チャーリーです。 追記：ビジネスモデルを図解できるツールキットを販売中です。この記事にあるような図解を自分でもやってみたいという方はぜひ。 もう2018年も1/4が終わったというにわかに信じがたい状況ですが、ビジネスモデルを図解し続けたものがたまってきたのでここらで13個一挙公開します。 - 目次 -俺のフレンチ サマリーポケット 未来食堂 Cansell プチローソン Unipos SCOUTER ポプテピピック ZOZOSUIT Optoro Fundbox PillPack Farmers Business Network 100の事例を図解した「ビジネスモデル2.0図鑑」という本を発売しています（本記事の事例ふくむ）。予約開始と同時にnoteで全文無料公開という試みをやっています。本記事に興味を持ったらそちらもどうぞ！ 俺のフレンチ俺の株式会社は2012年創業、あのブックオフの創業

子犬のお気に入りのオモチャは「おしゃぶり」！？差し出されるとぱくっとくわえる姿がかわいすぎる！！【海外・動画】

＜日本式「働き方」の改革が議論されているが、問題の本質は、環境変化のスピードが上がっている現在、権限のある幹部と情報・スキルを持つ現場との間に認識のズレが広がっていること＞ 長時間労働や仕事の非効率の問題について、日本の経済界でもようやく問題意識が高まってきました。日本式の「働き方」を改革しなくてはいけない、そのような機運を生かして本当に改革を実現できるかは、2017年の日本社会の課題になると言ってもいいでしょう。 では、その働き方の改革はどのように変えていったらいいのか、その一つの考え方は、総量規制です。残業時間の上限であるとか、ノー残業デーといったものがそれです。ですが、どんなに総量を規制しても、仕事の進め方が変わらなければ効率はアップしません。同じ理由で、要員増というのも、あるいは会議の時間制限といったものも、その中身が変わらなくては抜本的な解決にならないと思います。 この間、日本の

会社はビジョンや理念のような、芯となる価値観を持つべき、とする方は多い。、コミュニケーションや意思決定のためのツールとして便利だからだ。 だがその一方で、その芯となる考え方が形骸化している会社もまた多い。 社員に理念を訪ねても、ぽかんとした顔をされることがどれほど多いか、想像するに難くはない。 なぜ社員は価値観を重要だと感じつつ、一方でそれを無視するのか。 それは「会社が提示する価値観」が彼らの琴線に触れていないからである。 例えば、理念が「誰でも賛成するでしょ」といった、議論の余地がないようなものになっているからである。 例えば「お客様のために誠心誠意仕事をする」という理念があったとしよう。 賭けてもいいが、この理念は誰も見ないし、覚えてもいないだろう。 なぜなら「当たり前」という感覚を皆が持つからだ。 誰もが納得するような、すなわち当たり障りのない理念は、存在しないのと何ら変わりはない

人材育成のプロが組織の成長に伴走します。生成AIを活用した各種機能、MBA基礎〜DXなど最新知識まで測定もできるeラーニングも用意。 詳細を見る 企業グループに属する会社は、「子会社」「関連会社」「関係会社」「グループ会社」など色々な呼び方をされます。それぞれの定義は、関連する法律によって微妙に異なりますが、本コラムでは会計ルールにおける定義と決算書上の取り扱いについて説明します。 子会社、関連会社の定義子会社とはまず、子会社とは、議決権のある株式の50％超を、他の会社（つまり親会社のことです）に保有されている会社を指します。会計ルールでは、たとえ50％以下であっても、例えば40％以上の株式を保有され、営業方針の決定権、役員の派遣状況、資金面等から「実質的に支配」されていると判断される場合には「子会社」と判定されます。なお、ある会社の株式を100％保有する場合は完全子会社と呼ばれます。 関

