グーグルは、AIとドローンについて、国防総省と契約を結んでいることを認めた。だが詳細は明らかにしていない。 同社は技術は｢非攻撃的｣な目的に使われていると語った。 グーグルは長年にわたって軍事産業にかかわることを避けてきた。これは非公式な企業方針と思われてきた。 国防総省に協力しているというニュースは、多くの従業員を動揺させているようだ。 3月6日（現地時間）、グーグルは一線を越えた。 実際にはそれ以前にも時々越えていた。だが米ギズモードが、グーグルは国防総省（ペンタゴン）にAI技術を提供していると伝えたことで初めて広く知れわたることとなった。 これまでグーグルの動向に注目してきた人にとって、同社が国防総省と契約しているという新事実は呆然とする出来事。グーグルは長年にわたって軍事産業にかかわることを避けてきたからだ。 同社の規則に明記されているわけではない。だが同社の姿勢は明らかだった。

｢サンド・モーター｣は砂を使って自然に海岸砂丘を作るテクノロジー。｢サンド・エンジン｣とも呼ばれる。 Rijkswaterstaat/Jurriaan Brobbel オランダ政府が試みる｢サンド・モーター｣とは、何百万立方フィートもの浚渫（しゅんせつ）した砂を使い、海岸線を海面上昇と浸食から守る技術。 20年という期間を使って、波が砂を運び、海岸線に沿って砂の防波堤を作る。 多くの国民が海抜0メートル以下の土地に住むオランダ。気候変動への対応が真剣に講じられている。 もし世界がこのまま、温室効果ガスを大量に排出し続ければ、海面は今世紀末までに6フィート（約1.8m）以上、上昇すると学者は予測している。海面上昇はすでに海岸線を浸食し、アメリカのフロリダ州マイアミからイギリスのサセックスまで、嵐が起きると街は水に浸かる。 オランダは長年、こうした脅威に対する手本となっている。何年もの間、海岸

Facebookの初代社長ショーン・パーカー（Sean Parker）氏。 Theo Wargo/Getty Images for Global Citizen フェイスブック（Facebook）の初代社長ショーン・パーカー氏は、Facebookが人間の｢脆弱性｣に付け込んでいるとして非常に批判的だ。 ｢それが子どもたちの脳にどのような影響を与えているかは、誰にもわからない｣と同氏は言う。 同氏のコメントは、テック界で広がりつつある、自らが開発に携わった製品に対する幻滅や懸念を示す流れの一部だ。 ｢それが子どもたちの脳にどのような影響を与えているかは、誰にもわからない｣フェイスブックの創業から1年弱の2004年に同社に参加し、初代社長を務めたショーン・パーカー（Sean Parker）氏は、Facebookについて気掛かりな警鐘を鳴らしている。 ファイル共有サービスNapster（ナップス

Googleアシスタント採用陣営として、ソニーは｢LF-S50G｣をIFA 2017で発表。イギリスで12月に発売予定で価格は200ポンド（円換算 約2万8400円）。 IFA2017では、スマートスピーカー本体、そしてその対応家電が次々に登場したことが大きな話題の一つだった。IFA 2017のプレスデーにあたる8月30日には、Amazon Alexaとマイクロソフトの音声認識・AI機能｢Cortana（コルタナ）｣との相互連携も発表された。 家電各社がデビューさせたスマートスピーカーは、その多くが独自技術（オリジナル）ではなく、グーグルやアマゾンなどすでにサービスを展開しているシステムに対応させたものだ。ちょうど、スマートフォンにおけるAndroid OSにあたるのが、GoogleアシスタントやAmazon Alexaと考えるとわかりやすい。たとえばソニーが今回のIFAで発表した｢LF-

｢深層学習（ディープラーニング）によるAIの活用が、次のビジネスを大きく左右する｣と言われて久しい。 KADOKAWAと経営統合した、ニコニコ動画の運営で知られるドワンゴも、社内に研究所を持ち、ディープラーニングに本格的に取り組んでいる企業のひとつだ。映像配信やコミュニティ運営がビジネスの軸であるドワンゴはAIをどのように活用しようとしているのか。川上量生会長の単独インタビューを通して見えてきた姿は｢AIという道具の活用方法｣だった。 脳を模して自ら学ぶ｢ディープラーニング｣ ドワンゴは、2014年10月に、自社の研究部門である｢ドワンゴ人工知能研究所｣を設立した。以来ディープラーニングの研究を続けている。ドワンゴの戦略を考える前に、AIの基本的なところからおさらいしておこう。 2000年代前半までのAIでは、人間がまず｢判断するためのルールや特徴｣を示す、俗に｢ルールベースによる推論｣と

