ブランド生誕108年目 伝統と信頼のブランド「ウィルキンソン」から新提案 『ウィルキンソン ジンジャエール 辛口 PET500ml』 2011年6月14日（火）発売！ アサヒ飲料株式会社（本社 東京、社長 菊地 史朗）は、本年生誕108年目を迎える、伝統と信頼のロングセラーブランド「ウィルキンソン」から、新商品『ウィルキンソン ジンジャエール 辛口 PET500ml』を、2011年6月14日（火）より、全国で新発売します。 『ウィルキンソン ジンジャエール 辛口』は、ジンジャーの辛味の効いた力強い味わいと、ろ過によって磨き抜かれた水と強めの炭酸でつくられるキレのよいすっきりとした爽快感が特長です。主にBARなどの飲食店向けに販売している「ウィルキンソン ジンジャエール びん190ml」と「ウィルキンソン ドライジンジャエール びん190ml」は、お酒の割り材として大変親しまれています。今回

福島市は市内の小中学校、保育所、幼稚園の児童・生徒計３万４０００人に、累積放射線量を測定するバッジ式線量計を配布する方針を決めた。学校などでは線量を測定しているが、校外では行動が異なるため、個別に健康管理する必要があると判断した。 市教委などによると、２学期が始まる９月から計測を始め、３カ月間実施する予定。線量計は１カ月ごとに回収し、研究機関が分析する。予算は１億６０００万円で、６月定例議会に一般会計補正予算として議案を提出する。未就学児については、保護者の要望があれば配布するという。 福島県内ではこのほか、避難区域外で放射線量が年間２０ミリシーベルトを超えると推定される「ホットスポット」が見つかった伊達市が、小中学生と３～５歳の計８０００人に、一部が計画的避難区域の川俣町が小中学生と保育所、幼稚園の児童・生徒計１５００人に、線量計を配布する方針を示している。 避難区域を抱える南相馬市は現

◇運転再開、知事判断に影響か イタリアの「原発拒絶」は、欧州での脱原発の流れのきっかけとなった日本にも波及しそうだ。日本の国民投票は、憲法改正の是非を問うための制度。イタリアのように、原発再開をテーマに実施することはできない。さらに、電力業界幹部は「イタリアは原発から撤退していた国。発電電力の約３割を占める日本とは事情が違う」と強調。日本で国民投票をしたとしても、同じ結果にはならないとみる。菅直人首相も停止要請した中部電力の浜岡原発以外の原発について、安全性が確認されれば、運転を認める方針を示している。 しかし、これまで「原発は安全」と繰り返してきた国や電力会社への立地自治体住民の信頼は、福島第１原発事故で根底から崩れている。知事からは「今は電力供給より安全性が先」（古川康・佐賀県知事）、「国は原発再開に安全上の支障がないという一方、浜岡に停止要請した。（安全面で）何をどう評価したのか分か

◇「国より自分」の伝統　首相不信も一因 先進国の中で唯一原子力発電所のないイタリアの国民は１２、１３両日の国民投票で改めて「原発拒絶」の姿勢を明確にした。背景には、東京電力福島第１原発事故の衝撃に加え、ベルルスコーニ首相らへの政治不信、重要な問題は伝統的に国民が決める－－という三つの要素がある。しかし、代替エネルギーや、電力の大半を輸入化石燃料に頼る構造にも改善の道は見えない。ドイツなど脱原発への動きが目立つ欧州だが、原発推進を維持する国も多く、欧州は「フクシマ・ショック」後の原発政策を巡って二分され始めた。【ローマ藤原章生、ロンドン会川晴之】 イタリア人は８７年の国民投票で、原発建設地を自治体ではなく国が優先的に決めることや、自治体への優遇措置を拒否し、９０年の原発全廃に結びついた。 同国では自治体レベルで「緑の党」など環境、生活重視派が強い。今年は国家統一１５０周年だが、国民は国家より

自民党の石原伸晃幹事長は１４日の記者会見で、東京電力福島第１原発事故を踏まえた原子力政策の見直しについて「あれだけ大きなアクシデントがあったので、集団ヒステリー状態になるのは心情としては分かる」と述べた。代替エネルギー確保の観点から「脱原発」の難しさを指摘した発言だが、表現が不適切と批判される可能性がある。石原氏は原発再開を巡るイタリアの国民投票を念頭に「国民投票で９割が反原発（だったので）、やめようという簡単な問題ではない」とも述べた。

５月の全国の自殺者数（速報値）が前年同月比で１７．９％の大幅増に転じた。蓮舫消費者担当相（共生社会政策担当）が１０日の記者会見で発表した。東日本大震災との関連は不明だが、蓮舫氏は「看過できない」と述べ、原因を早急に調査する考えを示した。 　警察庁のまとめでは、５月の自殺者数は３２８１人で、前年同月に比べ４９９人増。今年１〜３月は前年同月比１０〜１７％減で推移していたが、４月には３．２％増になり、５月になって大幅に増加した。 　都道府県別の自殺者数は大都市圏で多く、最多の東京都は３２５人で前年同月比７０人増。神奈川県は２１０人（同５０人増）、埼玉県は２０１人（同４４人増）、愛知県は１８５人（同５２人増）だった。震災で大きな被害が出た福島県は前年５月に比べ３８．８％増の６８人（同１９人増）、宮城県は前年同数の５０人、岩手県は８．６％減って３２人だった。

TOYOTA SOCIAL APP AWARD人気アニソンシンガー、旬なライブアイドル、カリスマメイド、 ランキング上位の踊り手、コスプレイヤーの女の子たちに、 日本の新しい才能の代表として参加してもらいました。

弁護士ら東電に意見書　住民登録ないから拒否は「被害者を追いつめている」 福島第１原発事故の警戒区域や避難区域内で生活しながら住民登録がないことを理由に東京電力が賠償金の仮払いを拒んでいるとして、弁護士らのボランティア団体が１４日、東京都千代田区の本店を訪れ、対応改善を求める意見書を提出した。 　意見書は「公共料金の契約などで居住の事実は確認できるはずだ。東電の対応は深刻な状態の被害者をさらに追いつめるもの」と指摘している。 　提出には支払いを拒否された無職矢原賢一さん（４８）も同行。住民登録は宮城県名取市だが、震災前は福島県南相馬市に暮らし富岡町のパチンコ店で働いていた。「東電は住民でなく住民票に謝罪するのか。きちんとした対応を」と訴えた。