いきなりですが、この写真を見て、どこに目がいって、何が印象に残りましたか？ おそらく人それぞれ違うと思います。 同じ人でも、そのときの気分や時間によっても変わってくると思います。 また、何回か見るとフォーカスが当たる場所も変わってくると思います。 私はビジネスをする上で、 - 視点 - 視野 - 視座 というものを変えながら仕事をするクセがついています。 この「視点・視野・視座」を変えるというクセを身につけておくといいと思います。 これは、意識をするかしないかという側面が強いので、スキルというよりはクセだと思っています。 意識をしない限りはクセにならないものです。 最終的には意識せずに無意識下で実践できるレベル、つまりクセとなるくらいまで意識的に繰り返してください。 「視点・視野・視座」について、それぞれ個別の記事で説明しますが、今回はざっくりと紹介します。 視点とは －　何の、どこを見て

新たな施策の勝算を、直感や前提や経験則で正当化していないだろうか。そして、成果が上がらなかった原因を理解できずに終わっていないだろうか。こうした事態を減らすには、事前に「実験による評価」をすることが望ましい。本記事ではビジネス実験における7つの基本的な原則を示す。 昨今普及しつつある実験評価という手法は、組織の意思決定を変革する可能性を秘めている。経済学者は「フィールド実験」とも呼ぶが、新たな洞察を得るためのこの手法は、製品設計から人材マネジメント、公共政策まで幅広い分野に適用できる。ランダム化評価に注力する企業は、まったく新しい優位性を得られるかもしれない。 とはいえ、企業（特にテクノロジー系）でこうした実験の取り組みが急増してはいるものの、その方法が誤っているケースが非常に多く見られる。計画が適切であっても、実施の段階で回避できるはずのミスがしばしば生じる。その結果、多くの組織は科学的

今年こそは失敗プロジェクトをなくしたいと思っているみなさんこんにちは。ryuzeeです。 先日海外のサイトを見ていたところ、10 Signs When Projects Are Doomed to Failureという面白い記事を見つけたので、10の兆候それぞれをご紹介しつつ私の私見を述べておきたいと思います。 なお、アジャイルなのかウォーターフォールなのかは関係なくあてはまります。 失敗プロジェクトの兆候(1) プロジェクトメンバーが自分たちのタスクをこなすよりもプロジェクトの悪い状況について話し合いをするのに時間を使っている よくあるパターン。 たとえばなかなか仕様が決まらないので見切りで発射してみたら、途中で色々な仕様変更がおこったり考慮漏れが出てきたりして常に対策会議をしなければいけなくなったり、 品質が悪すぎて品質改善のための会議を頻繁におこなうことになったりといった状況。 タス

事業構想学を構想する 事業構想のサイクルにそって、前回まで「発・着・想」「未来思考」について論じた。今回は「構想案」をつくる上で最も重要な「ビジネスモデル策定」に焦点を置く。事業構想大学院大学のビジネスモデルは、事業の理想の設計図として構想の軸となる。 事業家≠事業構想家 今回のテーマ「構想案」である。このテーマを考えるにあたって、まずは事業家と事業構想家について考えてみたい。 世の中には事業家あるいは実業家と呼ばれる人が数多くいる。彼らがみな最初から明確な「事業構想」をもっていたわけではないだろう。むしろ構想なく始め、さまざまな試行錯誤と努力を重ねて（それさえなかったという人も稀にいるかもしれないが）成功をつかみとった人のほうが多いのかもしれない。 もちろんそうした方々もおおいに賞賛に値するとは思うのだが、彼らは事業家ではあっても事業構想家ではない。もとより事業家は必要である。しかしそれ

私は研修で「成長するとは何か？を自分の言葉で定義せよ」という演習を行っている。具体的には、各自にこれまでの仕事のなかで「いちばん成長できた経験」をあげてもらい、グループで共有する。そして、そうした自他のさまざまな経験エピソードを踏まえたうえで、「成長すること」の本質は何かを抽出し言語化する作業を行う。 こうした演習を通し、受講者のなかに「ああ、結局、成長するって大本はそういうことなんだな」「多様な機会が成長に通じているんだな」「どんな業務にも自分が成長できる芽は隠れているんだな」という気づきが起こる。 「成長」についての本質を自分の言葉で腹に据えさせることで、日々の苦しかったり、つまらなかったりする仕事のなかにも、自分を成長させてくれる要素というものが何かしら発見できるはずだという意識を育むのがこの演習の狙いである。 ちなみに、下にあげるのは実際の研修で出てきた「成長」の定義の一例である（

