本部による近隣への出店は阻止できるのか？ -- （12）テリトリー権の内容で決まるが、変化も | 理論と知識 | FC加盟者のための「法律講座」 | 商業界オンライン
（12）テリトリー権の内容で決まるが、変化も 本部による近隣への出店は阻止できるのか？ 2019年2月22日 弁護士 近藤 暁 加盟店の商圏内に同一チェーンの他店舗（直営店・他の加盟店）が出店する場合があります。加盟店にしてみれば、商圏が脅かされて売上げに大きな影響を与えるため、見過ごせない事態です。 このような場合、加盟店は本部に対して商圏内での出店や販売の停止を求められないのでしょうか？ いわゆる加盟店の「テリトリー権」の問題です。 テリトリー権の意味、知っていますか？ まずは「テリトリー権」の意味を正しく理解しておきましょう。 FC契約では本部が加盟店に対してその販売地域を指定する制度を採用する場合があり、この制度を「テリトリー制」といいます（一般社団法人フランチャイズチェーン協会『改訂版フランチャイズ・ハンドブック』330頁、商業界、2017）。 この「テリトリー制」には販売地域内
小島健輔の視点「ユナイテッドアローズのZOZO離れに何を見る」 -- もはや八方ふさがりのZOZO | 企業戦略 | 小島健輔からの直言 | 商業界オンライン
『影響は軽微』というZOZO側の強気にかかわらず、『ZOZOARIGATO』を契機とした出店アパレルのZOZO離れはジリジリと広がっているが、09年の自社EC再スタート以来、10年も続いてきたZOZOへの運営委託を解消するというユナイテッドアローズのZOZO離れは別の意味でZOZOの苦境を露呈している。 蜜月関係から離反へ セレクト最大手のユナイテッドアローズが09年の再スタートからZOZOに開発と運営を委託してきた自社ECを19年10月以降、新たなパートナー企業と組んで自社運営に切り替える。自社ECの運営委託は解消してもZOZOTOWNへの出店は継続するとしているが、不可分な関係と見られてきたユナイテッドアローズのZOZO離れはアパレル業界のみならずECサポート業界にも衝撃を与えている。 ユナイテッドアローズとZOZOとの取引はZOZOTOWN開設直後の05年5月の出店に始まり、09年に
「店内撮影禁止」はもう通用しない！ -- 店側だって一方的に撮ってるではないか | 企業戦略 | 小島健輔からの直言 | 商業界オンライン
SNS時代のいまさら「店内撮影禁止」はどうなの？ 一昔前までスーパーや家電量販店はもちろん、百貨店や専門店でも「店内撮影禁止」の表示が堂々と張り出され、某スーパーなどメモを取っているだけでもマネージャーがぴったり後ろについて監視し、写真でも撮ろうものなら警備員が飛んで来たものだが、今や様変わりした感がある。 ショールーミングが当たり前になって先進的な家電量販店など『ネット価格と比べてください』とスマホのバーコードスキャンを推奨し、SNS発信がウェブルーミング集客につながるとして「店内撮影ご自由」をうたう店が急増し、いまだ小うるさく「店内撮影禁止」をうたう店でも「インスタポイント」を設けて写メを推奨している。変われば変わるものだと思うが、いまだ頑強に「店内撮影禁止」をうたうスーパーや百貨店や、駅ビルやSCも少なくない。そんな“一方通行”がいつまで通るのかという負い目が指摘される。 店側は顧客
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