東京電力福島第１原発の緊急作業で、被ばく線量が限度の２５０ミリシーベルトを超えた東電社員が新たに６人判明し、計８人となった問題で、細川律夫厚生労働相は１４日、内部被ばくで１００ミリシーベルトを超える作業員を作業から外すよう東電に指示した。同省は１３日に内部被ばくと外部被ばくを合わせて２００ミリシーベルト超の東電社員ら計１２人を外すよう指示しており、東電は厚労相の指示を受けてさらに２０人前後を作業から外す見通し。【井上英介、岡田英】 ◇厚労相、東電に指示 細川厚労相は１４日の閣議後会見で「２５０ミリシーベルトを超えるような方がさらに増えたのは大変遺憾に思っている」と不快感を表明した。同省は今後も、内部被ばく１００ミリシーベルト超で緊急作業から外すよう東電を指導していく。 緊急作業での被ばく問題で同省は、東電の４０代と３０代の男性社員２人の被ばく線量計が精密検査で６００ミリシーベルト台だったと

東京電力が経営合理化の一環として、オール電化のＰＲ施設などを運営する関連会社「東電ピーアール」を７月末にも清算する方針を決めたことが１４日、分かった。東電は、ＰＲ関連の建物や不動産を売却することにしており、得られた資金を福島第１原発事故の賠償費用などに充てる。 東電ピーアールは１９８４年４月に設立。東京都内の「電力館」をはじめ、オール電化や発電所の紹介など２８施設を運営・管理していたが、東日本大震災の後、すべての施設が閉館した。 東電は原発事故の賠償費用を捻出するため、本業以外の事業から撤退し、遊休不動産や保有する有価証券を売却することで計６０００億円以上の資金を確保することを目指している。東電ピーアールも事業の継続は難しいと判断し、清算を決めた。

東京電力のＰＲ施設「電力館」（東京都渋谷区）が、東日本大震災の影響を受けて閉館していたことが、分かった。施設跡の利用は未定。 同館は昨年４月から改装を始め、３月２０日に全面リニューアルオープンの予定だった。しかし、震災による福島第１原発の事故によりＰＲ事業見直しを余儀なくされる中で再開のめどが立たず、５月３１日に閉館した。東電は「今後は、建物の売却も視野に入れて検討したい」としている。 同館は地上８階建てで、８４年開館。発電の仕組みなど、電力をテーマにした展示やイベントを通じて事業紹介していた。【松谷譲二】

政府は１４日、東京電力福島第１原発事故の損害賠償の枠組みを定めた「原子力損害賠償支援機構法案」を閣議決定した。東電に国などが資金供給して賠償支払いの迅速化を図ると同時に、電力の安定供給を維持させるのが狙い。今国会に提出し、成立を目指すが、政局の混迷で早期成立のめどは立っていない。 ◇早期成立めど立たず 法案によると、政府は機構に対し、必要な時にいつでも換金できる「交付国債」を付与するほか、金融機関の融資に保証を与え、市場からの資金調達を支援。原子力事業者は機構に負担金を支払う。機構は調達した資金で東電を支援。東電の資産を一時的に買い取り、市場動向にあわせて売却する仕組みも導入。東電は機構の支援資金を長期間かけて返済する。ただ、返済負担で電力安定供給に支障が生じる場合は、国が補助する例外措置も設けた。 東電は支援を受ける間、経営合理化や金融機関などによる支援などを盛り込む「特別事業計画」を提

東日本大震災から３か月が過ぎ、東北の被災地や関東から九州、山口、沖縄の９県に避難している人が２０００人を超えたことが分かった。 各県が６月２日から１３日にかけてまとめた数値によると、現在の避難者数は計２０９０人で、震災の１か月後に比べ各県の増加率は４・７～１・２倍となっている。福島第一原発事故が収束せず、周辺からの避難者が増えているのが主な要因だ。一時避難のつもりが、帰るに帰れない状態に陥っている人も多い。 ４月と比べ増加率が高いのは、長崎県の約４・７倍、山口県の約４・１倍、佐賀県の２・６倍、福岡県の１・８倍など。長崎県では４月２２日の３８人から６月９日には１７８人に、山口県では４月７日の４４人から６月９日には１７９人に増えた。 各県とも福島第一原発がある福島県からの避難者が最も多い。

大阪地検特捜部の不祥事の再発防止策として、可視化の試行が始まってから約２か月。両地検の特捜部は、ほかに３事件計６人の取り調べで部分的な可視化を試行したが、検察内部では課題も浮上している。 起訴されたのは、東京地検特捜部が５月２４日に会社法の特別背任容疑で逮捕した不動産ファンド事業会社「セレアセットアドバイザーズ」の元役員・徳島政治容疑者（４７）。起訴状では、不動産売買を巡って同社に５０００万円の損害を与えたとしている。 弁護人によると、２４日の弁解録取から、起訴直前の取り調べまでの全過程で録音・録画が行われた。１日約１〜４時間、計約５０時間の取り調べの様子がＤＶＤ約３０枚に収められたという。 全面可視化は、日本弁護士連合会などが強く求めており、徳島容疑者の弁護人の中村勉弁護士も「（徳島容疑者は）自分の言い分を十分に主張できたと話している。違法な取り調べの抑止力になる」と高く評価する。 一方

東日本大震災から３か月が過ぎた１２日、読売機で宮城県内沿岸部を上空から取材した。 がれき撤去が進み、街は茶褐色の焼け野原のような光景に変わっていた。津波の爪痕は今も色濃く残り、復興への険しい道のりは始まったばかりのようだ。 気仙沼市上空の高度１０００メートル以上でハッチを開けると、魚の腐ったようなにおいが鼻を突いた。同市によると、水産加工施設から流れ出るなどした魚類が腐ったまま放置されているためという。最近は、気温の上昇で腐敗も進み、そのにおいが上空まで立ちこめていることに驚いた。 石巻市沿岸部から北上川沿いに内陸に入ると、市立大川小学校が見えてくる。廃虚となった校舎のすぐ裏には青々と茂った裏山があった。裏山を駆け上り、助かった児童がいたことを思うと、やりきれなさが残る。 さらに南下し、石巻市上空で目にしたのは、石巻港近くに積み重ねられている、数千台の車の山だ。市が業者に委託し回収を進めて

生活保護２００万人突破…戦後混乱期並みに （6月14日 13:52） 巨大地震 原発作業員１０人と連絡取れず…東電発表 （6月14日 13:30） 石材店主婦殺人、客の男を指名手配…現場に指紋 （6月14日 13:16） 自分の仕事のため、知人・顧客の車に塗装剥離剤 （6月14日 13:02） 内部被ばく限度超えは緊急作業不可…東電に指導 （6月14日 13:00） 福島原発 線路転落女性を引きずり死…車掌を書類送検へ （6月14日 12:32） ＦＤＡ機、名古屋に引き返す…与圧装置トラブル （6月14日 12:32） 車に傷がない…ネットの写真で偽証がバレる （6月14日 12:21） 天理トルエン爆発、無許可貯蔵で経営の親子逮捕 （6月14日 12:15） 遺体で発見の女子大生、真面目でしっかり者 （6月14日 11:53）