主に大企業で見られる非効率的な企業体質のことを総称して「大企業病」と言ったりしますが、その大企業病にかかった会社の社員の特徴を知ったのでシェア。その5つの特徴について考えてみようと思います。こんにちは、164（@next164）です。 大企業病とは大企業だけのものではない 「大企業病」とは、官僚主義、セクショナリズム、事なかれ主義、縦割り主義などの組織の非活性につながる、企業体質のことだと言われています。 ただ、主に大企業に起こることなので「大企業病」と言われてはいますが、ただの傾向なので、中小企業やベンチャー企業には起こらないというわけではありません。 保守的で新しいことが前に進まない。自分の縄張り意識が強く、顧客視点の前に社内抗争に明け暮れている。意思決定に異常に時間がかかる。意味の無い肩書き、役職が多い。 などといったことが蔓延してくると、それはどんな規模の会社であっても、大企業病に

ニュースは昔はいろいろ読んでいましたが、子どもが産まれてからは時間がないのでThe Economist以外は読まないようにしています。　重要なことをわかりやすくまとめる編集力と事象に対する分析力が数ある競合他誌の追従を許さない気がします（6年前のエントリーですが→『The Economistを読もう！』）。　週1回というところもよい、それでも追いつけず常に2、3週前のを読んでいる現状です。　とてもよかったので下記（）内に特集記事のリンクを貼っておきます（購読が必要）。

「自分は『プロジェクト・マネージャー』というほどの者ではなく、『プロジェクト・チームのリーダー』といった役柄です。」——顧客とのチーム・ビルディングの席上で、相手方のトップの米国人はそう語った。聞いていたTさんは、単に謙遜しているのだと思ったそうである。時は'90年代。今ではベテラン・エンジニアのTさんが、やっと担当者レベルを卒業し、小さな1セクションのサブチーフ職に片足をかけた頃のことだ。バブル崩壊で国内市場は低迷し、Tさんの会社がようやく久しぶりに欧米企業から受注できた海外向けビッグ・プロジェクトだったという。Tさん自身も高揚する気持ちをおさえつつ、顧客とのチーム・ビルディングに参加していた。 その顧客はチーム作りのセッションを大切にしていた。彼らは発注者として、かなりの数のチーム・メンバーを、設計期間中にTさんの会社に駐在員として送り込んでくる。無論、Tさんの側も精鋭を結集して、受注

今の会社や前職で働いていたときもデータを分析するって言うのはどういうことでそこに関わっている人はどういった仕事をしていて、何をやっていて何ができるのかっていうことを理解していなくてミスコミュニケーションが生まれていたことが多かった気がします。この記事では特に「人」にフォーカスをしてデータ産業に関わっている人たちの種類についてご紹介させていただきます。

「イノベーション」 という言葉を聞くとウンザリ、という方は少なくないのではないでしょうか？ 社内横断で、新たな事業領域を創りだそう 今までとは発想を変えたプロジェクトを起案して欲しい 社内コンペを開催し、資金獲得や、子会社設立のチャンスも与える こうした話は、 「GoogleやFacebook、Appleみたいなイノベーションを起こさないと」 「低価格のサービスは、中国・インド・東南アジアなどに奪われる」 といった言葉とともに、「イノベーションで、圧倒的付加価値を付けた製品・サービスを提供しなければならない」という文脈の中で、多くの企業で語られています。 そして、ご存知の通り、こうした営みの多くは、企画・検討段階を抜けられない事業案で終わったり、そこに至ることもなく解散したりしてしまうことがほとんどです。 そこで本記事では、時価総額１兆円を超えるメガベンチャーを次々と生み出すシリコンバレー

