現在位置 トップ > 政策・審議会 > 審議会情報 > 調査研究協力者会議等(研究振興) > 「2030デジタル・ライブラリー」推進に関する検討会 > オープンサイエンスの時代にふさわしい「デジタル・ライブラリー」の実現に向けて~2030年に向けた大学図書館のロードマップ~
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1.公募期間 令和6年3月26日(火曜日)~令和6年5月8日(水曜日)17時00分 2.事業概要 オープンサイエンスは、論文のオープンアクセスと研究データのオープン化・共有化(オープンデータ)を含む、研究成果の共有・公開を推進し、研究活動の加速化や新たな知識の創造等を促す取組です。 本事業は、オープンアクセスに係る全学的なビジョン(オープンアクセス方針・研究データポリシー等)に基づく事業計画等を策定している大学等を対象として、研究成果の管理・利活用システム(機関リポジトリ等)の開発・高度化、学長等のリーダーシップのもと全学的なマネジメントによる当該システムの運用・組織体制強化、オープンアクセスを推進する学内支援策(戦略的なAPC支援等)等の実施を支援し、各大学等の即時オープンアクセスに向けた、体制整備・システム改革を加速させることを目的とします。 3.スケジュール 公募のスケジュールは以下
オープンサイエンス時代における大学図書館の在り方について (審議のまとめ) 令和5年1月25日 科学技術・学術審議会 情報委員会 オープンサイエンス時代における大学図書館の在り方検討部会 ― 目 次 ― 1.はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1 2.オープンサイエンス時代における大学図書館の在り方について ・・・・・・2 (1)今後の大学図書館に求められる教育・研究支援機能や 新たなサービスについて ・・・・・・・3 (2)上記支援機能やサービスを実現するための、情報科学技術及び 「場」としての大学図書館の効果的な活用について ・・・6 (3)上記機能やサービスの実現に求められる人材について ・・・・・・・・8 (4)大学図書館間の効果的な連携について ・・・・・・・・・・・・・・11 3.むすびに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
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司書教諭について Q.司書教諭は、どのような仕事をするのですか? A.学校図書館法では、学校図書館の専門的職務を担う教員として、「司書教諭」を学校に置くこととしています。(学級数が合計12学級以上の学校には、必ず司書教諭を置かなければなりません。) 司書教諭は、教諭として採用された者が学校内の役割としてその職務を担当し、学校図書館資料の選択・収集・提供や子どもの読書活動に対する指導、さらには、学校図書館の利用指導計画を立案し、実施の中心となるなど、学校図書館の運営・活用について中心的な役割を担います。 なお、教員としてではなく、事務職員として採用された者が学校図書館に勤務する場合は「学校司書」と呼ばれます。 司書教諭と学校司書の違いについては、下記のリンクをご覧ください。 「司書教諭」と「学校司書」及び「司書」に関する制度上の比較 司書教諭になるための資格について Q.司書教諭には、どのよ
現在位置 トップ > 会見・報道・お知らせ > その他のお知らせ > 文部科学省関連報道について > 令和5年7月20日産経新聞朝刊3面「文科省 LGBT団体の教育 中立性を求める文書」及び同内容の配信記事について 令和5年7月20日産経新聞朝刊3面「文科省 LGBT団体の教育 中立性を求める文書」及び同内容の配信記事について、産経新聞社に以下の申し入れを行いました。 令和5年7月20日産経新聞朝刊3面「文科省 LGBT団体の教育 中立性を求める文書」及び同内容の配信記事について (PDF:106KB) ※6月23日付5文科教第592号「「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律」の公布について(通知)」は下記をご覧ください。 「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律」の公布について(通知) お問合
現在位置 トップ > 会見・報道・お知らせ > 報道発表 > 令和4年度 報道発表 > 令和4年度「学術情報基盤実態調査」の結果報告について-大学における大学図書館及びコンピュータ・ネットワーク環境の現状について- 文部科学省では、国公私立大学の大学図書館やコンピュータ・ネットワーク環境の現状を明らかにし、その改善・充実への基礎資料とするため、平成17年度から学術情報基盤実態調査を毎年調査しています。 このほど、令和4年度の調査結果を取りまとめたので、お知らせします。 調査結果の主なポイント 大学図書館編 令和3年度の図書館資料費は705億円であり、前年度より1億円減少。そのうち、紙媒体の資料(図書と雑誌の合計)に係る経費は231億円であり、前年度より10億円減少した。また、電子媒体の資料(電子ジャーナルと電子書籍の合計)に係る経費は357億円であり、前年度より3億円増加した。 オープンア
