PSE問題で経産省がミス認め謝罪 「立法時、中古品想定せず」
「立法時と本格施行時にそれぞれミスをしてしまった。多くの事業者に迷惑をかけたことを深くお詫びする」――中古電気製品の販売をめぐり混乱が起きた電気用品安全法（PSE法）について、経済産業省の本庄孝志・大臣官房審議官は7月17日、都内で開いた中古事業者との意見交換会の席上、一連の混乱が同法をめぐるミスにあったことを認め、謝罪した。 PSE法は、安全基準を満たしたことを示す「PSEマーク」なしの電化製品は販売できないとする法律で、昨年4月に本格施行された。立法時は新品だけを想定していたが、本格施行時は中古品にも適用されたため、「古い中古品が売れなくなる」と混乱した。 経産省はミスを認め、中古品を円滑に販売できるようにする法改正案を、秋の臨時国会に提出する予定だ。ただ、業者の中には廃業に追い込まれたり、売り上げが減るなどの経済的打撃を受けたケースも多く、補償を含め国の責任を問う問題に発展する可能性
経産省、「PSE」マーク無しの中古品販売許可へ
経済産業省は、「PSEマーク」無しの中古電化製品の販売を禁じたPSE制度について、運用の見直しを図り、PSEマーク無しの中古製品販売を認める方針を固めた。 PSEマークは、2001年4月1日に施行された電気用品安全法(新法)に定められた基準を満たした製品に貼付される。しかし、2001年以前に販売されたテレビやAV機器、家庭用ゲーム機などには貼付されておらず、2006年4月1日以降、PSEマーク無しの中古電気用品の販売が禁止されてきた。 経済産業省では、旧電気用品取締法(旧法)適合製品の安全性の確認が十分で無いことを理由に、旧法適合製品に検査義務を課し、新たにPSEマークを取得するよう告知していた。しかし、独立行政法人製品評価技術基盤機構による、PSEマーク無しの旧法適合製品の実態調査によれば、旧法適用品における不適合率はゼロで、さらに旧法適合製品と新法適合製品の絶縁耐力試験でも、差異は見ら
ハードオフ、全店でPSEなしのPC/AV機器の買い取りを開始
連絡先：お客様相談室 Tel.0254-23-8102 株式会社ハードオフコーポレーションは、18日より、同社が全国に展開する家電リサイクル店、ハードオフの全店舗でPSEマークのない機器の買い取りを開始する。 PSEマークは、電気用品安全法に定められた基準を満たした製品に貼付されるマーク。2001年以前に発売されたAV機器や生活家電にはついておらず、4月1日より電気用品安全法の猶予期間が切れ、中古品販売が禁じられていた。しかし、リサイクル業界などの反発を受け、経済産業省は一転、PSEマークのない中古製品を「販売」ではなく「レンタル」扱いとすることで事実上の販売を可能にする措置が取られた。 しかし、一般消費者にとってはわかりづらい状況が続いているため、ハードオフは独自に検査施設を整え、PSEマークを添付して販売する方針を固め、3月末より、一部店舗でPSEマークなしの買い取りを開始。5月18日
ここが変だよ、“国家認定ビンテージ”
「これが入って、なんであれは除外なの？」「同じ機種が2度出てくる」「社名が間違ってる」――経済産業省が3月30日に公開した、PSEマークなしで中古販売できるビンテージ機器リスト（PDF）が「あまりにお粗末」とネット上で波紋を呼んでいる。 PSEマークは、電気用品安全法（PSE法）に適合したことを示す印。同マークなし電子機器は4月1日から販売できなくなるが、経産省は「ビンテージ品」と呼ばれる貴重な中古機器のみ例外としてマークなしで販売可能にするとし、約2000品目をサイトでリストアップした（関連記事参照）。 大手楽器店からの情報をもとに作成したというそのリストだが、収録ブランドや機器が偏っているほか、ビンテージとはとても言えない新しい機器も。PSE法の規制対象外となるはずの、電源を内蔵していない機器も複数含まれており、機種名のダブりや社名間違いなどミスも多い。 ネットユーザーは「機種選択の判
中古販売実質容認報道の罠
3月24日。筆者はそのとき、渋谷NHK本館13階のスタジオの中にいた。3月25日の夜に放送されるラジオ番組「土曜ジャーナル」で、「どうなる電気用品安全法」と題してゲストとしてしゃべることになり、その事前収録を行なっていたのである。 NHKの事前スタジオ収録は、民放のそれとはかなり違う。あとで編集するにしても、一応生放送のつもりで頭から通して一気に収録してしまうのである。事前に原稿をまとめていたこともあり、収録自体は約10分押し程度で収まったが、18時40分ごろにとんでもないニュースが飛び込んできた。経産省がこれまでの方針を転換して、中古品の販売を事実上容認する、というのである。 ニュース原稿を見せて貰ったが、筆者にはその原稿の内容が全くわからなかった。いや文章自体はちゃんとした日本語になっているのだが、結局どういうことなのかという意味がわからなかったのである。 番組プロデューサー、ディレク
ITmedia News：PSEなし中古品販売を事実上容認
