警察官に囲まれながら京都朝鮮第一初級学校までデモ行進する在特会のメンバーら＝３月２８日午後、京都市南区京都南署に入る西村斉（容疑者）＝１０日午前８時５０分、京都市南区在特会会長の自宅に家宅捜索に訪れた京都府警の捜査員ら＝１０日午前７時２０分ごろ、東京都江戸川区 　京都朝鮮第一初級学校（京都市南区）の前で「日本から出て行け」と拡声機で叫んで授業を妨害するなどしたとして、京都府警は１０日、威力業務妨害容疑などで「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の幹部ら４人を逮捕した。本部を置く東京の会長宅なども家宅捜索した。 　府警によると、逮捕されたのは在特会副会長で電気工事業の川東大了（かわひがし・だいりょう）容疑者＝大阪府枚方市＝、在特会京都支部運営担当でマンション管理人の西村斉（ひとし）容疑者＝京都市右京区＝ら３０〜４０代の男性４人。 　４人は他の在特会メンバーらとともに昨年１２月４日昼、同校周

立ち上がれ日本は１０日、日韓併合１００年をめぐる菅直人首相談話を閣議決定した政権を抗議する平沼赳夫代表の声明を発表した。　首相談話を出したことは「与野党議員および世論の反対を無視した。甚だ遺憾である」とした。　その上で「今回の首相談話によって、日韓友好の礎となった条約締結に尽力したこれまでの両国の努力は損なわれることになった。政府が一方的に自虐的な歴史認識を示し、韓国側に戦後補償に対する過大な期待を抱かせたとすれば、両国の未来にとって決して望ましくない」としている。

【トホホ取材記】　通勤ラッシュ時などに、電鉄会社が「女性専用車両」を運行していることはご存じの方も多いと思うが、この存在に異を唱え、「女性専用車両に反対する会」なる任意団体を作り、果敢にも車両に乗り込んで広報活動を繰り広げている人たちがいることは、あまり知られていないのではないか。　今年３月下旬の夜には、私鉄列車内で女性客と言い合いになり、大もめした後に、電車を停止させるという騒ぎまで引き起こしてしまったのだが、活動を一向に止めようとしないこの会のメンバーに同行取材し、彼らの言い分を聞いてきた。　４月９日午後７時ごろ、「女性専用車両に反対する会」の星野春彦関東本部長（５０）、吉田佑司さん（２６）ら男性７人、女性１人、計８人と東京・新宿駅西口交番前で待ち合わせした。　第一印象は、大人しい感じのごく普通の皆さん。　メンバーの説明によると「女性専用車両に男性が乗るのは違法ではない。まるで乗り込ん

自民党の安倍晋三元首相は１０日、日韓併合１００年に際しての首相談話発表に関し「歴史の評価は歴史家に任せるべきで、政府が声明を出すことには慎重であるべきだ」と批判した。山口県下関市で記者団に語った。　安倍氏は、談話発表の背景として「仙谷由人官房長官が自分の思いを満たすために出した」との認識を強調。今後の文化財引き渡しにも「さまざまな個別補償に飛び火するのは間違いない。禍根を残す」と指摘した。

１９４５年５月29日の米軍による横浜大空襲は、燃えやすい木造住宅の密集地を事前に調べ上げ、焼夷（しょうい）弾で狙い撃ちにする作戦だったことが、空襲史研究家・中山伊佐男さん（80）＝東京都在住＝による米軍資料の分析で明らかとなった。従来、米軍機による空襲は、工場などの軍事目標と住宅を区別なく攻撃する「無差別爆撃」とされてきたが、今回の調査から「『無差別』ではなく、非戦闘員を狙った『住民標的爆撃』だったとしか言いようがない」と、中山さんは指摘している。 中山さんは、第２次大戦中、全国各地で行われた空襲に関する膨大な米軍資料を国会図書館や米公文書館で入手、翻訳して研究者に提供。また、自らも空襲史専門誌などに論文を発表してきた。 横浜大空襲に関する今回の研究では、「日本―焼夷攻撃データ」や「作戦任務報告書」「空襲損害評価報告書」などを詳細に分析、実態を裏付けた。これらの資料によると、米軍は事前

兵庫県佐用町で昨年８月、１８人が死亡、２人が行方不明になった豪雨災害をめぐり、同町の避難勧告の遅れが原因で被害が広がったとして、遺族９人が１０日、国家賠償法に基づき同町に犠牲者５人の慰謝料など計約３億１千万円の支払いを求める訴訟を神戸地裁姫路支部に起こした。 　原告は当時１６歳の孫ら家族２人を亡くし、１人が行方不明になった小林武さん（６９）ら。原告側は訴状で、佐用町は昨年８月９日午後７時５８分に佐用川が避難判断水位に達したことを県から伝えられたのに、地域防災計画で定めた避難勧告を発令したのは約１時間半後の午後９時２０分だったと指摘。この結果、５人は自宅から避難途中に川からはんらんした濁流に流されたなどと主張している。 　小林さんは提訴後、「なぜ多くの犠牲者が出たのか、なぜ避難勧告が遅れたのか、この１年間、町に問いただしてきたが、誠意ある回答がなかった」と話した。庵逧典章（あんざこ・のりあき

第２次大戦中に硫黄島で亡くなった旧日本兵の未回収の遺骨に関連し、米軍が埋葬した遺体に「個票」がつけられていることがわかった。新たに見つかった米側の資料によると、約２千体にのぼるとみられる。菅直人首相は部隊や個人の特定につながる可能性があるとして、今月下旬に調査団を派遣して試掘を実施する。 　硫黄島の遺骨収集については、野党時代から関心を持っていた菅首相が関係省庁による特命チームを設置。阿久津幸彦首相補佐官らが７月下旬に渡米し、国立公文書館に保存されている４０万ページの新資料を発見した。 　米国防総省の専門家を交えて資料を分析した結果、島南部に２００〜２千体単位の集合埋葬地が複数あることが判明。そのうち１カ所では、１体ごとに計２千ほどの「個票」がつけられているとの記述があった。 　個票の詳細は明らかになっていないが、特命チームは「ひとつひとつの遺体の表示番号だ」として重視。少なくとも遺体の埋

警察官に囲まれながら京都朝鮮第一初級学校までデモ行進する在特会のメンバーら＝３月２８日午後、京都市南区 　在特会は２００６年１２月、桜井誠氏（３８）を会長として設立された。ホームページによると、現在は東京本部のほか北海道から鹿児島まで全国に２６支部があり、会員は約９千人いるという。 　在日韓国・朝鮮人に特別永住資格を認める入管特例法の廃止を「究極的な目標」に掲げ、最近は朝鮮学校の無償化反対を訴える集会や街宣活動を展開している。活動は事前にホームページで予告し、参加者を募集。街宣やデモの一部始終をビデオ撮影し、ネットの動画サイトに投稿して賛同者を引きつけている。こうした団体は他にもあり、「ネット右翼」とも呼ばれる。 　逮捕前に取材に応じた副会長の川東容疑者は、桜井会長の主張を動画サイトで見て共感し、昨年７月ごろに入会した。自営業をしながら家族の反対を押し切って活動し、「経済的に負担は大きいが

