「真犯人」メール解き、猫の首輪からチップ回収 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
遠隔操作型ウイルスに感染したパソコンから犯行予告が書き込まれるなどした事件で、真犯人を名乗る人物から５日未明に複数の報道機関に届いたメールに、ウイルスのデータ入りとされる記録媒体の隠し場所が示されていたことがわかった。 警視庁などの合同捜査本部は、すでに記録媒体とみられるチップを回収しており、分析を進めている。 捜査関係者によると、メールで示された問題を解くと、記録媒体を隠したとされる猫の画像が見られ、捜査員がメールの内容に沿って神奈川県藤沢市の江の島に出向いたところ、画像に似た猫の首輪の裏から記録媒体らしきチップが見つかった。 一方、このメールは、通信記録の追跡を困難にする匿名化技術「Ｔｏｒ」を使って送信されていることも判明。Ｔｏｒは昨年１０月の犯行声明や、今月１日の真犯人を名乗るメールでも使われていた。
貴志駅の「たま」駅長が出世、社長代理ニャア : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
和歌山電鉄貴志駅（和歌山県紀の川市）のスーパー駅長を務める三毛猫「たま」（１３歳）が５日、同電鉄ナンバー２の社長代理に昇任した。 ２００７年の駅長就任以降、愛嬌(あいきょう)あるしぐさで観光客を喜ばせ続けたことが認められ、１０年の執行役員、１１年の常務就任に続く「スピード出世」を果たした。 この日、同駅前であった就任式典に、たまは羽根付き帽子とマントの礼装姿で出席。部下で同電鉄伊太祈曽(いだきそ)駅（和歌山市）の「ニタマ」駅長（２歳）も見守る中、たまは小嶋光信社長から辞令を受け、「社長代理」の肩書が入った新しいネームプレートを贈られると、「ニャア」と鳴いた。 同電鉄の広報担当者は「ここまで出世した猫は、恐らく世界初。きっと奮起しているはず」と話した。
遺書に「大槌がんばれ」 復興支援の宝塚市職員自殺（1/2ページ） - MSN産経west
兵庫県宝塚市は５日、東日本大震災の復興支援のため、岩手県大槌町に派遣されていた同市の男性職員（４５）が、宿舎として利用している岩手県宮古市の仮設住宅で首をつった状態で死亡していたと発表した。自殺とみられる。 宝塚市によると、遺体が見つかったのは３日午後７時ごろ。２日から連絡が取れなくなったことを心配した家族が、宮城県南三陸町に派遣されている同僚に確認を依頼。仮設住宅を訪ねた同僚が発見した。遺書とみられる手紙も見つかり、「皆様ありがとうございました 大槌はすばらしい町です 大槌がんばれ！！」と書かれていた。 男性の派遣期間は昨年１０月から今年３月末までの予定で、土地区画整理事業などを担当していた。（次ページ）年末の電話で吐露「どこまで役に立っているのか…」
歌手ビクトル・ハラ虐殺/元軍人を逮捕・裁判へ/チリ、４０年ぶり真相解明期待
南米チリの首都サンティアゴの控訴裁判所はこのほど、１９７３年のピノチェト陸軍司令官によるクーデターとたたかった国民的人気歌手ビクトル・ハラの虐殺に関与したとして、元軍人８人に対する逮捕状を発行しました。警察は２日までに４人を逮捕。遺族らは同日会見し、裁判で虐殺の真相が４０年ぶりに解明される可能性があるとして期待を表明しました。 報道によると、まだ逮捕されていない４人のうち、虐殺の主犯とされるペドロ・バリエントス氏は現在、米フロリダ州に住んでいます。チリのテレビ局は昨年５月放映の番組で「バリエントスは、ハラが質問に答えなかったことに激怒し、至近距離で彼を撃った」とする元軍人の証言を紹介していました。 遺族らは会見で、バリエントス氏の逮捕は真相解明に不可欠だと強調し、米国政府に対し同氏をチリ側に引き渡すよう求めました。チリ司法当局は２日、米国にバリエントス氏の身柄引き渡しを求める方針を明らかに
マスメディア時評/国民あっての国家でないのか
師走の総選挙で民主党政権が敗退し自民・公明連立の安倍晋三政権が発足した中での、新年の全国紙などの社説（主張）に目を通しました。「読売」「日経」「産経」など“右寄り”各紙が安倍政権の復活に力づけられたように、「政治の安定で国力を取り戻せ」（「読売」）などの主張を掲げる一方、「朝日」は「『日本を考える』を考える」などという思わせぶりなタイトルで、「なんでもかんでも国に任せてもうまくはいかない」などと主張してみせます。見過ごせないのは「朝日」が、「国家を相対化する」として、大阪府・市政で独裁的な行政をつづけ、「日本維新の会」を率いて国政に進出した橋下徹氏の発言を評価していることです。 肝心の国民が見えてこない 一見対極的なようにも見える両者の主張ですが、実はその本質にはそれほど違いはありません。「読売」などがもてはやす「国力」にも、「朝日」が「相対化する」という「国家」にも、肝心の国民が見えてこ
お知らせ｜学校法人郡山開成学園
大学概要 ■大学紹介 表紙 建学の精神 学園の沿革歴史 学則 ■情報公開 教育情報の公開 法人概要 事業報告書 財務情報 第三者評価 ■郡山女子大の取り組み 震災関連情報 東日本大震災授業料等減免支援 エコ活動 ハラスメント防止体制 ■広報 広報誌「開成の杜」 学部学科・大学院・専攻科 ■郡山女子大学の特徴 表 紙 教育の特徴 入学前教育 キャリア教育 教職課程 数理・データサイエンス・ AI 教育プログラム 教員インタビュー ■大学 家政学部 生活科学科 ■社会福祉専攻 ■建築デザイン専攻 家政学部 食物栄養学科 ■短期大学部 健康栄養学科 幼児教育学科 ■幼児教育コース ■チャイルド・ミュージックコース 地域創成学科 専攻科 文化学専攻 専攻科 幼児教育学専攻 ■大学院 人間生活学研究科 入試情報 ■大学・短期大学部入試 表 紙 大学 短期大学部 受験Q&A ■編入学・大学院入試 編入
