランド「大正メークイン」9ヘクタールなどを栽培。小麦に関して「別の品目がないかと考えても30〜40ヘクタールの規模の農家に小麦の作付け分を変えられる品目はない。そうなると輪作が崩れる」とする。連作すれば地域が誇る「大正メークイ
政府は先月閣議決定した2012年度の農業白書で、国内の潜在的な食料供給能力を示す「食料自給力」の観点を4年ぶりに復活させた。前回の自公政権時の08年度版でも提唱していたもので、農地や担い手、農業技術などを合わせた食料供給力のことを指している。 環太平洋連携協定(TPP)の交渉参加をにらんだ農業強化策がその背景にあるが、この際TPPについても再度徹底的に議論してもらいたい。参院選はその絶好の機会だろう。 TPPに反対する大学教員らが、農産物の関税を撤廃した際の農業生産額減少は全国で年間2兆5千億円に達するとの試算を発表し、「地域経済に深刻な影響が出かねない」と指摘した。影響が最大の北海道で4642億円、沖縄も288億円の減少が見込まれる。 この金額はこれまでの各種試算よりもむしろ小さい。対象品目などの条件が異なるためで、政府の3月の公表では減少額は国内生産の4割を超える3兆円に及ぶ。一方、県
6月29日付日本農業新聞は、日本共産党の紙智子参院議員が、農林水産委員会での発言量がトップとなったと報じました。 同紙は7月に任期満了となる参院議員について、2007年7月29日から13年6月26日までに開かれた農水委(連合審査を除く)の議事録をもとに、各議員の発言の文字数を集計しました。 その結果、紙氏は約31・2万字でトップ。第2位の山田俊男氏(自民)の約27・5万字を4万字近く上回りました。 同紙は、紙氏について「発言した回数は74回と群を抜く」と指摘し、発言内容は「TPP(環太平洋連携協定)や地元・北海道に関する課題だけでなく、幅広い分野での知識で存在感を発揮した」としています。 そのうえで「舌鋒(ぜっぽう)鋭く歴代の農相らに質問を浴びせる姿は、毎回の農水委を引き締める“名物”となっている」と評しました。
政府は、7月下旬から交渉に参加する環太平洋連携協定(TPP)の会合で、コメ、麦、牛・豚肉、乳製品、サトウキビなど甘味資源作物の農業の重要5品目について、関税撤廃の対象から除外するよう求める方針を固めた。 振り返ってみれば、安倍晋三首相はことし3月、「聖域なき関税撤廃が前提ではないことが明確になった」として交渉参加を表明したはずだ。 7月の参院選に向けた自民党の総合政策集は、重要5品目や国民皆保険制度など「聖域(死活的利益)」が守れない場合は「脱退も辞さない」と明記している。これまでの経緯からしても、重要5品目の除外を求める政府方針は至極当然であり、驚くに値しない。 ただ、気に掛かるのは、安倍首相は国会答弁で、政策集は公約ではない-との認識を示している点だ。自民党の参院選公約はTPPについて「守るべきものは守り、国益にかなう最善の道を追求する」とあるだけだ。 しかしながら、政策集を普通に読め
海水を吹き上げながら運航するホバークラフト=24日、うるま市勝連平敷屋のホワイトビーチ 【うるま】うるま市勝連平敷屋区の農家が26日、隣接する米軍ホワイトビーチで運用されている水陸両用のホバークラフト型揚陸艇「LCAC」(エルキャック)によって吹き上げられた海水が、農地や農作物に飛散していると、同区と市に通報した。 同日午前、在沖米海軍艦隊活動司令部の広報担当者やうるま市基地対策課、平敷屋区長らが現場を確認した。 農地は、ホワイトビーチ内のLCACが停泊する場所から北側約600メートルに位置する。同農地の隣でマンゴーを栽培する真鶴清さん(80)によると、26日午前7時20分ごろ、騒音と霧状の海水が吹き上がるのが確認された。「放置したら被害が出る」と話す。 平敷屋区は27日、市に文書を提出し、関係機関に対策を求める。取材に対し、在沖米海軍艦隊活動司令部の広報担当者は「これから現場の様子を報告