電気用品安全法（PSE法）に適合したことを示す「PSEマーク」なしの家電が4月1日から販売できなくなる問題で、経済産業省は3月24日、マークなしの中古品販売は「レンタル」とみなすことで販売を容認する対応策を発表した。 レンタル期間が終了後、業者の自主検査でマークを取得してから無償譲渡するよう呼び掛けている。マーク付与に必要な漏電検査を行う機器が不足しているためというのが表向きの理由だが、レンタルの期限は示しておらず、レンタル終了後の自主検査の実施も業者の善意にゆだねる方針だ。 また、業者間の中古品売買はPSEマークの規制対象から外すなどといった緩和策も発表した。 今回の対応は、経産省と、リサイクル業者の業界団体「PSE問題を考える会」が会談して決め、同日、共同で会見した。 PSE法をめぐって経産省は、中古事業者や音楽家らの反発を受け、ビンテージ物の楽器に限ってマークなしの販売を認める方針を
CNET Japan
ココが変わった、新型「ニンテンドーDSi」--「ニンテンドーDS Lite」と比較 任天堂が11月1日に発売する新型ゲーム機「ニンテンドーDSi」はどんな点が新しいのか。既存のニンテンドーDS Liteと比較するとともに、新機能を紹介する。 2008/10/02 21:04 ［パーソナルテクノロジー］ フォトレポート：米空軍「ハリケーンハンター」--気象観測機で嵐の中心に迫る 「ハリケーンハンター」は気象観測機WC-130Jでハリケーン内部を飛行し、風速や気圧などさまざまな気象データを収集する。同部隊の任務と、使用される「SFMR」や「ドロップゾンデ」などの機器について紹介する。 2008/09/29 07:30 ［経営一般］
Nintendo iNSIDE – 任天堂Wii&DS;最新情報
少し古い情報なのですが「プレイ履歴」に関して「社長が訊くWiiプロジェクト」内で語られています。Wiiにはプレイ履歴システム（ゲームタイトル、プレイ時間、プレイした日時などが残ります） 履歴システムだけなら当然のようにあることかもしれませんが、削除不能というのは勇気のある選択だと思います。「ゲームが家庭で嫌われないように」と考えた上でできた機能だそうです。 「60分プレイしたら勝手に電源がOFFになるゲームハードは開発可能か?」というアイデアを岩田代表取締役社長が出したそうで、社長の鶴の一声として社内を伝播したそうです。しかし、最終的には妥協策としてプレイ履歴機能にたどり着いたそうです。 プレイ記録を両親が確認して、ゲームのプレイ時間や内容について親と相談する。これまでよりもゲームに親しみを覚えてもらうことができそうですね。
PSE問題報道の舞台裏に思う
消費者からの反発を受けて経済産業省が3月14日に発表した特別措置は、公式な報道発表もあったことで、多くのメディアが素早く報道した。措置の内容については泥縄式といった批判も高いが、政府が4月からの本格施行に対して強硬な態度を見せる中、経済産業省製品安全課としては、自分たちが決められることの中でやれる、いっぱいいっぱいの手だろう。 筆者もPSE法の問題について、先般から大手マスコミの報道を見ているが、どうも何かトーンが違うような気がしている。2月20日のコラムの冒頭では、法律とネットでの騒ぎの間に何かが抜けていると記したが、マスコミの報道はまたそれとも違ったところが抜けているように思う。 今回はPSE法の問題を肴に、現在のマスコミ報道が抱える課題について考えてみたい。 PSE法問題の特殊な構造 実を言えば例のコラムを書いて以来、筆者のところには新聞、テレビ、ラジオなど大手マスコミからぽつぽつ取
4月以降の「PSEマーク」無し製品の販売に例外措置
経済産業省は14日、電気用品安全法の猶予期間終了に伴い、AV機器や白物家電、電子楽器などの中古品販売が4月より行なえなくなる問題について、対策を発表した。 新たに発表した対策では、ビンテージものの電子楽器など、希少価値の高い中古製品については、申請を受けて審査を行った上で例外と認定し、PSEマークなしでも販売できる「特別認証制度」を設けた。 対象となる機器は、電気楽器、電子楽器、音響機器、写真焼付器、写真引伸機、写真引伸用ランプハウス、映写機で、以下の条件を満たす際には、簡単な手続きで売買ができるようにする。 既に生産が終了しており、他の電気用品により代替することができないもので、かつ、希少価値が高いと認められるもの 旧法(電気用品取締法)に基づく表示等があるものであること 当該電気用品の取扱いに慣れた者に対して国内で販売するものであること また、全国約500カ所に検査機関を設け、中古事業
ITmedia D LifeStyle：電気用品安全法は「新たなる敵」か （Side B） (1/4)
