国民負担率は過去最高を更新－高齢化を背景に、今後もさらに上昇するか?
国民負担率は、過去最高を大きく更新した。2月に財務省は、2020年度の「国民負担率」を公表した。国民負担率は、個人や企業の所得に占める税金や社会保険料の割合で、公的負担の重さを国際比較するための指標として利用される。毎年の公表で、昨年度までの実績、今年度の実績見込み、来年度の見通し、の3つの率が示されている。この国民負担率について、考えてみよう。 国民負担率は、国税や地方税の租税負担と、国民年金や健康保険の保険料などの社会保障負担の合計を、所得で割り算して算出する。所得には、国民所得もしくは国内総生産(GDP)を用いる。メディアが主に報じるのは、国民所得を用いた数字だ。 広辞苑(第七版)(岩波書店)では、国民負担率を、「国・地方租税負担と社会保障負担(社会保険料負担)の合計額の、国民所得に対する比率」としている。他の国語辞書も同様だ。所得として国民所得を用いた数字が、国民負担率とされること
N/Aの意味－「無回答」には、どのような本音が隠れているか?
保険研究部 主席研究員 兼 気候変動リサーチセンター チーフ気候変動アナリスト 兼 ヘルスケアリサーチセンター 主席研究員 篠原 拓也 日頃、テレビ、新聞、雑誌などでは様々なアンケートの結果が公表され、それに解説が付けられてニュースとして扱われている。例えば、国会議員の選挙前には各政党の支持率についての世論調査が行われ、税制改正前には経済政策等についてのアンケート、ゴールデンウィークや正月休み前には連休の過ごし方についてのアンケートが行われるといった具合だ。アンケートは様々な形で行われるが、短期間で集中的に行うために、設問に対する選択肢をいくつか用意しておいて回答者にその中から選んでもらうという方法が一般的ではないだろうか。 ここで、注意すべきなのは、「無回答」とか「わからない」といったノット・アプリカブル(英語ではN/A)の選択肢だ。ノット・アプリカブルは、次のような場合に選ばれるものと
消費者物価（全国22年2月）－コアCPI上昇率は22年4月に2％へ
総務省が3月18日に公表した消費者物価指数によると、22年2月の消費者物価（全国、生鮮食品を除く総合、以下コアCPI）は前年比0.6％（1月：同0.2％）となり、上昇率は前月から0.4ポイント拡大した。事前の市場予想（QUICK集計：0.6％、当社予想も0.6％）通りの結果であった。 原油高の影響でエネルギー価格の上昇率がさらに高まったことに加え、食料品の伸びが加速したことがコアCPIを押し上げた。 生鮮食品及びエネルギーを除く総合（コアコアCPI）は前年比▲1.0％（1月：同▲1.1％）、総合は前年比0.9％（1月：同0.5％）となった。 コアCPIの内訳をみると、ガソリン（1月：前年比22.0％→2月：同22.2％）、灯油（1月：前年比33.4％→2月：同33.5％）の上昇率は前月とほとんど変わらなかったが、電気代（1月：前年比15.9％→2月：同19.7％）、ガス代（1月：前年比13
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