2021年9月30日のブックマーク (1件)

  • 金融所得課税の引き上げ検討 市場、株価に影響警戒 - 日本経済新聞

    岸田文雄氏は総裁選で金融所得課税を見直し、一律20%の税率を引き上げる考えを示した。市場には投資意欲を冷やしかねないとの警戒感がある。給与所得は所得が多いほど税率が上がる累進制で、課税所得4000万円以上なら個人住民税も含めて税率は最高の55%となる。一方で株式譲渡益や配当金など金融所得への課税は一律で20%(所得税15%、住民税5%)だ。所得に占める金融所得の割合が相対的に高い富裕層ほど税率

    金融所得課税の引き上げ検討 市場、株価に影響警戒 - 日本経済新聞
    wakaya21
    wakaya21 2021/09/30
    “財務省によると、19年時点で所得が5000万円超~1億円の層の所得税負担率は27.9%だ。20億円超~50億円の層だと18.9%に下がる「逆転現象」がある。”金融所得課税は投資家でない一般市民から見ると歓迎すべき政策だ。