通販のヒット商品「茶のしずく石鹸（せっけん）」を使っていた人が小麦アレルギーの症状を起こしていたことが分かり、製造販売元の「悠香」（本社・福岡県大野城市）が先月２０日から、対象商品の自主回収を進めている。せっけんに配合された小麦由来成分が原因とみられる「運動誘発性アレルギー」とされ、６７件の発症例が報告されている。どのようなアレルギーなのか。【小島正美】 ◇保湿などに効果、多くの化粧品に／軽い運動で誘発 神奈川県内の元会社員の女性（３８）は５年前、茶のしずく石鹸を買って使い始めた。約２年後、目の周りがかゆくなり、鼻水が止まらなくなった。ある日、ピザを食べ、お酒を飲んだ後に買い物に行く途中、全身にじんましんが出た。顔は腫れあがり、呼吸ができないほど息苦しくなった。急性の重い全身性アレルギー反応の一つ「アナフィラキシー」だった。 しばらく原因が分からなかったが、昨年５月、神奈川県内の国立病院で

沖縄県の米海兵隊普天間基地（宜野湾市）に垂直離着陸型輸送機ＭＶ２２オスプレイの２０１２年中配備を米国政府が通告した問題で１３日、配備反対の座り込み行動が宜野湾市役所前で行われました。 主催は宜野湾市、同市議会、自治会長会、老人クラブ連合会、婦人連合会、青年連合会の６団体。安里猛市長をはじめ１００人を超える参加者が、ＣＨ４６中型ヘリが上空を飛ぶなか終日座り込み、断固反対の意思を示しました。 開会式で安里市長は「日米両政府はオスプレイ配備反対の市民の声をまったく聞き入れない。なぜ６６年も基地の重圧に苦しめられてきた沖縄県民にこれ以上の犠牲を強いるのか。座り込みを契機に普天間基地の閉鎖・撤去を迫っていこう」と訴えると、大きな拍手に包まれました。 座り込みに参加した市臨時職員の男性（２７）は「米軍機の騒音が毎日うるさくて精神状態もおかしくなる。オスプレイの配備には断固反対です」と話していました。

米海兵隊普天間基地（沖縄県宜野湾市）の「移設先」として、嘉手納基地に統合する案が米国内で取りざたされていることに対し、「嘉手納統合案粉砕をめざす住民集会｣が１２日､沖縄県嘉手納町で開かれ、５４０人が集まりました。 日本共産党から赤嶺議員ら参加 同集会は、町議会と町基地対策協議会、町自治会長会が共催した「町民主体の集会」（當山宏町長）です。 同協議会の金城睦昇会長は「私たちは子どもたちの未来に責任を負っています」、田崎博美町議会議長は「町面積の８３％を接収され、わずか２・６４平方キロに押し込まれ厳しい暮らしを強いられてきた」と、それぞれ統合案反対を強調しました。 町議会基地対策特委員長の田仲康栄議員（日本共産党）は「嘉手納基地統合案は今回を含め４度現れたが、町民大会を２度開き、町議会も抗議決議を９回全会一致で可決して阻止してきた」と町民の決意を示しました。 町長や高校生ら町内各層・世代の代表

北沢俊美防衛相が沖縄を訪れ、２１日に開く日米安全保障協議委員会（２プラス２＝外務軍事閣僚協議）で調整する名護市辺野古の米軍新基地の工法を、２本の滑走路をもつ｢Ｖ字形｣にすると仲井真弘多県知事に通告しました。垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの普天間基地への配備も伝えました。 日米両政府が普天間基地の「移設」と称して「合意」した辺野古につくる新基地を「Ｖ字形」にするのは、アメリカの要求どおりです。普天間基地の県内「移設」に反対し着工を阻止してきた、圧倒的な県民世論を裏切るものです。 対米追随の異常ぶり 新基地を「Ｖ字形」にする案は自公政権時代の２００６年の「日米合意」にもりこまれましたが、民主党は一昨年の総選挙で普天間基地の「国外、最悪でも県外」への移設を公約に掲げました。ところが鳩山由紀夫前政権が昨年５月公約を裏切って県内「移設」を合意したのに続き、菅直人政権は昨年８月の日米専門家協議の報

結局、Ｖ字。やはり、オスプレイ―。北沢俊美防衛相が仲井真弘多知事に伝えた普天間基地「移設」に関する最終方針の印象です。 昨年５月２８日の日米合意で鳩山前政権は普天間基地の「県外・国外移設」の公約を破り捨て、沖縄県名護市辺野古への新基地建設を表明しました。 具体的な工法については騒音や環境への影響を「考慮」するとして、８月３１日の日米専門家会合の報告で「Ｖ字」「Ｉ字」の２案を提示。両案を比較検討して次回の日米安保協議委員会（２プラス２）で決定することになっていました。 そして結論は、Ｖ字でした。なぜ、自公前政権時と寸分たがわぬ「辺野古にＶ字形の新基地」という結論になったのか、騒音や環境への影響をどう考慮したのか、自公前政権が合意した２００６年５月以降、沖縄県の全自治体が普天間基地の｢県内移設｣反対に転じたことをなぜ、一顧だにしないのか―。防衛相の口から、何の説明もありませんでした。 これでは

北沢俊美防衛相は１３日、沖縄県庁で仲井真弘多知事と会談し、米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）に代わる同県名護市辺野古の新基地について、「滑走路の形状は日本政府としてＶ字形で調整したい」と、２本の滑走路を建設する案で臨むことを伝えました。２１日に米ワシントンで行われる日米安全保障協議委員会（２プラス２）で議題となります。 仲井真知事は「昨年の名護市長選挙まで、私も『（県内移設を）やります』と言ってきたが、あの選挙で変わった。誠に遺憾」とのべ、応じられないとの立場を示しました。 Ｖ字形は米側が強く望んでいるものです。 また、北沢氏は過去に何回も墜落事故を起こしている米軍の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイの普天間配備も伝達。これに対し、仲井真知事は「県民の代表として、とても『分かりました』とは言えない。反対せざるを得ない」と語りました。 このほか北沢氏は２００６年の在日米軍再編ロードマップ（行程表）

日本共産党東日本大震災現地対策本部長の高橋ちづ子衆院議員は１２、１３の両日、津波被害が甚大な三陸海岸や石巻湾に面した宮城県北部の３市町を現地調査しました。住民や自治体から実態や要望を聞き取り、生活支援とともに、「復興財源はすべて国庫からでないと無理」（佐藤仁・南三陸町長）と国の全面的支援を求める声が多く寄せられました。 調査には庄司慈明、水沢冨士江両石巻市議や長谷川博・東松島市議、大滝りう子南三陸町議がそれぞれ同行しました。１３日には南三陸町の佐藤町長や壊滅状態の公立志津川病院の横山孝明総務課事務長と懇談。プレハブ小屋７棟の仮設診療所を視察しました。 佐藤町長は病院の再建に向けた国の支援が少なすぎる点を指摘。「国のスピード感のなさにはあきれる」などと怒りをあらわにしました。高橋議員は、「大事な役割を果たしている医療の人的ライフラインが頑張れる環境をつくらないといけない」と応じました。 同町