「夏になると当時に引き戻されるんですよ。（日本航空のジャンボ機の）墜落直前にヘッドホンを通じて耳に届いた、パイロットの『ああっ』という悲鳴のような声が忘れられない」 　西日本のある空港で、男性（５４）は言葉を選び、語り出した。 　２５年前の夏。東京航空交通管制部（埼玉県所沢市）の管制官として、上空の航空機と交信していた。８月１２日も普段と変わらない一日だった。 　当時２９歳。管制官になって８年目だった。先輩管制官らと「関東南セクター」という空域を担当する勤務に夕方からつき、管制卓に着席した。羽田への到着便が増える時間帯。「そろそろ忙しくなるぞ」と思った矢先だった。 ■午後６時２４分４７秒 　「ブーッ」。管制室内にブザー音が鳴り響く。レーダー画面の日航１２３便の機影に、緊急事態（エマージェンシー）を示す「ＥＭＧ」の文字が点滅し始めた。乗客と乗員計５２４人。午後６時１２分に羽田空港を離陸し、大

「行政の縦割りとよく批判されるが、その通りのことが起きていた。連携ができていなかった」。１０５人の所在不明高齢者が判明した神戸市が、１０日に開いた記者会見。市高齢福祉課の広瀬万希子課長は問題点を振り返った。 　敬老祝い金の支給対象者となる高齢者の所在確認は毎年、各区の高齢者担当部署で行っていた。その際、居住実態がないと確認できた高齢者のデータについて各区は把握していたが、本庁側が報告を指示していなかったため情報が伝わっていなかった。 　住民基本台帳を所管する区政振興課の丹本陽課長は「（１０５人の所在不明高齢者という数字は）正直なところ、少なくない」と述べた。一方で、今後は庁内の関係部署の高齢者情報に基づいて実態調査を行い、その結果を住民基本台帳へ反映できる仕組みをつくることなど、対策をとっていくとした。 　市は１００歳以上の高齢者数が多いことなどを理由に、当初は実態調査を行う予定はないとし

保守系、首相談話を批判＝代表選に影響も−民主 保守系、首相談話を批判＝代表選に影響も−民主 政府が１０日に閣議決定した日韓併合１００年の首相談話に対し、民主党内の保守系議員からは批判が相次いだ。党内にはもともと、補償問題が再燃しかねないとの懸念から、談話を出すこと自体への異論が強かった。政府が押し切る形となったことで、菅直人首相が再選を目指す９月の党代表選に影響するとの見方も出ている。 　民主党の枝野幸男幹事長は記者団に「未来志向の２国間関係に向けた前向きなメッセージが発せられたのではないか」と述べ、談話を評価。鳩山由紀夫前首相も「韓国との友好関係を固めていくのに非常にいい談話だ。多くの韓国の方々の意に沿わない形で文化を奪ったことに、率直におわびする気持ちを持つべきだ」と語った。 　しかし、１９９５年の村山首相談話を踏襲したとはいえ、「謝罪」を重ねたことについて、保守系議員の不満は強い。松

インターネット時代の読書には何が起きているのでしょうか。何世紀にもわたって育まれてきた読書や本の文化にデジタル時代は終止符を打つのでしょうか。このような問題に取り組むために、国立国会図書館は、国際図書館連盟(IFLA)、世界複写権機構（IFRRO)、世界知的所有権機関（WIPO）、国際出版連合（IPA）、日本複写権センター、学術著作権協会、日本書籍出版協会の協力のもとに、2日間のシンポジウムを開催します。このシンポジウムは、日本における国民読書年（平成22年）を締めくくるイベントのひとつでもあります。シンポジウムでは、デジタル情報通信技術時代の中で、図書館、著者、出版者がどのように読むという文化を育んでいくことができるかを考えていきます。電子書籍、オンラインライセンス、新たな技術基盤等、従来型にとどまらない、著作物への斬新なアクセス方法を取り上げます。また、すべての人々が著作者であり、読者

埼玉県秩父市の山中で、乗員５人が死亡した県防災ヘリ墜落事故で、県は１０日、同僚隊員らが精神的なダメージを受け、防災ヘリの活動再開のめどが立たない状況になっていることを明らかにした。 さいたま市内で開いた会議で、県内の消防本部幹部らに説明した。 救助要請などが入った場合には、当面、協力関係にある近隣５県にヘリ出動を依頼するとしている。 県によると、総務省消防庁から６日に派遣された医師や臨床心理士らのチームが、県防災航空隊員１７人と、操縦を委託している本田航空のパイロット７人にカウンセリングを実施し、ストレスや精神的なダメージが重いスタッフが数人いることが分かったという。 県は、墜落したヘリ以外にもう１機を所有。定期検査を終え、１７日から運用できる状態になるが、隊員らの心理面の調査などを優先し、任務再開を見送る方針を決めた。県は「隊員が落ち着き、訓練を十分に積み重ねたうえで、実際の救助活動の再

「画期的」「好感持てる」＝首相談話、有識者が評価−日韓併合１００年 「画期的」「好感持てる」＝首相談話、有識者が評価−日韓併合１００年 日韓併合１００年の首相談話は、過去の植民地支配を「意に反して行われた」と認め、日本が保管する文化財の引き渡しを表明した。有識者からは「画期的」「好感が持てる」と評価する声が聞かれた。 　小此木政夫慶応大教授（韓国朝鮮論）は「全体としては村山談話と１９９８年の日韓共同宣言を超えるものではない」としつつ、「政府が併合を『韓国人の意に反して行われた』と率直に認めたのは初めてで、十分に意味がある」と評価した。 　一方で、談話について「併合条約の不法性には言及しておらず、法律や補償の論議は回避している」と指摘。「条約の不当性を訴えている歴史学者やメディアが満足することはない」との懸念も示したが、「最も重要なのは普通の人々。韓国人の心を打つことができたか、しばらく様子

■「自らの国は自らが守る」気概を　１枚の写真がある。６５年の歳月でセピア色になっているがそれでも凛（りん）として立つ青年の輝きは失せていない。青年のまなざしははるか遠くをみている。その目線のさきに何があるのか。青年が自分の命を賭けてまで守ろうとしたものは何だったのか。　特攻隊員として訓練中に殉職した母方の伯父は２１歳、終戦のわずか３カ月前のことだった。　ある日、中学生だった息子がその写真をみて、「この人僕に似ているな」とつぶやいた。その息子も２０歳、写真の伯父が散華した年齢になっている。　≪村山、河野談話の撤回から≫　政治家としてどうしてもやらなければならないことがある。戦後５０年目の平成７年、自社さ政権の村山富市内閣が出した村山談話と平成５年、宮沢喜一内閣でのいわゆる従軍慰安婦に関する河野洋平官房長官談話の撤回だ。　平成７年６月９日、衆議院本会議で「歴史を教訓に平和への決意を新たにする決

