（論文）対内直接投資の産業間スピルオーバー効果 : 日本銀行 Bank of Japan
2013年7月18日 岩崎雄斗*1 全文（PDF 1,189KB） 要旨 わが国への対内直接投資は極めて低い水準であるが、先行き、対内直接投資が拡大した際に、わが国経済の成長・生産性に与える影響について明らかにすることは、わが国の経済成長を展望する上で重要である。海外を対象とした実証分析では、外資系企業の参入自体に伴う直接効果や、直接投資が行われた企業から他の企業へのスピルオーバー効果について、国内経済の生産性に対してプラスとの報告が多くみられる。一方、わが国を対象とした分析では、直接効果については多くの研究でプラスとの結論が得られているものの、他企業へのスピルオーバー効果に関する先行研究は少なく、とりわけ、直接投資が行われた企業と関連する他産業へのスピルオーバー効果（産業間スピルオーバー効果）を対象とした先行研究は、筆者の知る限り存在しない。 本稿では、わが国製造業企業を対象に、2000
（論文）ゼロ金利下におけるインフレ予想と家計支出の関係：マイクロデータによる分析 : 日本銀行 Bank of Japan
2013年7月12日 一上響*1 西口周作*2 全文掲載は、英語のみとなっております。 全文（英語） [PDF 568KB] 要旨 標準的な理論モデルによれば、ゼロ金利制約下では、インフレ予想が高まるほど、家計支出水準が引き上げられるはずである。もっとも、米国のマイクロデータを用いた最近の実証研究では、こうした関係は支持されていない。本稿は、低金利が長く続いている日本のマイクロデータを用い、様々な要因をコントロールした順序プロビットモデルを推計した。その結果、インフレ予想が高い回答者ほど、家計支出が1年前と比べて増えたと回答し、先行きは減らすと答える傾向が示された。これは、標準的モデルの結論を支持するものである。また、そうした関係は、資産家とシニア層で、相対的に強いことを示唆する結果も得られた。 キーワード インフレ予想、サーベイデータ、金融政策、ゼロ金利制約、日本 *1日本銀行企画局 E
（論文）伝統的・非伝統的金融政策ショックの識別―潜在閾値モデルを用いた実証分析― : 日本銀行 Bank of Japan
2013年4月19日 木村武*1 中島上智*2 全文 [PDF 1,784KB] 要旨 本稿は、構造VARモデルにおいて、伝統的政策と非伝統的政策のレジーム変化を考慮した、金融政策ショックの新たな識別方法を提案する。具体的には、パラメータが時期によってゼロにスイッチする潜在閾値モデルを可変VARモデルに導入し、リカーシブ識別制約が政策レジームに依存して変化する構造を表現するとともに、ゼロ金利制約に直面した場合の過剰識別についても検証可能な枠組みを構築する。このモデルを（2012年までの）日本経済に応用した結果、非伝統的金融政策は長期金利の低下を促し、インフレ率やGDPギャップに対してプラスの影響を与えるように作用するが、その効果にはかなりの不確実性を伴うことが確認された。 キーワード 可変VAR、金融政策、識別、ゼロ金利制約、潜在閾値モデル 本稿の作成に当たり、青木浩介、Michael F
RIETI - 感情が消費者態度に及ぼす影響についての予備的研究
人間の感情が意思決定に及ぼす影響についての関心が心理学や脳科学において近年高まっており、抑うつや不安などのネガティブな感情がリスクを高く見積もる方向でリスク評価に影響を及ぼすという研究がいくつか登場している。 本稿では、このような先行研究を踏まえ、大学生を被験者として、抑うつを計測する指標であるCES-D (the Center for Epidemiologic Studies Depression Scale)の日本語版、及び、不安を計測する指標であるSTAI (State-Trait Anxiety Inventory)の日本語版と、内閣府の消費者態度指数の算出の基礎となる質問項目に同時に回答してもらうことにより、感情と消費者態度の間の相関関係について検証を行った。この結果、ふだんの不安の傾向を示す特性不安と消費者態度指数の間、CES-Dのうちポジティブな感情を示す部分と消費者態度指
RIETI - 自己中心的社会的ネットワークデータを用いる新たな回帰分析モデル：日本における政治政党選好の分析
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 特定研究プロジェクト (第三期：2011～2015年度) 「SNSを用いたネットワークの経済分析」プロジェクト わが国の経済分析で社会的ネットワークの影響を考慮した分析は増えつつあるが、自己中心的ネットワーク（エゴセントリック・ネットワーク）のデータを用いた分析は皆無である。米国では自己中心的ネットワークと職探しの効率性の関係についてのスタンフォード大学マーク・グラノベッター社会学教授の研究やシカゴ大学経営大学院ロナルド・バート教授の企業の自己中心的ネットワークと企業の
特別コラム「何故「市場機能を用いた電力の需給調整制度」は活用されないのか」
はじめに、本稿において「市場機能を用いた電力の需給調整制度」とは、電力需給の調整において通常時における供給を限界費用による供給とし、混雑時に垂直な供給曲線を仮定した「混雑料金」を付けることにより、需要の価格弾力性に応じた需給の調整を図る料金制度であると定義する。 電力は廉価大量に貯蔵することが困難で「同時同量性」などの技術的制約などがあるため、最大需要に送変配電損失を加えさらに安定性制約を満たすだけの発電設備容量が確保されていなければ停電してしまう性質がある。従って、発電設備容量から損失・制約分を控除した供給上限量で供給曲線は垂直に立上がることになる。 電力においては当該供給上限量において固定費がなお可変費より圧倒的に大きいため、限界費用曲線は平均費用曲線と交差せず常に下方にある。このため当該制度の下で供給側の電力会社は通常時には可変費とわずかな固定費が回収できるだけであり、混雑時料金で固
日本再興｜自民党の中長期政策体系 | 政策 | ニュース | 自由民主党
谷垣禎一総裁を本部長とする国家戦略本部は２０日、わが党が昨年採択した「新綱領」をもとに、自民党の中長期政策の方向性を定めた報告書「日本再興」を発表しました。 「自民党の原点は地域にある」 会見で谷垣総裁は、自民党の立脚点の説明に大半の時間を費やし、「日本には岩盤のように保守の人々がおり、その人たちがしっかりと根を張って地域を守っている。自民党は一時、この岩盤のような保守層を置き去りにして第力遊離したのかもしれない。我々は今一度、地域に立ち返るべきだ」と訴えました。 昨年９月の発足以来、国家戦略本部では６つの分科会において、中長期の政策体系を精力的に議論してきました。実に55回にわたる真剣な議論を通じ、この度、『報告書｜日本再興』の取りまとめに至りました。この報告書は、今後の具体的な政策立案のメルクマールともなるべきものです。 私たちは「日本再興」で自民党が目指すべき方向性を明確にしました。