（写真）関西電力（左側）に原発からの撤退を申し入れる、吉井（右から２人目）、宮本（右端）両議員ら＝13日、大阪市 日本共産党国会議員団近畿ブロック事務所は１３日、原発からの撤退などを関西電力（八木誠社長）に申し入れました。 吉井英勝、宮本岳志両衆院議員や近畿６府県の議員ら１５人が大阪市北区の同本店を訪れ、合澤和生原子燃料サイクル部長らが応対。このなかで▽原発依存の政策を転換し、原発ゼロをめざす計画をつくる▽過去の津波被害調査と津波対策の抜本的見直し▽若狭湾の原発周辺の断層評価の再検討▽老朽原発の計画的廃止―など６点を求めました。 吉井議員は「近畿の『水がめ』琵琶湖から１５、２０キロ圏内に原発があること自体が問題で、事故が起これば被害は甚大」と指摘し、「原発から撤退し、新しいエネルギーを考えるべきだ」と強調。関電が打ち出した１５％節電について、電力会社にエネルギー提供の義務があるとし、データ

日本共産党の志位和夫委員長が１３日の記者会見で発表した提言「原発からのすみやかな撤退、自然エネルギーの本格的導入を　国民的討論と合意をよびかけます」は次のとおりです。 （写真）「原発からの撤退をもとめる署名」を呼びかける日本共産党の人たち。中央は小池晃政策委員長、その右は笠井亮衆院議員＝11日、東京・渋谷駅ハチ公口 東京電力・福島原発事故は、日本と世界の人々に大きな衝撃をあたえ、原発に依存したエネルギー政策を、このまま続けていいのかという、重大な問題を突きつけています。そして、原発からの撤退と自然エネルギー（再生可能エネルギー）への大胆な転換への世界的な流れは、この事故を契機に、さらに大きくなっています。日本国内でも、各種の世論調査で、原発の｢縮小･廃止」を求める声が過半数を占めるようになっています。歴代政府が推進してきた原発依存のエネルギー政策をこのまますすめていいのか、抜本的な政策転換

日本共産党の志位和夫委員長は１３日、国会内で記者会見し、「原発からのすみやかな撤退、自然エネルギーの本格的導入を　国民的討論と合意をよびかけます」と題する党の提言を発表し、“原発からの撤退”での国民的合意づくりをよびかけました。笠井亮衆院議員が同席しました。　（提言全文） 志位委員長が会見 志位氏は、「福島原発の事故は、原発頼みのエネルギー政策を２１世紀も続けていいのかという問いを突きつけている」と指摘。「この事故が明らかにしたものは何か」と問いかけ、(1)原発事故には、他の事故にはみられない「異質の危険」がある(2)現在の原発技術は、本質的に未完成で危険なもの(3)世界有数の地震国・津波国に集中立地することの危険(4)「安全神話」への固執の深刻な結果が明瞭になったこと(5)安全な原発などありえない―という五つの点に言及しました。 原発事故の「異質の危険」という点では、「飛行機も墜落する危

日本共産党は１２日、全国原発立地道県担当者会議を党本部で開きました。福島第１原発事故による情勢の大きな変化を踏まえ、原発立地県での住民運動や議会での論戦の経験を交流し、運動の前進をはかろうと開いたもので、１４道県の担当者と福島県の２議員が参加しました。 再稼働を許さず 笠井亮・党原発・エネルギー問題対策委員会責任者が報告。会議の目的について、(1)「期限を決めた原発からの撤退」を求める全国民的な運動を進める上で、とりわけ重要な位置を占める原発立地道県での運動をどのように広げるか、(2)地震や定期点検で停止している「原発の再稼働」問題をはじめ、原発立地道県特有の問題で、６月議会など今後の論戦と運動をどう進めるか―にあると述べた後、原発からの撤退を求めた党の原発・エネルギー政策の発展と、福島第１原発事故後の情勢の大きな変化と立地道県での運動について詳しく話しました。 笠井氏は、歴代政府が推進し

（写真）国公労連の宮垣忠中央執行委員長（左から４人目）ら役員（その右の２氏）の要請をうける、市田忠義書記局長（左から３人目）、（その左へ）浦田宣昭国民運動委員会責任者、米沢幸悦労働局次長＝13日、党本部 日本国家公務員労働組合連合会（国公労連）の宮垣忠委員長、岡部勘市書記長らは１３日、日本共産党本部を訪れ、政府が提出した国家公務員賃金引き下げ法案の廃案にむけて協力を要請しました。日本共産党から市田忠義書記局長らが応対しました。 宮垣委員長は、財政悪化のつけを公務員に押し付けることには、道理も根拠もないと批判。賃金削減は６２５万人に直接影響し、１割カットではＧＤＰ（国内総生産）が３兆円減少するとの労働総研の試算を紹介しました。 さらに東日本大震災の復興・復旧に向け、被災地のハローワークが２カ月で１年分の仕事をしたことや、地方整備局の職員が震災から４日間で１５の道路を開通させたこと、仙台空港の

日本共産党の穀田恵二国会対策委員長は１２日のＮＨＫ「日曜討論」で各党国対責任者と議論しました。 穀田氏は、「菅首相退陣」や国会の会期延長をめぐる民主、自民、公明などの駆け引きについて「被災地をほっておいて、いつまで政局にうつつをぬかしているのかというのが国民の声だ」と指摘し、「被災者置き去りの政治がこれ以上続いてはならない」と批判しました。 いま国会が果たすべき役割として穀田氏は、「大震災から３カ月たち、依然８万８千人以上の方々が避難所暮らしをされている。生活再建や、生業（なりわい）も展望が見えない。スピードをあげて復旧・復興を行うと同時に、それを行いうる２次補正予算をくむ政治責任を果たすかどうかが問われている」と述べました。 ２２日閉会予定の通常国会の会期をめぐって自民、公明が「菅首相退陣」の駆け引きの材料とする姿勢を示したのに対し、穀田氏は「何のための会期延長かということが問題。震災対

国と地方の関係を見直す地域主権改革関連３法に基づく「国と地方の協議の場」（議長・枝野官房長官）の初会合が１３日開かれ、主要閣僚と全国知事会（会長・山田啓二京都府知事）など地方６団体の代表が「社会保障と税の一体改革」について協議した。 消費税率を２０１５年度までに１０％に引き上げるとした政府の社会保障改革案に対し、地方側は、消費税の使い道が、国が自治体に補助金を出す国庫補助事業に限られた点を批判し、「地方の意見が取り入れられていない」と反対する意向を表明した。このため政府は、地方代表を交えた一体改革の分科会を新設した上で、修正協議を行うことで地方側と合意した。 菅首相は会合に先立ち、与謝野経済財政相、藤井裕久首相補佐官、仙谷由人官房副長官と会談し、一体改革の最終案となる政府・与党案を２０日にまとめる方針を確認した。しかし、与党内には２０日の取りまとめは難しいとの見方もある。また、地方側の反発