東京新聞:核のごみ 地方に負担 東京、鳥取の５５倍排出 電力量で試算:経済(TOKYO Web)
原発で使い終わった燃料のごみ（使用済み核燃料）を、各都道府県がどれだけ出しているかを試算すると、二〇〇七～一一年の五年間では、最も多い東京は最も少ない鳥取の五十五倍にのぼることが分かった。原発を持つ電力十社への取材を基に、都道府県ごとの家庭などの使用電力量の多少に当てはめて、燃料のごみの想定排出量を算出した。 （望月衣塑子） 想定排出量は大阪、名古屋など大都市を抱える上位六都府県で全体の約４１％を占めている。電力の大消費地が大量の燃料のごみを出す一方、燃料のごみを施設内で保管する原発立地自治体や、ごみが全国から運び込まれる青森県・六ケ所村に負担を強いている現状を浮き上がらせた。ふだん実感しにくいが、電力消費の多い自治体は排出量も多くなる。 十電力会社の総排出量は五年間の合計で約三千六百三十九トン（ウラン換算）。これを都道府県ごとの家庭などの使用電力量に応じて当てはめると、想定排出量は東京が
被災地の文化財救出に新組織、文化庁が常設へ : 巨大地震 : 特集 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
南海トラフ巨大地震など将来の自然災害を想定し、文化庁は、被災地からの文化財救出の司令塔となる常設の組織を作る方針を固めた。 東日本大震災の文化財レスキュー事業で得たノウハウを生かし、災害時に人材派遣や資材の供給をスムーズに行う体制を整える。 東日本大震災では、国指定・登録の文化財だけでも７４４件が被災した。文化庁は被災後、レスキュー事業のため国立文化財機構と文化財・美術関係団体などで被災文化財等救援委員会を組織。津波にのまれた石巻文化センターなど９０か所から古文書や資料を救出し、保全を図ってきた。 この事業は今年度末で終了する予定のため、新組織は、大規模災害が発生した際、迅速に同様の活動ができるよう関係機関との連携を維持する。具体的には、自治体と博物館、大学、ボランティア団体などで構成される岩手や宮城の連絡会議との連携を強化するほか、ほかの都道府県に対して将来の災害に備えたネットワーク作り
健康に影響なし安心して使用 ? 水道水からストロンチウム微量検出 | 東日本大震災 | 福島民報
森雅子少子化担当相（参院本県選挙区）は２日までに福島民報社の新春インタビューに答え、東京電力福島第一原発事故による風評被害を払拭（ふっしょく）するため、県産品の販売促進を目的とした法律の制定を検討する考えを示した。小売店に対し、安全が確認された農産物や工業品の販売を促す内容で、店頭に県産品を陳列した店舗の優遇などを想定している。森氏は平成２４年度補正予算で風評被害対策の関連費用を拡充させ、課題解決に向けた取り組みを加速させることも強調した。 風評被害対策に当たる消費者庁も担当する森氏は「県産品を店頭に並べて、買いたい人が購入できる環境を整備しないと対策は前進しない」と述べ、小売店対策を本格化させる意向を示した。 風評被害に対する国の姿勢を明確に示すため、県産品の販売促進については法制化を目指す。今後、庁内や関係省庁と検討作業に入るとみられる。法案の概要については「本県を特区に指定し、国は小
出版社、書店、取次不況の実態…新刊の7割が返品、コンビニでも雑誌売れない
クリスマス商戦真っただ中の2012年末、取次（出版物の卸業）から送られてくる大量の本が店頭を賑わせている書店宛てに、突如2枚のファックスが流れてきた。「武田ランダムハウスジャパン 対応のご案内」。そこには、同社の自己破産を申請に伴う、書店における商品の取り扱い方法などが記載されていた。 12年12月14日、武田ランダムハウスジャパンの破たんの報が出版業界を駆け巡った。久々に知名度の高い出版社が倒産に至った。同社はもともと、講談社とアメリカの出版社・ランダムハウスとの合弁会社「ランダムハウス講談社」として設立された出版社。その後、ランダムハウスの経営不振により、両社の合弁が解消される際に、社長の武田雄二氏が全株式を引き取り、10年に武田ランダムハウスジャパンとして再出発していた。しかし、年商13億円を叩き出すような業績のピークはとうに過ぎ、業績は悪化し、今回の措置となった。 少しずつ中小の出
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50年前のガイドブックでカフェ巡り
特許庁:新システム開発頓挫 東芝子会社と契約打ち切りへ－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東日本大震災:福島第１原発事故 コメ全袋検査、ほぼ全て新基準値内 昨年末に全体の９割終了 ／福島－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
仕事始め:「被災者の苦しみ忘れず」 東電「復興本社」が始動 ／福島－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東日本大震災:福島第１原発事故 「双葉帰還、３０年後」 町長が「暫定」方針 初めて時期示す ／福島－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)