民主党政権として初めて迎える１５日の終戦記念日に、菅内閣の全閣僚が靖国神社に参拝しない考えを１０日の記者会見などで表明した。自民党政権ではほぼ例年、現職閣僚のうち何人かが終戦記念日に参拝していた。閣僚が１人も参拝しないのは、民主党政権として靖国参拝に反発する中国、韓国、北朝鮮といった一部の国への配慮を示す狙いがあるようだ。　菅直人首相は１０日の記者会見で「首相在任中に靖国神社にお参りしないということは就任の時にも申し上げた。私の姿勢は明確に示しており、理解されると思う」と主張。仙谷由人官房長官も会見で「閣僚は公式参拝を自粛するのが、従来の日本の政府の考え方だ」と述べた。　千葉景子法相も「近隣諸国の感情を総合すると、首相、閣僚の公式参拝は控えるべきだ」と指摘。国民新党の自見庄三郎郵政改革・金融相は「近隣諸国に考えの違う国があり、国の代表である閣僚としては参拝を避けるべきだ」と述べた。　民主党

朝鮮学校に高校授業料無償化を適用するか検討している文部科学省が、北朝鮮による独裁政治の思想教育や歴史教育は適用の判断材料としていないことが９日、分かった。産経新聞の取材に、文科省初等中等教育局が認めた。反日教育を行い、北朝鮮の意向を反映させた運営をしている朝鮮学校の授業料を国費で無償化することへの不満が相次ぐ中、文科省の姿勢に批判が集まることは必至だ。　朝鮮学校の適用について検討している文科省初等中等教育局の説明によると、数学や理科、国語といった日本の高校と同じカリキュラムが、朝鮮学校にも外形的にそろっているかが主な検討材料となっており、教科書の内容などについては判断材料にはなっていないという。　朝鮮学校では、歴史教科書で、金賢姫（キム・ヒョンヒ）元北朝鮮工作員による大韓航空機爆破事件を「南朝鮮（韓国）当局のでっちあげ」と教え、主体（チュチェ）思想など独裁政治に利用される思想教育が行われて

本年は、日韓関係にとって大きな節目の年です。ちょうど百年前の８月、日韓併合条約が締結され、以後３６年に及ぶ植民地支配が始まりました。三・一独立運動などの激しい抵抗にも示されたとおり、政治的・軍事的背景の下、当時の韓国の人々は、その意に反して行われた植民地支配によって、国と文化を奪われ、民族の誇りを深く傷付けられました。 　私は、歴史に対して誠実に向き合いたいと思います。歴史の事実を直視する勇気とそれを受け止める謙虚さを持ち、自らの過ちを省みることに率直でありたいと思います。痛みを与えた側は忘れやすく、与えられた側はそれを容易に忘れることは出来ないものです。この植民地支配がもたらした多大の損害と苦痛に対し、ここに改めて痛切な反省と心からのお詫（わ）びの気持ちを表明いたします。 　このような認識の下、これからの百年を見据え、未来志向の日韓関係を構築していきます。また、これまで行ってきたいわゆる

千葉県警は１０日、背任容疑で浜田幸一元衆院議員（８１）を逮捕した。　浜田容疑者は衆院当選通算７回。衆院予算委員長、自民党広報委員長などを務め、平成５年に引退していた。

東京都調布市が今年度の職員採用試験（試験実施は昨年度）で、８８人を合格としながら実際の採用は５５人にとどまっている。 自ら辞退した人は１１人で、２２人が現在も「採用待ち」状態の可能性があるという。この約１０年、同市で合格者の不採用は基本的になかったといい、採用待ちの若者から失望の声が出ている。市人事課は「辞退者が想定より少なかった。見込み違いでご迷惑をかけた」と謝罪。専門家からは市の対応を批判する声も出ている。 採用待ちが出ているのは、大学卒らを対象とした「上級・事務」。市では、昨年７〜１０月に計７３９人が挑んだ試験で４次まで突破した８８人に対し、昨年１１月に郵送で合格を通知。その際、問い合わせがあれば成績を基にした合格順位も告知しており、この成績順に採用が決まっていく仕組み。今年４月までに５２人採用され、新年度が始まって以降も３人が欠員の発生などで採用された。 合格しながら今も採用に至っ

拡声機を使い「朝鮮学校はぶっ壊せ」などと大音量で叫んで京都朝鮮第一初級学校（京都市南区）の授業を妨害したとして、京都府警は１０日、在日特権を許さない市民の会（在特会）の幹部らから威力業務妨害などの容疑で事情聴取を始め、４人を逮捕した。同校を運営する京都朝鮮学園が器物損壊や名誉棄損の容疑と合わせ告訴していた。 告訴状や関係者の話では、在特会幹部ら約１０人は０９年１２月４日午後、同校校門前で約１時間にわたり、「こいつら密入国の子孫」「日本から出ていけ」などと怒鳴り、授業を妨害。向かいにある市立の児童公園に同校が設置していたスピーカーのコードを切断するなどしたとされる。 在特会側は、同校が児童公園を不法に占拠していると主張し、この行動の模様を撮影してインターネットで紹介。「民族差別だ」として抗議活動が起きていた。 また、在特会側がその後も同様の活動を予告したため、学園が「児童の精神面に深い傷を与

全国の児童相談所（児相）が０８年４～６月に対応した児童虐待事案で、子供と接触できなかったために児童相談所が一時保護しなかったケースが１３３件あったことが、全国児童相談所長会（会長・丸山浩一東京都児童相談センター所長）の調査で分かった。うち７件は生命の危険を伴うなど深刻なケースだった。法改正で児相は強制立ち入り調査（臨検）ができるようになったが、入り口で足踏みし救出に進めない現状が浮き彫りになった。 ０８年４月の改正児童虐待防止法施行で児相の権限と責任が強化されたことを受け、同会が０８年４～６月に全国１９７カ所の児相が虐待とみなした全ケースについて調査した。 このうち１９５カ所の児相が対応した児童虐待は８１０８件。１６６５件は一時保護したが、４９０７件は一時保護しなかった。 保護しなかった理由は「虐待はあったが継続的保護は必要ないと判明」が２３６４件（２９．２％）、「虐待はあり問題は残るが保