会期大幅延長案が浮上　県の専決処分乱発問題視　宮城県議会 宮城県議会で、２０日に会期末を迎える５月定例会の大幅延長案が浮上している。東日本大震災の発生以来、県が巨額予算の専決処分を乱発していることを問題視。いつでも本会議を開ける環境をつくり、専決処分を封じ込めて議会の監視機能を発揮する狙いがある。 　会期延長案は、畠山和純議長が各会派に検討を要請した。この中で畠山議長は、特例法で延期された９月２２日の任期満了日までの会期延長を提案。今定例会に提出された議案は閉会予定だった６月２０日に採決。２１日以降は休会とし、必要に応じて議長が本会議を招集できることとしている。 　議会内には「臨時議会で十分対応できる」と慎重論もあるが、会期延長派の議員は「臨時議会の招集権は基本的に知事。議会の主体性を発揮するには会期延長がいい」と訴える。畠山議長は近く各会派の意見を集約し、方向性を定めるという。 　大震災

「衛生会議」設置へ　宮城県、ハエ・悪臭対策検討 東日本大震災の被災地で、水産物の腐敗に伴うハエの大量発生や悪臭など衛生状態の悪化が深刻化している問題で、宮城県は１３日、専門家らでつくる対策会議を発足させ、本格的な検討に乗り出す方針を示した。６月中にも対策を策定する。 　同日の県議会予算特別委員会で小泉保環境生活部長が明らかにした。会議は、東北大や衛生関連企業の専門家らで構成。アスベストを含む粉じんや悪臭の対策など問題ごとに対策を考える。 　気温の上昇によって発生が懸念される食中毒や感染症対策も盛り込み、指針として被災市町に伝える方針。 　県は、夏を前に避難所での衛生対策も強化する。暑さ対策として、品不足気味の扇風機の一括発注、夏用のタオルケットの配布にも取り組む。 　被災地では、がれきの１次仮置き場周辺での粉じんや、放置された魚介類から発生するハエ、気温の上昇に伴い増加する蚊などの対策が急

避難所に冷蔵庫配備　宮城県、食中毒防止など徹底 避難所に業務用冷蔵庫を運び込む業者＝１３日、石巻市の石巻好文館高 宮城県は１３日、震災の避難所に業務用冷蔵庫の配備を始めた。食品の衛生管理と食中毒防止の徹底に役立ててもらう。 　同日は石巻市内の避難所１４カ所に１台ずつ届けた。住民５８人が身を寄せる石巻好文館高の第２体育館「賢友館」の避難所には、厨房（ちゅうぼう）機器業者が搬入。冷蔵室と冷凍室がある容量７８０リットルの業務用の大型冷蔵庫が置かれた。 　避難住民は「カップアイスなら全員分が入るね」などと喜んでいた。避難所自治会長の鈴木健文さん（５３）は「要望がようやくかなって助かる。朝食で配る牛乳を保管したい。刺し身など生鮮品が好物の人もいるので、自主ルールを決めて使いたい」と話した。 　県は業者からのレンタルで冷蔵庫を調達している。石巻市内では避難所計３４カ所に配備する予定。現時点では、気仙沼

仮設入居率大幅に改善　期限設置が奏功　南三陸町 宮城県南三陸町は１３日、入居期限を１２日までと定めた町内と登米市の５カ所の仮設住宅の入居率が、９６．４％になったと明らかにした。 　用意されたのは５カ所合わせて３３５戸分で、うち３２６戸に入居が決まっていた世帯が入った。６日時点で入居率４７％だった志津川中の住宅は９７．５％に上昇。６６％だった志津川小の住宅は１００％になった。１２日現在で未入居は９世帯。町は理由を聞くなどして早期入居に努めるという。 　町は、仮設住宅の鍵を引き渡し済みの住民に対し入居期限を１２日とし、合理的な理由がなく入居しない場合は鍵の返却を求めた。１世帯が入居を辞退して鍵を返却した。 　記者会見した佐藤仁町長は「入居しないことにそれぞれ事情があった思うが抽選で外れた人からは不満の声があった。入居率が上がりほっとしている」と話した。 　南三陸町の仮設住宅はこれまでに、１３４

現金１２億円超、被災地で拾得　１１億円返還　宮城県内 東日本大震災の宮城県内の被災地で拾得された現金が約１２億９０００万円に上ることが、県警のまとめで分かった。昨年、県内で届けられた現金の約６倍で、県警は約１１億円を持ち主に返還した。 　県警は津波の被害に遭った地域に落ちていた現金のほか、金庫やバッグの中の現金も加えて集計した。鍵のない金庫を壊して現金を取り出す作業にも追われた。 　遺失物法では、警察が拾得届を受理して３カ月がたつと、拾った人に所有権が移る。県警は今回の大震災では受理扱いしていないため、しばらくは所有権が移ることはないという。 　県警は「現金や金庫は一時預かり状態にして保管している。探している人は最寄りの警察署を訪ね、避難所など新しい連絡先を記入した遺失届を出してほしい」と呼び掛けている。

東京線に助成　「特需」利用客の定着図る　山形空港 東日本大震災後に臨時便が就航し、被災した仙台空港に代わり利用客数を伸ばした山形空港（東根市）が、増加した利用客の定着を図ろうと、独自の助成制度を始めた。 　助成は山形―東京（羽田）線が対象。来年３月末までに個人は５回、企業・団体は１０回利用すれば、先着順でそれぞれ１万円、２万円が還元される。こうした助成制度は同空港では初めて。 　震災後、同空港は仙台などからの利用客向けに臨時便が乗り入れ、ピーク時には札幌、東京、中部、大阪との間で１日３４便が発着した。４月１３日に仙台空港で運航が再開されて以降、臨時便は徐々に減り、今月から東京線と大阪線の計４往復（８便）の通常態勢に戻っている。 　平均搭乗率は現在８割以上を維持。仙台空港の運航態勢が完全に戻っていないこともあり、４割程度だった震災前と比べ倍以上の状態が続いている。 　山形空港利用拡大推進協議

サービス終了のお知らせ いつもYahoo! JAPANのサービスをご利用いただき誠にありがとうございます。 お客様がアクセスされたサービスは本日までにサービスを終了いたしました。 今後ともYahoo! JAPANのサービスをご愛顧くださいますよう、よろしくお願いいたします。

静岡県が、自主検査で国の基準を超える放射性物質が検出されたとホームページ（ＨＰ）で公表しようとした東京都内の食品通販業者に、公表を控えるよう求めていたことが分かった。 　有機野菜などの会員制宅配サービスを行う「らでぃっしゅぼーや」（東京都港区）。同社は自主検査で基準を超えたと６日に県に報告。この際、ＨＰでの公表を県が控えるよう求めたという。同社は商品を購入した会員に、経緯と商品回収の意向を伝える手紙を郵送したという。 　県経済産業部は「消費者への連絡など最低限のことはやっている。ＨＰで出すとかえって不安を広げかねない」と説明している。