RIETI - 非正規雇用改革－日本の働き方をいかに変えるか
日本の未来を切り開く非正規雇用改革とは 本書の問題意識「3.11東日本大震災」から日本の「風景」は大きく変わったようにみえる。2008年秋から深まった世界的金融・経済危機から3年目を迎え、日本経済もようやく立ち直りかけた矢先の出来事であった。阪神・淡路大震災をはるかに上回る人的・物的被害もさることながら、現在進行中である原発・電力危機が暗雲のように国民の上に大きく垂れ込めている。誰もが当たり前と思ってきた「幸せ」、「豊かさ」、「便利さ」も一瞬の内に崩れ去ることを目の当たりにして、日本全体にぽっかりと穴の空いたような「喪失感」が広がった。 しかし、思考停止し、立ち止まっている余裕などない。すべての人が大きな不安と闘いながら、復旧・復興に向けて手を取り合って立ち向かっていく必要がある。その際に重要なのは、復旧・復興だけの狭い視野に止まるのではなく、広く、長期的な視点を持って日本の経済社会システ
Bernanke and the Beast (Published 2010)
IS galloping inflation around the corner? Without doubt, the United States is exhibiting some of the classic precursors to out-of-control inflation. But a deeper look suggests that the story is not so simple. Let’s start with first principles. One basic lesson of economics is that prices rise when the government creates an excessive amount of money. In other words, inflation occurs when too much m
東洋経済オンライン
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Credit Crisis: Watching for Signs of Progress
In Depth Analysis: CalculatedRisk Newsletter on Real Estate (Ad Free) Read it here. Here are a few indicators I'm watching for progress on the credit crisis. The yield on 3 month treasuries. (note: bond markets are closed for Columbus Day). Click on graph for larger image in new window. This graph shows the high, low, and the close for the three month treasury bill since the beginning of the year.
Asset bubbles: Origins and implications | vox - Research-based policy analysis and commentary from leading economists
CEPR, established in 1983, is an independent, non‐partisan, pan‐European non‐profit organization. Its mission is to enhance the quality of policy decisions through providing policy‐relevant research, based soundly in economic theory, to policymakers, the private sector and civil society. New eBook: Disasters and (Bank) Financing Mikhail Mamonov, Steven Ongena, Anna Pestova
ひたすら上に上に？ 価格高騰で世界の石油需要はどうなっているのか??フィナンシャル・タイムズ（１）(フィナンシャル・タイムズ) - goo ニュース
ひたすら上に上に？ 価格高騰で世界の石油需要はどうなっているのか――フィナンシャル・タイムズ（１） 2008年6月12日（木）17:44 1 | 2 次のページ→ （フィナンシャル・タイムズ 2008年6月6日初出 翻訳gooニュース） カローラ・ホヨス 原油価格は６日、１バレル140ドル近くという記録的水準に高騰。同じ週にはアジア各国の政府が、石油製品への高額補助金を廃止する方向に動き、航空会社は人員削減を発表し、政治家は責任を投機筋になすりつけようとした。そしてそれに伴い、石油需要がいつ限界に達するのかの議論が、全面に出てきた。 たとえばアメリカは、いよいよついに自分たちの石油依存症をどうにかしようとし始めているようだ。米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM)はこのほど、大型車ブランド「ハマー」製造部門の売却を検討していると発表。大型スポーツタイプ多目的車（SUV）の
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Economics of Bitcoin | Econbrowser
Bernanke's Little Depression
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Econbrowser: Guest Blog: Japan's first trade deficit in 28 years
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援交におすすめのアプリ・サイト8選！出会い系で援助交際をするコツや注意点まで解説
Economist's View: "The Economic Impact of Marriage and Divorce"