宮崎県が独自検証委　口蹄疫　感染ルート解明視野 2010年8月10日 14:10 カテゴリー：社会 九州 > 宮崎 宮崎県の東国原英夫知事は１０日、家畜伝染病「口蹄疫（こうていえき）」問題で、国や県などの防疫、危機管理対策などに問題がなかったかを調べる「県口蹄疫対策検証委員会」を設置すると発表した。農林水産省は同じ趣旨の委員会を５日に設置しているが、同知事は「県としても単独で調査を行う責任がある」として、感染ルート解明にも踏み込む考え。８月中に第１回会合を開き、１０月をめどに報告書を取りまとめる。　東国原知事が同日の定例会見で明らかにした。委員会は、県内市町村、農業団体代表、学識経験者など数人で構成し、予防、初動対応、ワクチン接種、殺処分などを検証する。また、庁内に調査チームを設け、関係者への聞き取りやアンケートを行って、委員会に報告する。委員会の結論は詳細な危機管理マニュアルの作成に反

厚生労働省の検討会は９日、たんの吸引など医療行為の一部を認める介護職員の対象を拡大することで一致した。これを受けて厚労省は、これまで条件を満たした特別養護老人ホームなどで例外的に認めていた行為をグループホームや障害者施設にも対象を広げる。１０月からモデル事業を始め、来年の通常国会に関係法案を提出して法制化を目指す。 　たん吸引やチューブから流動食を入れる「経管栄養」は医療行為として、医師や看護師にしか原則認められていない。ただ、自宅で家族が行う場合は違法とされないなど比較的危険性も低く、介護職も可能となるよう法整備を求める声が強く出ている。 　拡大する対象は、訪問介護事業所やグループホーム、老人保健施設、障害者施設など。介護職員らの範囲は、研修を修了した介護福祉士やホームヘルパー、保育士ら。 　本人や家族の同意を必要とするほか、安全を確保するため、職員の実地研修のほか、マニュアル整備、医師

点字ブロックをふさがないで！　仙台駅東口の放置自転車 駐輪禁止区域で、点字ブロックをまたいで置かれた自転車＝仙台市宮城野区 「自転車が点字ブロックの上に置かれていて歩くことができない」。そんな電話が、河北新報社に寄せられた。電話の主は宮城県白石市の視覚障害の男性（４５）。悲鳴にも似た声が気になり、現場に向かった。（仙台圏取材班） 　場所は、ＪＲ仙台駅東口のライブホール「ゼップ仙台」（仙台市宮城野区）付近。一帯は駐輪禁止区域とされているにもかかわらず、大量の自転車が置かれていた。その数、約１５０台。「自転車放置禁止」の看板を無視するように歩道を占拠している。 　視覚障害者を駅や店の入り口などへと誘導する点字ブロックの上は、男性の話の通り自転車が所々に連なっていて、歩くことができない。仙台市が管理する一般の歩道であれば、市が放置自転車への警告、撤去を行う。 　だが、ここはＪＲ東日本の敷地。同社

「世界初の３Ｄポルノ映画」香港で撮影開始＝日本人女優が出演 「世界初の３Ｄポルノ映画」香港で撮影開始＝日本人女優が出演 【香港８日ＡＦＰ＝時事】８日付の香港紙サンデー・モーニング・ポストによると、香港で「世界初の３Ｄ（３次元）ポルノ映画」をうたった「3-DSexandZen:ExtremeEcstasy」（原題）の撮影が始まった。日本人女優の周防ゆきこ、原紗央莉が出演する同映画は製作費３２０万米ドル（約２億７０００万円）で、来年５月公開予定という。（写真は香港の夜景） 　同紙によれば、映画は中国の古典官能小説「肉蒲団」を下敷きに、官能の世界を知った若い男が前妻こそ生涯の恋人であることに気付くというストーリーで、生々しいセックスシーンなどが描かれる。 　プロデューサーのスティーブン・シュウ氏は同紙に対し、香港映画にとって主な市場である中国本土での公開は許可されないだろうとしながらも、日韓両国

経営再建中の日航が、パイロット候補生として採用した訓練生約１３０人の養成を断念した。地上職として働くか。早期退職か。選択を迫られる訓練生。だが、ほかの航空会社で操縦士を目指す道は険しい。訓練生の落胆や反発は大きく、日航の将来に大きな影を落としそうだ。　地上職か退職か　「意味が理解できなかった。頭の中が真っ白になった」。会社が訓練生に養成断念を伝えた６月下旬。説明会場は、異様な静けさのあと、すすり泣く声に包まれた。　「夢なのではないかと思った。怒りというより、絶望だった」。訓練生の関係者は、こう本人からその時の気持ちを聞かされた。　正規の操縦士になる訓練は４年程度。まだ事業用操縦士ライセンスなどを取得していない段階の訓練生が対象。全体のほぼ半数だ。訓練はグループに別れて進む。たまたまライセンスの訓練を終え、対象とならない同期もいる。こうした理不尽さも絶望感を一層深めている。　早期退職の選択肢

日韓協力委員会会長の中曽根康弘元首相は１０日午前、日韓併合１００年にあたる菅直人首相談話が発表されたことに関連し、「過去を反省・点検し、未来に向かってさらに強固な関係を築くよう努力すべきだ」と、未来志向による日韓関係の強化を求める談話を発表した。　中曽根氏は「最近は人の往来、文化の交流が目覚ましく、関係がますます緊密になっているが、さらに日中韓の提携を図り、東アジアの発展と発言の強化に進むべきだ。韓国との提携はその中心軸で、国を挙げて日韓友好にさらに努力をいたしたい」としている。

民主党政権として初めて迎える１５日の終戦記念日に、菅内閣の全閣僚が靖国神社に参拝しない考えを１０日の記者会見などで示した。最近の終戦記念日の閣僚参拝では、昨年の麻生内閣や、平成１９年の安倍内閣の１人が最少で、一人もいないのは例がない。　菅直人首相は既に在任中参拝しない考えを国会などで明らかにしている。参拝しない理由について、仙谷由人官房長官は記者会見で「閣僚として公式参拝を自粛するのが、従来からの政府の考えだ」と説明。千葉景子法相は「近隣諸国の感情を総合すると、首相、閣僚が公式参拝するのは控えるべきだ」と述べた。　国民新党の自見庄三郎金融・郵政改革担当相も「近隣諸国に考えの違う国があり、国の代表である閣僚としては参拝を避けるべきだ」とした。