自民党北海道連は24日、7月の参院選で掲げる重点政策(地域版公約)の原案を見直し、環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉で関税維持ができなかった場合の対応に「交渉脱退」を盛り込む方向で最終調整に入った。 原案には盛り込まれていなかったが、自主投票を決めたJAグループ北海道の政治団体「北海道農協政治連盟」が実質的に支援する姿勢を示したため、道農政連の意向を反映させることにした。 24日午後、同党候補の伊達忠一氏と道農政連の飛田稔章会長が札幌市内で会談し、道農政連側が現場レベルで支援態勢をとることを確認した。これを受けて、道連は原案に修正を加えた最終案を、25日にも開く役員会と総務会でまとめる。党本部との協議を経て、27日にも正式発表する。
福島県畜連が解散へ 原発事故や風評被害影響 福島県畜産農協連合会は19日までに、福島第1原発事故で肉牛市場が閉鎖に追い込まれて経営に打撃を受けたとして、解散することを決めた。21日の総会で決議する。 連合会は県内畜産農家の属する石川郡、双葉、東白養(塙町)、いわきの4畜産農協でつくる。富岡、石川両町で肉牛の競りをする市場を経営していた。 原発事故で富岡町の市場は立ち入り禁止区域に指定されて休業し、石川町の市場も取扱量の減少で3月に閉鎖した。風評被害で子牛の価格が下がったほか、稲わら飼料の放射能汚染で輸入飼料に切り替えてコストがかさみ、畜産農家の経営が厳しくなったことも理由に挙げている。 市場閉鎖後、肉牛は全農福島の営む県家畜市場(本宮市)に一本化して出荷している。石川郡、東白養、いわきの3畜産農協は地区農協と合併したり、業務を移管したりした。双葉畜産農協は避難区域を所管し、東京電力へ
【東京】自民党は14日までに、参院選公約に米軍普天間飛行場の県内移設を掲げる方針を正式に決めた。「日米合意に基づく名護市辺野古への移設を推進する」と明記する。党関係者が明らかにした。 昨年の衆院選では沖縄4選挙区の公認候補全員が「県外移設」を公約したことに配慮し、移設先に触れなかったが、ことし2月の安倍晋三首相とオバマ米大統領の日米首脳会談合意に従い、政権与党として県内移設を明記せざるを得ないと判断した。 県連は地域版公約に「県外移設を求める」と明記する方針を固めている。ねじれが解消されないまま参院選に臨むことになるが、「その他の課題では方針が一致している。普天間問題が全てではない」(党関係者)との理由で沖縄選挙区の安里政晃氏の公認は外さず、石破茂幹事長らも沖縄に入ることを検討している。 自民党は当初、県連に配慮して公約では移設に触れず「危険性の除去」「固定化阻止」との表現にとどめる方向で
台湾漁船がだ捕された水域 尖閣諸島周辺海域の日本と台湾の漁業権を取り決めた日台漁業協定の発効から、10日で1カ月になる。台湾漁船は合意水域外での違法操業により既に4隻が拿捕(だほ)され、県内漁業者らからは周知徹底を求める声が上がる。一方の台湾側は「周知を強化したい」とするが、さらなる操業可能水域の拡大を求める声も根強い。 縄の張り方など操業ルールの策定は遅々として進まず、盗難や縄の切断といった県側の漁具被害が続く。県内漁業者間では、協定の見直しなどを求める漁民大会開催への機運も高まっている。 発効からわずか4日後の5月14日午前1時ごろ。八重山漁協から通報を受けた水産庁の漁業取締船が、協定の合意水域外で違法操業する台湾漁船を拿捕した。合意水域から南に150キロも離れた八重山南方の水域だった。 「認識の低さを嘆くしかない」(国吉真孝県漁業協同組合連合会長) 「沖縄漁民の生活の場、誠に遺憾」(
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