市民団体「子どもと教科書全国ネット２１」（事務局・東京）は１３日、横浜市で記者会見を開き、「新しい歴史教科書をつくる会」主導で編集された自由社の中学歴史教科書２０１２年版の年表が、東京書籍の０２年版教科書とほぼ一致していると発表した。 　同ネットによると、両教科書の年表の「日本のおもなできごと」で、「縄文時代　採集や狩りによって生活する」から「１９９７　アイヌ文化振興法制定」までの約１８０項目すべてで出来事の選択が一致した。 　９項目で「大和国家」「太平洋戦争」（東京書籍）と「大和朝廷」「大東亜戦争（太平洋戦争）」（自由社）などの違いがあった以外は表現も一致していた。 　横浜市内８区の市立中学校で自由社の１０年版教科書が使われており、１０年版もほぼ同様の状態だったことから、同ネットは今回、横浜市で発表したという。 　同ネットの俵義文事務局長は「丸写しで盗用した可能性が高い。他社が改良を重ね

温泉の宿が苦境　民間での再開は１施設のみ　栗原 源泉の湯量が足りず、再開の時期が決まらない温湯温泉佐藤旅館＝栗原市花山温湯地区 岩手・宮城内陸地震から１４日で３年。栗駒山観光の中核を担う宮城県栗原市の民間の温泉旅館は今も、地震の痛手から立ち直れずにいる。資金の調達や湯量不足などが障害となり、営業を再開したのは５施設のうち１施設にとどまっている。 　５施設でつくる「栗駒五湯復興の会」は５月、栗原市に、源泉確保への支援や各種資金の援助、市有の源泉からの分湯など７項目を要望した。 　市は５００万円を上限に施設復旧などに助成する制度を設けている。栗原市花山の湯浜温泉三浦旅館の主人で、「復興の会」会長の三浦治さん（５６）は「震災前の債務と合わせ二重ローンになる。返済額が多額で融資が決まらない」と、使いやすい制度の新設や現制度の改善を求める。 　三浦旅館は２００９年秋、週末の宿泊と日帰り入浴を再開した

東日本大震災の津波　「明治三陸」上回る　土木学会が報告 東日本大震災による津波被害について土木学会津波特定テーマ委員会（委員長・今村文彦東北大教授）の報告会が１３日、東京で開かれ、今回の津波が明治三陸津波（１８９６年）の規模を上回ることなどを報告した。 　津波特性を調べるグループは、約５０機関が参加した「東北地方太平洋沖地震津波合同調査グループ」の調査結果を紹介。津波が斜面を駆け上った高さが岩手県中部の宮古市重茂姉吉で４０．５メートルに達したのを最大に、南北に向かって小さくなったことを説明した。 　明治三陸津波、昭和三陸津波（１９３３年）、チリ地震津波（６０年）の三つと今回の津波を比較。岩手県では今回、ほぼ全域で津波の高さは５メートル以上となり、明治三陸とほぼ同規模かそれ以上だった。全般的な規模も今回の大津波が明治三陸を上回った。 　海岸保全施設の復旧などを検討するグループは、数十年〜百数

「県対応後手」「頼りない」　福島県議会で批判噴出 福島県議会は１３日、東日本大震災復旧復興特別委を開き、佐藤雄平知事ら執行部側との質疑を行った。震災や福島第１原発事故への対応で「国に働き掛ける」などと繰り返し、独自の対策を打ち出そうとしない県に議員から批判が相次いだ。 　最大会派・自民党の渡辺義信議員は「国や東京電力を主語にし、市町村に仕事を任せているようでは、県が傷付かないようにしているのではないかと、勘繰ってしまう」と県の姿勢に怒りを爆発させた。 　国の財政支援の対象にならない毎時１マイクロシーベルト以下の学校の表土除去費用について、県は「設置者が希望する場合には国が財政措置を行うべきだと要望する」などと回答。渡辺議員は「県民からすると、もどかしく頼りない。あまりにも（県独自の）考えがない」と批判した。 　同じ自民党の桜田葉子議員は「県が戦う姿勢を示さず、国の施策を待っていたら、子ども

仙台厚生病院と東北福祉大　医学部新設の構想検討委を設置 仙台市内に医学部新設を目指す財団法人厚生会仙台厚生病院（仙台市青葉区）と東北福祉大（同区）は１３日、医学部の基本構想について助言する検討委員会を共同で設置することを決めた。国が新設を認めた場合、２０１４年４月の開設を視野に入れて準備を進める。 　名称は「宮城に新設を目指す医学部の基本構想検討委員会」。メンバー１５人のうち外部委員は１１人で、高橋宏明東北経済連合会長、久道茂・元東北大医学部長、伊東潤造宮城県医師会長らで構成する。 　初会合は今月２７日。月１回のペースで会合を開き、仙台厚生病院と東北福祉大に設けられた設立準備室が作成した医学部の基本構想について、提言と助言を行う。秋には意見をとりまとめる。 　医学部新設について議論をしている国は、秋に中間答申、年度末に最終答申をまとめる見通し。国が新設と認めた場合の開設目標時期について、目

岩手・宮城内陸地震から３年　復興と爪痕と　栗駒 復旧・復興工事が進む荒砥沢ダム周辺。ダム北側（写真奥）には国内最大級の大規模地滑りが見える。奥は栗駒山山頂＝栗原市栗駒 死者・行方不明者２３人を出した岩手・宮城内陸地震は１４日、発生から３年となる。宮城、岩手両県で１７６世帯４８８人に出された避難指示・勧告は４月２９日、最後に残った宮城県栗原市花山の１世帯５人に対する勧告が解除された。国道３９８号など主な幹線道路も昨年秋に全線開通し、インフラの復旧はほぼ完了した。一方で宿泊施設の大部分が休業。観光など地域産業の復興は道半ばだ。 　内陸地震は２００８年６月１４日午前８時４３分ごろ発生。岩手県内陸南部を震源とし、マグニチュード（Ｍ）７．２、栗原、奥州両市で最大震度６強を観測。栗原市栗駒の荒砥沢ダム上流部の国内最大級とされる大規模地滑りをはじめ、栗駒山麓に大きな爪痕を残した。 　直下型内陸地震は土石

「採用増」「今春並み」６割　東北主要企業の１２年採用 東北に本社を置く主要企業の２０１２年春の新卒者採用方針で、４割近くがことし春と同水準とする方向で検討していることが、河北新報社のアンケートで分かった。増やす方向の企業も３割弱ある。震災で業績悪化が懸念される中、復興需要や今後の成長に備えた人材確保への意欲がうかがえる結果となった。中途採用など被災者の雇用支援に前向きな企業も、全体の約半数に上った。 　詳しい採用計画のほか「増やす」「減らす」など大まかな「方針」も聞いた。方針の内訳はグラフの通り。「増やす」は「やや増やす」と合わせ計２８．８％。ことし春と同水準の「前年並み」との合計では６６．３％となる。これに対し「減らす」「やや減らす」は計２３．１％だった。 　業種別に見ると、復興関連の工事増が見込まれる建設・住宅は「増やす」「やや増やす」が計５７．２％と過半数に達した。サービス・情報は「