京都市南区の京都朝鮮第一初級学校の前で昨年１２月、市民団体「在日特権を許さない市民の会（在特会）」（本部・東京）が、拡声器を使って抗議活動をした問題で、京都府警は１０日、威力業務妨害容疑などで京都、神戸、大阪に住む在特会のメンバー数人の取り調べを始めた。既に逮捕状を取り、容疑が固まり次第逮捕する方針。また、会長宅の家宅捜索を始めた。今後、参加したメンバー数人の家宅捜索も行う。在特会の抗議活動をめぐり、警察当局が摘発に乗り出すのは全国初。ネット上などで活動、１万人近い会員　捜査関係者によると、在特会のメンバーは、昨年１２月４日、同校の校門前で「密入国者の子孫」「スパイの子供やないか」「日本からたたき出せ」などと拡声器を使って約１時間にわたり抗議、授業を中断させるなど学校の教育活動を妨げた疑いが持たれている。　在特会は、学校側が隣接する児童公園に、朝礼台やスピーカーを設置している状況を「許可な

高齢者の所在不明問題で、神戸市は１０日、市内で１０５人の１００歳以上の所在が確認できないと発表した。中には国内最高齢（１１３歳）を上回る１２５歳の女性も含まれている。他に、介護保険や後期高齢者医療保険の利用実績がない１００歳以上の高齢者が２２人おり、市は本人と面会するなどして所在などの実態を調査する。 市によると、住民基本台帳上では先月末現在、市内に１００歳以上の高齢者が８４７人いる。しかし、この中で今年１月以降に介護保険を使わず、０８年４月以降に後期高齢者医療保険を使っていない人が１２７人いた。 このうち住基台帳上１２５歳の女性を含む１０５人については、昨年までに敬老祝い金を支給するため民生委員が現場を確認するなどした際、登録上の住所地に居住実態がないことが判明していた。このため、毎年９月に厚生労働省に報告する１００歳以上の高齢者数に含めていなかったが、住民基本台帳への記載はそのままにし

まごころ価格ドットコムは8月6日、お墓が買える日本初のインターネット専門店「お墓まごころ価格.com」を正式にオープンした。 「お墓まごころ価格.com」は、インターネット通販でお墓を建てることができるウェブサイト。中国の工場で直接原石を仕入れて加工することに加え、これまで不可欠だった営業スタッフや、在庫、実店舗をなくすことでコストをカット。墓石の品質を高めながら、50万円、70万円、100万円という3プライスて提供する。 価格には、石塔、外柵、納骨室、基礎工事、建て込み工事、耐震施工、文字彫刻、10年保証が含まれる。沖縄と離島以外、全国同一価格で提供。出張費などはかからない。 お墓は、伝統的な和型や現代風洋型を含む32種類のデザイン、20種類の銘石をカタログから選ぶことができる。 「お墓まごころ価格.com」は、2009年夏にプレオープン。プレオープン期間で資料請求数が2000人

日本相撲協会は１０日、協会組織改革を進める「ガバナンス（統治能力）の整備に関する独立委員会」（座長＝奥島孝康・日本高野連会長）のアドバイザーを務めている望月浩一郎弁護士に対し、「業務委託契約を解約する」との趣旨の連絡を電子メールで伝えた。 同日、望月弁護士が明らかにしたもの。独立委のアドバイザー業務のほか、野球賭博を解明する特別調査委員会、協会広報部強化の助言者など６件の委託業務を受けている同弁護士は相撲協会に対し、「すべての業務か、一部の解除か、特定するように」との問い合わせを行っているという。 望月弁護士に届いたメールによると、協会は「８月５日に武蔵川理事長（元横綱三重ノ海）が復帰し、一区切りついた。理事長からの指示によるもの」と契約解除の理由を説明した。解約連絡は奥島座長と特別調査委の伊藤滋座長にも報告され、両座長からは「了承しないと回答した」との連絡が、同弁護士にあったという。独立

東北大の研究グループがまとめた都道府県別の「男女平等度」ランキングが波紋を広げている。 全国で初めて男女共同参画推進条例を制定し、男女平等の“先進県”を自任してきた埼玉が、まさかの最下位。「実態を反映していない」と県は反発を強めているが……。 ◆猛反発 ランキングをまとめたのは、東北大の吉田浩教授（公共経済学）。４月に発表され、男女平等の初の都道府県別比較として注目を集めた。 男女平等の先進国として知られるノルウェーの統計局が採用する「男女平等度指数」を基に、教育や労働、政治参加など９項目を４段階に指数化し、順位をつけた。しかし、総合４７位となった“格付け”の各項目に関係者は猛反発している。 例えば、人口の男女比。女性の比率が高いほど高評価だ。優遇しない地域から女性が流出するとの考えに基づいており、埼玉は４４位だった。しかし、県男女共同参画課の田村豊主幹は真っ向から反論する。「首都圏は労働

【ソウル＝牧野愛博】韓国外交通商省は１０日、日本政府が発表した菅首相の談話について、「朝鮮王室儀軌などの図書を早期に返還するとした点を評価する」などとする報道官の論評を発表した。 　論評は、首相談話が「自らの過ちを省みることに率直でありたい」などとした点に注目し、「こうした認識をすべての日本国民が共有することを期待する」と強調。「過去の不幸な歴史に対する正しい認識と洞察を基礎に、現在の緊密な韓日関係が、未来に向けたパートナーの関係にさらに発展することを希望する」と訴えた。

ちょうど百年前の八月、日韓併合条約が締結され、以後三十六年に及ぶ植民地支配が始まりました。三・一独立運動などの激しい抵抗にも示されたとおり、政治的・軍事的背景の下、当時の韓国の人々は、その意に反して行われた植民地支配によって、国と文化を奪われ、民族の誇りを深く傷付けられました。 私は、歴史に対して誠実に向き合いたいと思います。歴史の事実を直視する勇気とそれを受け止める謙虚さを持ち、自らの過ちを省みることに率直でありたいと思います。痛みを与えた側は忘れやすく、与えられた側はそれを容易に忘れることは出来ないものです。この植民地支配がもたらした多大の損害と苦痛に対し、ここに改めて痛切な反省と心からのお詫(わ)びの気持ちを表明いたします。 このような認識の下、これからの百年を見据え、未来志向の日韓関係を構築していきます。また、これまで行ってきたいわゆる在サハリン韓国人支援、朝鮮半島出身者の遺骨返還

閣議に臨む菅直人首相（中央）ら＝１０日午前、首相官邸、飯塚悟撮影 　菅直人首相は１０日の閣議で、韓国併合条約発効１００年を迎えるのを機に、過去の植民地支配への反省や未来志向の日韓関係を築く決意などを柱とする首相談話を決定した。韓国が日本の植民地支配からの解放を祝う１５日の「光復節」の前に公表することで、韓国側の前向きな対応を期待している。首相は韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領に電話し、談話の内容を伝える。 　談話では「韓国の人々は、その意に反して行われた植民地支配によって、国と文化を奪われ、民族の誇りを深く傷付けられた」との認識を表明。そのうえで、「歴史の事実を直視する勇気とそれを受け止める謙虚さを持ち、自らの過ちを省みることに率直でありたい」として、戦後５０年を機に出された１９９５年の「村山談話」の表現と同様に「植民地支配がもたらした多大の損害と苦痛に対し、ここに改めて痛切な反省と心