動物の肉の代わりに野菜ベースの肉代替食品を生産する食品メーカー、ビヨンド・ミート（Beyond Meat）。同社がまるで牛肉のような味がするベジタリアン・ハンバーガーパテを開発したと発表した時は、眉唾物だった。 しかし昨年、高級オーガニック食品スーパー｢ホールフーズ｣のコロラド州ボルダーにある店舗で販売が開始されて以来、ビヨンド・ミートのパテ｢ビヨンド・バーガー｣の人気は右肩上がりだ。今では、ホールフーズの350以上の店舗と、スーパー大手｢セーフウェイ（Safeway）｣の280の店舗で取り扱われている。7月からは、ハンバーガーチェーン｢バーガーファイ（BurgerFi）｣の全101店舗のうち8店舗で、ビヨンド・バーガーを使用したハンバーガーも販売されている。 そしてこのパテが、アメリカのスーパー最大手クローガーの運営する13の州、600以上の店舗へ進出することになった。取り扱いは7月27

アップルのスマートスピーカー｢HomePod｣。2017年末に、アメリカ・イギリス・オーストラリアで販売開始。日本は来年以降。残念ながらハンズオンは展示のみで音質までは確かめられなかった。 アップルは6月5日から、米カリフォルニア州サンノゼで年次開発者会議｢WWDC｣を開催中だ。その基調講演ではさまざまなニュースが語られたが、中でも、年末に向け大きな注目を集める新製品の1つとなるのが｢HomePod｣（349ドル＝約3万8000円）の発売だ。 現在、アメリカ市場を中心に｢スマートスピーカー｣というジャンルがヒットしている。メインプレイヤーはアマゾンとグーグルだが、そこにマイクロソフトも参入を決めている。そしてアップルも、HomePodで年内に参入することになる。日本ではLINEも今夏に製品投入を発表しており、国内でもホットな領域になりそうである。 同じ｢スマートスピーカー｣ではあるものの、

｢アメリカの人は、“アドブロック”を結構使っているんですか？｣ と、日本のメディア関係者に頻繁に聞かれる。 私はこう答えている。 ｢マックにもiPhoneにも入れています。入れてから、もう数年経ちます。友人の若者が、『これを入れたら楽になるよ』とセットアップしてくれました。ニュースをよく読むので、アドブロックを手動で外しているニュースサイトは10ぐらい。でも、アメリカの若者は、アドブロックをいちいち外すくらいなら読まないで、他のサイトから、ニュースや情報を見つけます｣ ｢えー、そうなんですか。日本ではあまりそういう人はいませんよ｣ セレブ90人と広告主が対象 アメリカでデジタル広告は、ますます｢鬱陶しい｣ものになっている。ニュースを読むために検索エンジンでたどり着いたサイトのポップアップ、YouTubeを見る前に流れる広告、ニュース記事の間に繰り返し表れる同じ企業のバナー広告。1本の記事に

世界有数のiPhoneシェアを持つ日本では、昨年10月以降、iPhone7ユーザーを中心にApplePayの認知が進んだ。最新のAppleWatchでもApple Pay決済は使える。 BUSINESS INSIDER JAPAN 2016年10月25日にApple Payの日本国内でのサービスが開始されてから半年が経過した。日本でのサービスインは14年10月の米国を皮切りに12カ国目となるが、原稿執筆時点の17年5月初旬までのタイミングにスペイン、アイルランド、台湾でのサービスも開始され、世界15カ国での展開となっている。 ここでは、Apple Payの現状について、米Apple CEOのティム・クック（Tim Cook）氏とJR東日本副会長の小縣方樹氏が新宿駅の改札を通過した16年10月13日から、どのような結果を残し、今後の日本の決済をどう変えていくのかを考えていきたい。 Just

サム・アルトマンはシリコンバレーでもっとも有名なスタートアップインキュベーター｢Yコンビネーター（Y Combinator）｣を経営している。 Getty Images サム・アルトマンはシリコンバレーでもっとも有名なスタートアップインキュベーター｢Yコンビネーター（Y Combinator）｣を経営している。彼はトランプ氏に投票しなかったが、今回の件についてアメリカが何を考え、感じているかを知りたいと思い立ち、トランプ大統領支持者をインタビューしながら数カ月かけて全米各地をまわった。彼はそこでの発見を個人ブログに発表した。Business Insiderは許可を得て、それをここに転載する。（一部敬称略） 選挙のあと、僕は全米をまわってトランプ大統領に投票した人々100人にインタビューしようと決めたんだ。実際に中部を訪れて状況のどまん中に身を置いたし、オンラインでも何人もの人々と話した。

2017年が始まって4日後、Mediumの従業員は、出社すると、全従業員の1/3にあたる50名が解雇されると伝えられた。 従業員たちは大きなショックを受けた。彼らは億万長者でCEO、Twitterの創業者の1人として知られるエヴァン・ウィリアムズ（Ev Williams）のことを慕っていたし、彼も従業員のことを気にかけているように思えたからなおさらだ。 だが、彼は解雇の事実を従業員に伝える前にブログで公表していたと、元従業員がBusiness Insiderに明かしてくれた。 業界内に広まったその記事を見て、自分の解雇を知った者もいる。 ｢会社がどれほど機能不全に陥っていたのかの証だ｣と、元従業員の1人は我々に語った。かつてのMediumは夢のような職場だったとも。 ブログサービス兼オンラインパブリッシングサイトのMediumは、著名な創業者のおかげで2012年のローンチ後、すぐに有名なサ