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令和5年10月1日から、消費税の仕入税額控除の方式として、適格請求書等保存方式(インボイス制度)が開始されます。令和5年10月1日から「適格請求書(インボイス)発行事業者」となるためには、原則として、令和5年3月31日までに登録申請を行う必要があります。 つきましては、当該制度に関する情報が以下に提供されておりますので、ご参考にご活用ください。 【制度に関する各種ご案内】(※国税庁ホームページが別ウィンドウで開きます) 国税庁 インボイス制度特設サイト 国税庁 令和5年10月1日 インボイス制度が始まります!(リーフレット) 国税庁 免税事業者のみなさまへ~令和5年10月1日からインボイス制度が始まります!~(リーフレット) 国税庁 適格請求書等保存方式の概要 インボイス制度の理解のために 国税庁 適格請求書等保存方式(インボイス制度)の手引き 国税庁 適格請求書等保存方式に関するQ&A
1. 大学設置基準等の一部を改正する省令等の公布について(通知) 大学設置基準等の一部を改正する省令等の公布について(通知) (PDF:248KB) 【別添1】大学設置基準等の一部を改正する省令 (PDF:921KB) 【別添2】大学設置基準等の一部を改正する省令の施行に伴う文部科学省関係告示の整理に関する告示 (PDF:350KB) 【別添3】教育課程等特例認定大学等の認定等に関する規程 (PDF:110KB) 2. 解説資料等 解説資料 令和4年度大学設置基準等の改正について (PDF:4.8MB) 解説動画 令和4年度大学設置基準等の改正について(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク) 3. Q&A 令和4年度大学設置基準等の改正に係るQ&A 4. 教育課程等に係る特例制度 規程等 教育課程等特例認定大学等の認定等に関する規定 (PDF:110KB) 教育課程等特例認
まえがき (PDF:847KB) 出版情報 (PDF:251KB) 目次 (PDF:1.1MB) 序説 序説 (PDF:890KB) 第一編 近代教育制度の発足と拡充 序章 幕末維新期の教育 (PDF:1.3MB) 第一章 近代教育制度の創始と整備 (PDF:1.4MB) 第二章 教育制度の拡充 (PDF:1.4MB) 第三章 学術・文化 (PDF:1.3MB) 第二編 戦後教育改革と教育制度の発展 第一章 戦後の教育改革 (PDF:1.4MB) 第二章 新教育制度の整備・充実 (PDF:1.5MB) 第三章 学術・文化 (PDF:1.3MB) 第三編 教育の量的拡充と多様化 第一章 変化への対応と教育改革 (PDF:1.5MB) 第二章 学術・文化・国際交流 (PDF:1.3MB) 第四編 新時代を切り拓く人材の育成 第一章 新時代の教育改革 (PDF:1.2MB) 第二章 生涯学習
現在位置 トップ > 会見・報道・お知らせ > 報道発表 > 令和3年度 報道発表 > 令和3年度「学術情報基盤実態調査」の結果報告について-大学における大学図書館及びコンピュータ・ネットワーク環境の現状について- 文部科学省では、国公私立大学の大学図書館やコンピュータ・ネットワーク環境の現状を明らかにし、その改善・充実への基礎資料とするため、平成17年度から学術情報基盤実態調査を毎年調査しています。 このほど、令和3年度の調査結果を取りまとめたので、お知らせします。 調査結果の主なポイント 大学図書館編 令和2年度の図書館資料費は706億円であり、前年度より3億円減少。そのうち、紙媒体の資料(図書と雑誌の合計)に係る経費は241億円であり、前年度より15億円減少した。また、電子媒体の資料(電子ジャーナルと電子書籍の合計)に係る経費は354億円であり、前年度より12億円増加した。 機関リポ
現在位置 トップ > 政策・審議会 > 審議会情報 > 科学技術・学術審議会 > 情報委員会 > オープンサイエンス時代における大学図書館の在り方検討部会 > オープンサイエンス時代における大学図書館の在り方検討部会(第1回)の開催について【オンライン会議】 1.日時 令和4年2月16日(水曜日)10時00分~12時00分 2.場所 新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、オンライン会議にて開催 3.議題 新しい「デジタル・ライブラリー」の在り方について その他 4.傍聴・取材 傍聴を希望される方は、2月14日(月曜日)13時までに、会議傍聴登録フォームから、氏名、所属及びメールアドレスを登録してください。 本会議の冒頭(議題(1))は非公開となります。会議開催後およそ10分後から配信を開始する予定ですので、予めご了承ください。 会議の撮影、録画、録音をされる場合には、会議傍聴登録フ
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