蕨市は十日から、ミュージックグループ「ＴＨＥ　ＡＬＦＥＥ」メンバーで同市出身の高見沢俊彦さんデザインのミニぬいぐるみ「エンジェルわらぶー」を発売する。八日の「わらび機まつり」に百個先行販売したが、あっという間に完売した。 市は昨年の市制五十周年を記念し、動物のキャラクター制作も手掛ける高見沢さんに、デザインを依頼。十月にデザインが市に届いた。高見沢さんからは「動物の寝顔は見ている人を幸せな気持ちにさせてくる」と“しあわせのねむりブタ”をコンセプトに、「いつまでも市民の皆さんが安全に幸福に暮らせることを願いながら…」とのメッセージが添えられた。 市はその後、ぬいぐるみの製品化を進め、このほど完成した。エンジェルわらぶーは、体がピンク色で天使の羽が付いている。体長九センチで、携帯電話のストラップやバッグのアクセサリーなどに使えるようにひもが付いている。

ペットボトルを使って雲を作る実験を説明する気象予報士の山本由佳さん（中央）＝川崎市中原区で、飯田和樹撮影 子供の理科離れを防ぐには、まず母親から－－。ママさん気象予報士らが中心となって、小学生以下の子供を持つ母親向けに科学教室を開くグループ「サニーエンジェルス」を結成した。誰にも身近な天気をテーマとした簡単な実験やクイズを通じ、たくさんの母親に科学に興味を持ってもらうのが狙いだ。 代表を務める神奈川県横須賀市の主婦で気象予報士、山本由佳さん（４５）が約２年前、小学生向けに理科の出前授業をしている大学生から「高学年になると、家で理科の話をしなくなる」と聞いたことがきっかけ。「家庭で理科の話をしてもらおう」と母親向け科学教室を思いついた。 山本さんは昨秋、長女が通う小学校で、実験的に母親向け科学教室「さいえんすママカフェ」を開催。参加者から「理系は苦手で少々抵抗があったが、楽しかった。教わった

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【ソウル西脇真一】日韓併合１００年首相談話について、韓国政府関係者は１０日、一定の評価はしながらも具体性の乏しさに不満を述べた。また韓国では１０日付各紙が１面で報じるなどメディアは高い関心を示した。 ある韓国政府当局者は「戦後５０年の村山談話より一歩進んだ内容ではある」としながらも「歴史認識にはもっと踏み込んでほしかった。文化財以外、新たな事は具体的に盛り込まれなかった。個人的には不満」と話した。 大手紙・朝鮮日報は、談話の「核心」を文化財引き渡しだと位置付け、談話を「一応“制限的な誠意”を見せた」と評価した。文化財引き渡しが「（日本の）国家所有のものを網羅すると確認されれば、その意味は全体的に変わる」と期待を込めた。

原爆投下から６５年。今年のヒロシマ、ナガサキは、核軍縮・核不拡散を訴える国際機運の高まりが核保有国代表の参列などに表れる一方、その具体的な道筋を示せないジレンマも菅直人首相の「核抑止力」発言ににじんだ。【野口武則、夫彰子、柳瀬成一郎、野呂賢治】 「核なき世界」を目標に掲げるオバマ米大統領に続き、日本でも昨年９月の政権交代によって民主党政権が誕生。核軍縮への積極姿勢で日米両国の足並みがそろったが、北朝鮮の核開発や中国の軍拡が進む中、米国の「核の傘」に依存しない外交・安全保障政策の姿は見えてこない。 首相は９日、長崎市での記者会見で、地元新聞社から非核三原則の法制化について問われ「まだ私も政権担当して２カ月ですので、私なりに検討したい」と、前向きとも受け取れる言葉を口にした。 しかし、核の持ち込みまで禁じる三原則の法制化は「核の傘」の否定につながりかねず、検討の可能性も否定するのが政府の公式見

拡声機を使い「朝鮮学校はぶっ壊せ」などと大音量で叫んで京都朝鮮第一初級学校（京都市南区）の授業を妨害したとして、京都府警は１０日、在日特権を許さない市民の会（在特会）の幹部ら数人から威力業務妨害などの容疑で事情聴取を始めた。容疑が固まり次第逮捕する方針。同校を運営する京都朝鮮学園が器物損壊や名誉棄損の容疑と合わせ告訴していた。 告訴状や関係者の話では、在特会幹部ら約１０人は０９年１２月４日午後、同校校門前で約１時間にわたり、「こいつら密入国の子孫」「日本から出ていけ」などと怒鳴り、授業を妨害。向かいにある市立の児童公園に同校が設置していたスピーカーのコードを切断するなどしたとされる。 在特会側は、同校が児童公園を不法に占拠していると主張し、この行動の模様を撮影してインターネットで紹介。「民族差別だ」として抗議活動が起きていた。 また、在特会側がその後も同様の活動を予告したため、学園が「児童

大相撲の一部親方らが、日本相撲協会の改革案をまとめている「ガバナンス（統治能力）の整備に関する独立委員会」（座長＝奥島孝康・前早大総長）の望月浩一郎アドバイザー（弁護士）を解任するよう求める文書を、独立委メンバーに出したことが９日、関係者への取材でわかった。 　望月氏は、協会を所管する文部科学省に太いパイプを持つとされ、文書を出した親方らは、協会改革が同省主導で動くことを懸念したとみられる。奥島座長は朝日新聞の取材に、「（望月氏の解任を求める）うわさはある。だが、私は承認するつもりはない」と明言した。 　関係者によると、望月氏の解任を求める理由として、親方らは表向き、力士の野球賭博や維持員席で暴力団関係者が観戦していた問題などが一段落したことを挙げているという。 　望月氏は、野球賭博や維持員席問題などを調査する協会の特別調査委員会の委員。調査委での議論の流れを把握していることなどから、理事

震度６強で ４階の撤去検討へ 県は９日、水戸市の県庁三の丸庁舎（地上４階地下１階）が耐震診断の結果、震度６強の地震で倒壊の恐れがあると発表した。当面は地下１階から地上３階の使用を継続する方針だが、特に診断結果が悪かった４階については撤去を検討する。４階部分は水戸市が市役所機能の一部移転を計画中で、今回の診断結果により、計画は暗礁に乗り上げた格好となった。 県管財課によると、耐震診断は昨年１１月から今年３月にかけて実施。その結果、Ｉｓ値（構造耐震指標）は地下１階から地上３階が０・３５〜０・８８、４階が０・０４〜０・１６と判明した。Ｉｓ値は０・６未満の場合、倒壊の恐れがあるとされる。県は、地上３階までは耐震壁の新設などによる補強を検討しているが、４階部分は補強しても効果がないため、同課は「撤去が望ましい」としている。 一方、水戸市は中心市街地の活性化に向けて、三の丸庁舎への一部機能移転を検討し