先日、家庭の電化製品をはじめ「今は本当に便利な世の中になったよね！」という話で盛り上がりました。 経理の作業についても、数年前から十数年前には、文房具店などで購入した様々な帳簿（入出金伝票や現金出納帳、売掛管理帳や得意先元帳などなど）に電卓片手に手書きで大変でした。今ではPCでの計算だけでなく、ネット上に様々な便利なツールやテンプレートが転がっていて本当に便利になりました。 今回は、日々の経理作業の効率化をたくさんの方に共有できれば思い、今までに個別に紹介してきました経理に必要なテンプレート等をまとめてみました。 経理の作業を効率化し、売上に直結する仕事をする時間を増やして起業を軌道に乗せて頂ければ幸いです！ ※スプレッドシートは公開用ですので、ご利用される場合はコピーしてご利用下さい。 立替経費精算書 起業後まず最初に、日々の現金取引についてどのようにしていけばいいのかと悩み、現金出納帳

アルバイトが冷蔵庫に入った炎上事件に端を発する一連のネット炎上事件は、低学歴の世界と高学歴の世界の対比の問題として、新たな議論を巻き起こした。 「はぁ。世の中には、そんなバカもおるんですね。関わりたくないですね。」と片付けたらそれまでだが、 実はこの低学歴と高学歴の世界が交わるときに膨大な金脈が広がっている、という意識を持てるか持てないか、というのが、ビジネスをやっていく上でとてもとても大切ではないかと最近僕は思っている。 幼い頃、父が芸能人がアホな回答をして大騒ぎするクイズのテレビ番組を見ながら、こんな番組ほんとくだらないと愚痴をこぼしていた。 それを見て幼心に自分でも、こんなふざけた番組をつくっている人らはさぞかしバカに違いない、と思っていた。 ところが、いざ就職活動というものをしてみて思ったのが、テレビ局というのはとても入るのが難しいのだ。 一流大学を出るのは当たり前で、その上でとて

南場智子さんの「不恰好経営」が日本で大きな反響を呼んでいる一方、アメリカでは、ある起業家のベンチャー経営の「失敗」に関する記事が話題をさらっている。 2億円もの失敗を経て学んだ教訓、ということで、確かな重みのあるリアルなアドバイスとなっている。著者のPablo Fuentesに翻訳許可をもらったので、ご紹介したい。 僕に意見を求めるな！ 過去にいくつもの失敗を繰り返してきた僕だが、たまに起業の相談を受けることがある。 そんな時、一番困る相談内容がこれだ。 相談者「今○○ってサービスを考えているんだけど、君はどう思う？」 僕「僕は君のサービスのターゲットユーザーなのかい？」 相談者「いや、そうではないけれど、君の意見も聞いておきたいんだ。」 僕「もし僕が君のターゲットユーザーじゃないなら、君は僕の意見なんて求めるは必要ないよ。僕じゃなくてユーザーの声を聞いてきな。あと、早くCross-10を

細かいと思われるかもしれませんが、実際に取引先や仕入先とやり取りをすると、法人と個人の違いを痛感する方が多いです。 ２．節税面でメリットが大きい 節税という観点から言えば、年間所得が継続的に500万円を超える水準になってくれば法人化した方が有利です。（但し、所得が上昇していく予想がたつ場合）事務的な負担やランニングコストも発生してきますので、所得が増えてくれば税理士と一度面談して税額を計算してもらうのがいいでしょう。 最近は初回の面談・相談を無料でやってくれる税理士も増えています。それでは、税務上のメリットを簡潔にお伝えすると例えば以下のようなものがあります。 所得税と法人税の税率の差：個人事業の所得税は累進課税であるため、所得が増えれば増える程、税率が高くなっていきます。そのため、法人にした方が有利になるラインがあります。詳細な計算は重要ではないので省きますが、年間の所得が500万円を超