前回のSide Aを書いてから1週間が経過しているわけだが、その間にもPSE法を巡る動きはあわただしく展開している。ネットの中でも署名運動や、Blogを通じて国会議員にアクセスするなど、組織的な活動も活発化しているようだ。 この法に対して多くの人が抵抗を示している理由を今一度分析すると、中古品の流通までこの法が踏み込んでしまっているからである。しかし、ただ一口に中古とは言っても、実際には2層に分かれるだろう。 1つは、それほど古くないものの中古流通で、まだ使えるのに勿体ない、というリサイクルの流れに沿った層。メーカーが中古市場を潰して新品を寄り多く売りたいんだろう、と考える向きもあるが、実態はその逆である。 メーカーでは、まだ使える製品でもそれを下取りしてくれる市場があって、新品にどんどん買い直してくれるという現在の製品サイクルに満足している。大手量販店に中古買い取り事業をも行なっている例
電気用品安全法は「新たなる敵」か （Side A）
ITmedia全体もそういう傾向があるのだが、これまで本コラムでも録画・録音補償金問題からコピーワンス規制に関する動きまで、消費者と制度の関係を積極的に取り上げてきた。そしてまた、新たなる問題が持ち上がろうとしている。 この4月から、いわゆるヴィンテージものの電気製品が販売禁止になる、という衝撃的な事実に、ネット上では大きなとまどいと怒りが渦巻いている。すでに製造中止となったゲーム機、あるいはメーカーが倒産してしまった楽器類、古くから中古市場とは切り離せない高級オーディオ機器などの販売が制限されるのは、「電気用品安全法」という法律が本格施行されるためだ。 だが筆者は今回の騒ぎに、どうもこれまでとは違う何かおかしなものを感じている。いや、この法律に対しての疑問と言うよりも、出発点である法律と、結果として起こっているネットでの騒ぎの間に、なにかのロジックが抜けているような気がしてならないのであ
スラッシュドット ジャパン | 電気用品安全法によって中古ゲーム機や中古オーディオが販売できなくなる？
ex曰く、"平成13年に施行された電気用品安全法によって、PSEマークが記載されていない特定電気用品の製造・販売が規制される事になっていたが、製品の販売猶予期間として認められていたものでもっとも短い猶予期間の5年がこの3月31日に終了する。品目にもよるが（たとえばゲーム機用ACアダプタは7年間）、平成18年4月1日からは電気用品安全法によって古い電源のコードや、また電源内蔵型の機器もPSEマークが付いていないものは販売が出来なくなる。 また、この規制は新品だけではなく中古品にも及ぶために、特に古い機器の取引が活発なピュアオーディオ・レトロゲーム機などについても、中古販売なども出来なくなる。一応PCは規制の対象外らしいが、ノートPCなどのACアダプタなどについてはタレコミ人は追跡して確認はしていない（是非識者のコメントによって補って欲しい）。個別の品目と猶予期間については特定電気用品（１１２
それをすてるなんてとんでもないblog : 電気用品安全法・・・ちょっとだけまとめ。
3月18日追記：(18:27) 余りにゴチャゴチャしてきましたので、更新についてはこちらに 移す事に致しました。 ------------------------------------------------------------------------- 3月17日追記：(22:43) ・「延長はせず、予定通り」電気用品安全(PSE)法で経済産業相断じる ・リサイクル業界、電気用品安全法の猶予期間延期を要求 (上記二つ Garbagenews さんより) ・電気用品安全法 その14（参戦者続出！！）(正々堂々blog さん) ・弁護士紀藤正樹氏 「電気用品安全法は、憲法違反！」 ここにきて、経済産業省さんとの溝が決定的になってきたように感じます。 ただ、反対派がきちんと理論付けて反対しているのに対して、 経済産業省さんが強行する理由があまりにも不明瞭なのが気になる所。 ここ
中古ゲームハードが今春から店舗で買えなくなる? - ガベージニュース(旧:過去ログ版)
2006年01月27日 23:59 【電気用品安全法】の猶予期間(5年間)が今年2006年の3月31日で終わるため、PSEマーク(基準に適合したことを示すマーク、届出と検査が必要)が無い家庭用電気商品が4月1日から買えなくなる可能性が出てきた。リサイクルショップで販売されている家電商品などはもちろん、過去の家庭用ゲーム機の一部も該当するとの解釈があり、特にレトロゲームハードやゲーム基盤ファンの間には衝撃が走っている。 詳細は上記参照ページなどに掲載されているが、要は「古い家電商品には特に電源周りの部分で安全性に不確かなところがあるので、業者はきちんと届出をして(検査を行い)、安全だと認められたPSEマーク(Product Safety Electrical Appliance & Materials)を貼らないと販売してはいけませんよ」というもの。製造メーカーや販売元など、事業として製品を
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
IT総合情報ポータル「ITmedia」Home
senakablog.com - senakablog リソースおよび情報
65％が「PSE法を知らない」、81％が経産省の告知不足を指摘～アイシェア
Re:戯言:電気用品安全法施行
電気用品安全法@2chまとめ - トップページ