人事院は１０日、平成２２年度の国家公務員一般職の月給とボーナス（期末・勤勉手当）を、ともに引き下げるよう内閣と国会に勧告した。勧告通りに実施されれば、平均年間給与は６３３万９千円（平均４１．９歳）で勧告前に比べて９万４千円（１．５％）減となる。月給とボーナスの同時引き下げは２年連続で４回目。　ボーナスの年間の下げ幅は月給の０．２カ月分で、支給月数は３．９５カ月。昭和３８年（３．９カ月）以来、４７年ぶりに４カ月割れとなった。　月給は５０代後半で民間と比べ上昇傾向が著しいため、５５歳を超える公務員について１．５％を減額した。俸給表の月額は変えずに、一定率を減額する方式をとり、民間との格差是正は主にこの減額措置でまかなう。　民間に比べて賃金の低い３０代までの若年層の月給は、士気低下や新卒者の公務員離れを避けるため引き下げない。事務次官など審議官級以上の幹部公務員については俸給表を一律０．２％引き

鹿児島県阿久根市の竹原信一市長の専決処分で副市長に就任した仙波敏郎氏（６１）は９日、市長が２５日に臨時議会を招集すると発表した。 市長は本会議に出席する意向を示しているという。市長の議会出席は２月２６日の３月定例会以来、約半年ぶりとなる。 仙波氏によると、市長は当初「議会は議論をする場ではない」と主張していたが、「議会を開かないことは公益に反する」との仙波氏の進言を受け入れたという。 執行部は、市長が３月定例会以降、議会を招集せずに専決処分した条例改正や補正予算など計１８件の承認を求める。これに対し、議会の大半を占める反市長派市議は、専決処分で半減となった職員ボーナスを元に戻すなどの条例改正案を提案し、仙波氏の副市長選任も承認しない構え。 仙波氏は「議会で不承認となっても司法の場で違法とならない限り辞めない」としている。

日韓併合１００年に向けた菅直人首相談話が、１０日に閣議決定される。民主党の玄葉光一郎政調会長も９日、福山哲郎官房副長官との会談で了承した。戦後５０年の平成７年８月に出された村山富市首相談話を踏襲し、日本による「植民地支配と侵略」を謝罪する内容だとされる。　菅談話をめぐっては、これまで与野党から異論が続出していた。民主党国会対策委員会の笠浩史筆頭副委員長と松原仁副委員長らは「与党の政策調査会できちんと議論すべきだ」と仙谷由人官房長官に申し入れた。民主党国対でも首相談話への反対論が相次いだ。玄葉政調会長も「補償の話が蒸し返されてはならない」と慎重論を唱えていたのに残念だ。　一方、自民党の谷垣禎一総裁は「（首相談話を）出す必要があるのかどうか、大きな疑問だ」と述べた。超党派議連「創生『日本』」（会長・安倍晋三元首相）も「（首相談話は）国民や歴史に対する重大な背信で、容認できない」とする声明をまと

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人事院（江利川毅総裁）は１０日午前、２０１０年度の国家公務員一般職（行政職）の給与について、月給を平均７５７円（０・１９％）、期末・勤勉手当（ボーナス）を０・２か月分（４・８％）それぞれ引き下げるよう内閣と国会に勧告した。 月給・ボーナスの同時引き下げ勧告は２年連続。 月給は３０歳代以下の若手の給与を据え置く一方、民間企業と比べて給与が高い５０歳代後半の下げ幅を大きくして、初めて年齢による格差を設けた。景気悪化で低下傾向にある民間の給与水準を公務員が上回る状態を是正するものだ。 ボーナスの年間支給月数は民間（３・９７か月）を踏まえて現行の４・１５か月から３・９５か月に引き下げるとした。４か月を割り込むのは１９６３年度以来４７年ぶり。 月給は従来、全体をほぼ一律に改定する方式を採ってきた。０９年度は３０歳未満の若年層を据え置き、本省の課長・室長級以上の管理職の下げ幅をやや大きめに設定したが、

九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）のプルサーマル発電に反対する市民団体「玄海原発プルサーマル裁判の会」の会員らが９日、九電を相手に、発電に使うプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料の使用差し止めを求める訴訟を佐賀地裁に起こした。 　原告は九州６県に住む１３０人。訴状によると、（１）使用中のＭＯＸ燃料は放射能による重大な事故の可能性がある（２）使用済みＭＯＸ燃料の無期限貯蔵で地下水や周辺環境が汚染され、生命や健康への被害が発生する危険性がある――などと主張している。 　九電は「訴えの内容を確認していない。内容を検討したうえで適切に対応していきたい」との談話を出した。玄海原発では３号機で昨年１２月、国内初のプルサーマル発電の営業運転を始めた。

京都朝鮮第一初級学校（京都市南区）の前で、「日本から出て行け」などと拡声機で叫んで授業を妨害するなどしたとして、京都府警は、在日特権を許さない市民の会（在特会、本部・東京）の幹部ら数人から、威力業務妨害などの疑いで近く事情聴取する方針を固めた。 　捜査関係者によると、在特会幹部らメンバー約１０人は昨年１２月４日昼、同初級学校の周辺で１時間近くにわたり、拡声機を使って「日本人を拉致した朝鮮総連傘下」「北朝鮮のスパイ養成所」「日本から出て行け。スパイの子ども」などと怒鳴り、授業を妨害した疑いなどが持たれている。 　在特会のホームページによると、在特会は、同初級学校が、隣接する児童公園に朝礼台やスピーカー、サッカーゴールを無断で設置して「不法占拠」をしていると主張。これらを撤去したうえで街宣活動をしたとしている。在特会側は街宣の様子を撮影し、動画投稿サイト「ユーチューブ」などで流していた。 　学

３日間の日程で閉会した第４２回全国保育団体合同研究集会の２日目の８日、盛岡市内６０会場で講座やシンポジウム、分科会が開かれ、活発な意見交換が行われました。 現行の保育制度を全面的に解体する政府の新制度づくりに立ち向かうための講座では、保育研究所の逆井直紀常務理事が政府の新制度案について、国と自治体が現在負っている三つの公的責任（(1)保育の実施(2)保育の水準確保(3)保育の財源確保）がすべて解体されると告発しました。 鹿児島大学の伊藤周平教授は、新制度案は公費を抑制して子どもをもうけの対象にするものだと指摘。経済的に余裕がなく最も切実に保育を必要とする世帯が保育から排除され、保育士の労働条件や保育環境も悪化して、子どもの命が危うくなると批判しました。 シンポジウムでは大阪保育研究所の杉山隆一氏、福島大学の大宮勇雄教授、帝京大学の村山祐一教授が報告。会場の参加者からは、保育に営利企業の参入