福島第一原発の事故を受け、福島市は１３日、市内の全ての小中学生、幼稚園・保育園児ら計約３万４０００人にバッジ式の線量計を配布し、放射線の影響を調査する方針を決めた。 市幹部によると、学校や幼稚園などの通学・通園時期に３か月間、身に着けさせる。 開会中の市議会６月定例会に追加提案する補正予算案に約１億５０００万円を盛り込む。 市幹部は「線量計が入手でき次第、始めたい。希望があれば、３歳未満の子どもへの配布も検討する」としている。

東急電鉄は１３日、世田谷線の列車内に設置したＩＣカード乗車券「ＰＡＳＭＯ（パスモ）」の読み取り機１台に設定ミスがあり、昨年８月９日から今年６月１日まで、ＰＡＳＭＯと「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」の計６１９枚で７１７件、９万８４９０円の運賃を取りすぎていたと発表した。 同社によると、同線は１４０円の定額で乗車時に運賃を支払う。読み取り機の更新作業の際、１０編成の列車のうち１台で二重引き落としを防ぐ設定を忘れ、誤って２度触れると２回分の運賃を引き落としていた。原則、申し出のあった乗客に返金する。問い合わせは東急お客様センター（０３・３４７７・０１０９）へ。

福島県警は１３日、東日本大震災後、本県沿岸部で、現金自動預け払い機（ＡＴＭ）から３２件の窃盗があり、少なくとも１億円が盗まれたと発表した。 このうち２３件は、立ち入り禁止とされた警戒区域内の大熊町や双葉町などを管轄する双葉署管内だった。 発表によると、３２件のうち、２９件はコンビニエンスストアに設置されたもので、県警は、震災直後、停電で警備システムが切れたため、現金が盗まれたとみている。 また、沿岸部６警察署の３月〜５月の空き巣被害は、昨年同期比で１６９件増の２１２件だった。このうち、双葉署管内では、昨年同期は４件だったが、１０８件に増えた。ほかの５警察署でも昨年から増加している。県警は、震災や原発事故で住民が避難している間に被害が集中したとみて調べている。

東京電力福島第１原発事故の損害賠償を巡り、政府の東電支援策の前提となった同社の財務試算が１３日、毎日新聞が入手した内部資料で明らかになった。賠償総額を１０兆円と仮定し、原発から火力発電に切り替える燃料費の増加分を電気料金に上乗せ、１２年度から約１６％（一般家庭の場合月額１０００円程度）値上げして東電に収益を確保させる。東電はこの収益を原発事故の賠償に回す仕組みで、事故による負担増を利用者に転嫁する構図となっている。 政府は１４日、東電の賠償支払いを、原子力事業者からの負担金や交付国債の発行で支援する「原子力損害賠償支援機構法案」を閣議決定する方針。試算は支援策を固めるにあたっての「検討用資料」として経済産業省などが作成し、今後１０年分の財務諸表などを盛り込んでいる。 試算によると、東電は支援機構の支援を得て、１２年３月期から年２兆円の賠償費用を５年間計上。廃炉費用も２年間で１兆円を計上する

スリッパで何度も殴られ耳が半分ちぎれて病院に運ばれた障害者がいる。熱湯のコーヒーを無理やり流し込まれ口の中がただれた障害者の母親は「死ぬまで忘れられない」と震えていた。どれだけそんな人々を見てきたことか。しかも、表に出るのは氷山の一角だ。障害者虐待防止法案が議員立法で今国会に提出される見通しとなった。今度こそ与野党が協力して成立させてほしい。 虐待する人はもともと情に厚い雇用主や熱心な福祉職員である場合が少なくない。ストレスが充満し利害が密接に絡み合った人間関係を営んでいるうちに、つい利己的に振る舞ってしまうことは誰にもある。その結果傷つけた相手から注意されたり嫌われたりすれば反省する機会も得られるが、そのような反応が返ってこない相手だとどうなるか。家庭や施設などの「密室」はどこでも、小さな過ちが虐待へとエスカレートする恐れが潜んでいる。 判断能力にハンディがあり被害を認知できない、ＳＯＳ

仙台市は１３日、梅雨による２次災害を防ぐため、東日本大震災で地盤が緩んだ丘陵地などの住民に近く避難勧告を出す方針を固めた。勧告を受け移転する世帯には仮設住宅を提供、市幹部は「地盤強化を終えるまで半年以上入居する例もありうる」とみている。市によると、被災地で梅雨の降雨を警戒して避難勧告するのは初めて。 勧告対象は、震災後の調査で地盤の緩みが確認された１４カ所を想定、最大１１５世帯の見込み。多くはＪＲ仙台駅の半径約５キロ以内にあり、造成後約３０年以上たった住宅街という。【平元英治】

「お前はどう生きる」。冷たくなった亡きがらや原形をとどめない建物、粉じんに覆われ暮らしの色を失った風景が、３月１１日以来ずっと問いかける。岩手県宮古市で東日本大震災の大津波に遭い、社会面連載「沿岸南行記」（３月２６日～５月２３日、西部本社版を除く）の取材で約４０日かけて計約５００キロを歩いた。たとえ誰もが震災を記憶の片隅に押しやってしまう日が来ても、あの日あの場所で出会った人、見聞きしたことを忘れない。その決意を胸に答えを探し続けたい。 震災当日、県議選取材で勤務先の盛岡市から宮古市に行っていた。午後３時２１分。市役所４階で「黒い波」を見た。風呂おけから水があふれるように、たやすく防潮堤を越え街をのみ込む。シャッターを切り続けた。海へ戻らぬ水に囲まれ、孤立状態の一夜が明けた翌朝４時。ようやく水が引き、壊れた建物や車の残骸が占拠する街を歩き始め、１１人の亡きがらに出会った。 ３０歳前後に見え

「日本はこの先どうなるんでしょう」 「どうにもならんでしょう。あと１０年はこんな状態が続くと覚悟するしかない」 原発事故の話ではない。海外でも日本人の心配は、被災より政界の混迷に移っている。私のつれない返答に、反論した人は誰もいない。皆ため息をつくだけだ。 無責任な、となじられるか。一昨年の政権交代について、民主党は自民党の古い歴史をなぞるから、政権「後退」になるだろうと書いたことがある。民主党には政治家がいないので、一からつくらなければならない道のりを思ったのだ。政争はそのための貴重な修練の機会である。それなのに、宇宙人が「ペテン師」とののしる茶番とは。彼らはやはり政治家になれなかった。 新聞でこれからの首相候補たちの顔ぶれをながめる。断言するが、誰がなっても２年と続く人は出ないに違いない。 例えば、前原誠司氏。小沢一郎元代表や稲盛和夫氏への恨みつらみを何度聞かされたことか。裏切り裏切ら