「核兵器廃絶の先頭に立つ道義的責任があるとのあいさつを聞き、うれしかったが、『核抑止力は必要』と発言され、あまりの落差にびっくりした」「二枚舌は許せない、信用できない」「政権が代わったのに昨年の麻生首相とどう違うのか。発言は取り消していただきたい」―。長崎市内で９日、菅直人首相と懇談した長崎県内の五つの被爆者団体の代表が、「核抑止力は必要」との菅首相の発言（６日）に対して厳しく抗議しました。 長崎原爆遺族会の正林克記会長は、「広島、日本、世界の人たちが慰霊をする日に、核兵器を肯定するような発言をしたことに、みんな泣いている」と訴えました。 長崎原爆被災者協議会（長崎被災協）の谷口稜曄（すみてる）会長（日本被団協代表委員）は、懇談後、「人間の体をおもちゃにされては困る。長崎に投下された原爆について政府、政治家は勉強し直してもらいたい。発言は期待外れだ」と語りました。

埼玉県警大宮署は８日、さいたま市北区に住む県立高校１年の男子生徒（１５）と、同級生の男子生徒（１６）、別の県立高校に通う１年の女子生徒（１５）を建造物侵入容疑で逮捕した。 発表によると、３人は同日午前３時４０分頃、自宅近くの市立中学校の校舎内に侵入した疑い。警備会社からの１１０番で駆けつけた署員が、１５歳の男子生徒を取り押さえて現行犯逮捕、逃げた２人も同日午後に逮捕した。３人はこの中学校の卒業生で、「肝試しをしたかった」「探検をしようと思った」などと供述しているという。 ３人は非常階段の４階非常扉から校舎に侵入。全階で防犯装置が作動したという。

公益社団法人日本書芸院（大阪市）は９日、「第１５回全日本高校・大学生書道展」（日本書芸院、読売新聞社主催）の審査の結果、私立大分高校（大分市）の全応募作を失格とすることを決めた。 不正な応募作が多数見つかったためで、同校も不正を認めた。 同校からは２４８７点の応募があり、今年７月の予備審査で、篆刻(てんこく)の部で同じ印章が複数の作品に使われていたことなどが判明したという。 同校は過去９回、団体賞の最優秀校に選ばれており、過去のケースもさらに調べる。学校側は、「伝統ある書道展を汚しておわびのしようもない」と書芸院に謝罪。不正な出品にかかわった指導教諭を厳しく処分するとともに、再発防止策の確立を急ぐという。最優秀校に選ばれた際は大分県から表彰を受けたこともあり、１０日にも県に報告する。 同書道展は毎年、全国の高校・大学の生徒や学生を対象に、漢字・かな・調和体・篆刻の４部門で作品を募集、個人賞

日韓併合に「反省とおわび」＝首相談話を閣議決定 日韓併合に「反省とおわび」＝首相談話を閣議決定 政府は１０日午前の閣議で、日韓併合１００年に当たっての首相談話を決定する。談話は、アジア諸国への植民地支配と侵略を謝罪した１９９５年の「村山首相談話」を踏襲し、「痛切な反省とおわび」を表明する。未来志向の日韓関係構築に取り組む姿勢を強調し、日韓併合後に日本に渡ったとされる朝鮮王朝の文化財を返還する方針も明らかにする。 　菅直人首相は日韓併合１００年の節目に、首相談話という形で謝罪の意思を改めて明確にすることで、菅内閣のアジア重視の姿勢を示し、日韓関係の進展につなげたい考え。ただ、与野党内には、６５年の日韓請求権協定で決着した請求権問題が「再燃しかねない」との慎重論があり、今回の談話には批判も出そうだ。 　談話の発表時期をめぐっては、韓国が植民地支配からの解放を祝う「光復節」の１５日や、併合条約が

上田小県地域で大正から昭和にかけて１０年余り発行された日刊の地域新聞「上田萬（よろず）朝報（ちょうほう）」全４１５８号のほぼすべてが、上田市教育委員会で保管されていることが９日、分かった。発行者の家族と縁がある小県郡長和町の印刷会社経営、滝沢主税（ちから）さん（８０）は閲覧用の縮刷版を発行したい考えで、協力者を募っている。 これまで公開されておらず、今では存在を知る人もごくわずかな関係者だけになっている。上田小県近現代史研究会長の小平千文さん（６７）＝上田市神畑＝は「当時の地域史を詳しく知る資料として大変貴重」と評価している。 上田萬朝報は、英語塾経営の永井みさ子さん（６３）＝同市中央１＝の祖父、故政茂さんが１９２６（大正１５）年９月に創刊。父の故大二さんも手伝っていた。発行の詳しい経緯や部数などは不明だが、みさ子さんは「祖父は東京の文化人を招いて講演会を開いたりしていた。営んでいた印

朝鮮学校の無償化適用問題をめぐっては、国会でも再三、質問で取り上げられた。専門家会議を徹底した“秘密主義”にしたことから、国会質疑は終始かみ合っていない。拉致やミサイル、核問題…。こうした多くの外交案件と無償化の適用をどう判断するかは別の問題だとする川端達夫文科相の姿勢は歯切れが悪く、説明責任が果たされたとはいえそうにない。　自民党議員「朝鮮学校を排除するということは、拉致、ミサイル、核問題があるから除外するということか」　文科相「朝鮮学校を排除するという立場から検討し、議論しているということはない。その学校が（日本の）高校課程に類する課程であるかということを普遍的・客観的に判断するという立場だ」　今年３月５日の衆院文部科学委員会で川端文科相は「日本の高校課程に類するか」という判断基準を示した。朝鮮学校は、日本の高校とはかけ離れた思想教育を行っている。自民党議員は、この点を質問した。　自民

臓器移植法改正後初の脳死判定実施を受け、会見する日本臓器移植ネットワークの小中節子医療本部長＝９日午後、東京・霞が関の厚生労働省（栗橋隆悦撮影） ７月１７日の改正臓器移植法施行から２４日目。改正法によって可能になった初の臓器移植が行われることになった。移植を仲介する日本臓器移植ネットワークでは、国内の臓器移植が「新しい一歩」に入ったと受け止めている。　これまでの臓器移植と今回の移植が決定的に異なるのは、本人の意思が書面ではなく口頭で示され、家族の承諾によって移植が行われる点だ。　平成９年に施行した旧臓器移植法では、本人が生前に書面で提供意思を示していた１５歳以上の場合に限って脳死下の臓器提供が行われると規定していた。　しかし、書面で意思を明確に示していたケースは少なく、同法の下で行われた脳死移植はこれまでに通算で、わずか８６例３７４人にとどまっていた。　一方で現在、日本臓器移植ネットワーク