東日本大震災で被災した小中高生約１万人の９割が「自分のまちのため何かしたい」－－。子供支援の国際ＮＧＯ「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」（ＳＣＪ、本部・東京）が１３日、こんな調査結果を発表した。 調査は５月２４日～６月４日、宮城県石巻市、東松島市、岩手県陸前高田市、釜石市、山田町の小学４年～高校３年の計約２万１０００人に実施、有効回答は５２％の１万１００８人。ＳＣＪは地域復興への子供の参加実現に向け５年間の活動を計画しており、子供たちの意向を確認するため記述式で尋ねた。 「自分のまちのため何かしたいか」との問いに約９割が「はい」と答えた。その内容は「ごみ拾い・そうじ」が多く、津波に襲われた街を元に戻すため、できることに取り組もうとの思いがにじむ。 「まちをよくするためにだれと話をしたいか」との質問には約４分の１が「総理大臣」と答え「子供同士」を抑えてトップ。政治のリーダーシップの大切さを

東日本大震災の震源となった宮城県沖の海溝で大規模な地滑りが発生し、崩落した斜面が海底に最大５０メートル近くたまっていることが、海洋研究開発機構の地形調査で分かった。堆積（たいせき）物が海面を押し上げ、局所的に津波を巨大化させた可能性があるという。１３日の地震予知連絡会で報告された。 同機構は３～４月にかけて震源の海上で音波探査を行い、９９年の調査時と同じ海溝の様子を比較した。その結果、海溝の斜面が大きく崩落しているのが見つかり、海底に高さ約５０メートル、東西方向に幅１５００メートルの範囲で堆積していると結論付けた。南北方向については今後調査する。 同機構の高橋成実グループリーダー（構造探査）は「地震の前後で海底地滑りが確認された例は少ない。調査の範囲を広げて、どれだけ津波に影響したのか調べる必要がある」と話した。【八田浩輔】

土木学会は１３日、海岸の津波対策として数十～数百年に１度の規模の「津波防護レベル」と、それを上回る数百～数千年に１度の規模の「津波減災レベル」の２段階で、想定される津波の到達する高さを設定することを決めた。９月ごろをめどに両レベルの算出方法をまとめ、国や都道府県による被災地の堤防再建や、市町村のハザードマップ（防災地図）作製などに生かしてもらう方針だ。 東日本大震災では想定を上回る津波が来襲して大きな被害が出た。同学会は特に、堤防を越えて押し寄せる「津波減災レベル」について高さの想定方法を明確に決めておらず、震災後に見直しを進めていた。 今後、今回の津波に加えて歴史資料や津波堆積（たいせき）物調査などを手がかりに津波の到達する高さを想定。自治体の防災地図の再構築や避難計画の立案につなげるほか、津波被災時に倒壊しにくい施設の設計も検討課題にした。 方針をとりまとめた佐藤慎司・東京大教授（海岸

内閣府原子力安全委員会の班目春樹委員長は１３日、原発の安全設計審査指針など各種指針について、「抜本的な見直しが必要。できるところからどんどん見直していく」と述べ、今月中にも見直し作業に着手する方針を示した。安全委の下部組織である専門部会で議論したうえで指針を改定する考えだ。 電力各社が原発を建設する場合に国が安全審査の基準にしている安全設計審査指針は、福島第１原発事故で問題化した長期間の全電源喪失を「考慮しなくてよい」と明記し、班目委員長が「明らかに間違い」と改定を明言していた。 耐震設計審査指針については、原発で想定される地震動や津波の高さについて見直しを求める声がある。原子力災害時の防災活動を定めた原子力防災指針も防災対策を重点的に実施すべき地域（ＥＰＺ）として半径８～１０キロと規定し、２０キロ以内が警戒区域となった現状と食い違う事態になっている。【岡田英】

九州電力は１３日、６月中に予定していた普通社債（２００億円規模、償還期間５年）の発行を延期する方針を決めた。東京電力福島第１原子力発電所事故の影響で電力会社の社債の売り傾向に歯止めがかからず、市場消化のめどが立たなくなったため。関西電力も先週、目標としていた６月の社債発行を延期した。

日本相撲協会の公益法人制度改革対策委員会の作業部会が１３日、両国国技館であり、高額売買が問題視される年寄名跡の譲渡について協議した。従来通り金銭授受を認める意見が出て結論は出ず、協会が名跡を買い取る案と合わせた両案を、１６日の委員会に上げることを決めた。 協会は、名跡を（１）有償で買い取る（２）親方の退職時に協会に返し、退職金を割り増しする－－の２通りの買い取り案を文部科学省に示した。作業部会では「譲渡時のお礼はそれぞれ違い、一律の金額を設定できない」「借金返却のため頑張って弟子を強くする人もおり、無償で名跡がもらえれば情熱もなくなる」として、金銭授受を認めるべきだとの意見が多かったという。【上鵜瀬浄】

福島第一原発の事故で、牛を処分して廃業した福島県相馬市の酪農家男性（５０歳代）が「原発さえなければ」と書き残して自殺していたことが１３日、わかった。 関係者によると、男性は今月１１日、小屋で首をつった状態で見つかった。小屋の壁に白チョークで「仕事する気力をなくしました」「残った酪農家は原発にまけないで」と記していた。 男性が住む地区は当初、加工前牛乳が出荷停止となり、男性は乳を搾っては捨てていた。今月初旬までに約３０頭を処分した。男性は親の代から酪農を続けており、姉は本紙の取材に「（弟の死は）子どもたちのことを思えば話したくない。しかし、原発の件は訴えたい」と語った。 酪農家仲間だった男性（５１）は「避難区域ではないため、補償はないだろうと繰り返していた」といい、農業男性（５３）は「連絡をとるたびに『原発ですべてを失った』と悩んでいた」と話した。

てんかん（癲癇）と生きる 外傷による側頭葉てんかん（癲癇）、情動発作について日々の雑感などを書いて行きます。健康・治療にまつわる話題などについても取り上げます。 PR プロフィール 「ある同調圧力」 http://amebl… 2時間前　 »なうを見る プロフィール｜なう｜ピグの部屋 ニックネーム：moon-3 自己紹介： 四十代、男。幼稚園児のとき園内で側頭部陥没の怪我。後に大発作（失神）を起こして、てんかんと診断される...>>続きをみる ブログジャンル：健康・医療/闘病 メッセージを送る アメンバーになる プレゼントを贈る [記事作成・編集] コメントについて/ 当ブログへコメントを書かれるかたは、使い捨てのハンドルネーム（例：「通りすがり」、「ななし」、「匿名希望」等）を使用しないでください。これらが使われた場合は、特別な理由がある場合を除き削除します。（2011年3月11日）／