「経産A:(略)財務省は1円も使わずに復興増税【編註:東日本大震災の復興財源として、所得税、法人税、消費税などの臨時増税を政府は検討中】の世論を作った。主要メディアに税務調査をかけまくって黙らせたわけです。読売が丹呉泰健・前財務次官を社外監査役に迎えたことも”偶然”のはずがない。メディア工作というならそっちの方が有毒だと思う」 「週刊ポスト」(小学館/8月5日号)に掲載された「覆面官僚座談会」でのこの発言が、税務調査の際は前面に立って国税局への対応を行う、企業の財務担当者たちの一部で話題になっている。 彼らの間には、「財務省や国税庁に批判的な言動をする経営者や個人がいると、各地区の国税局が急にその企業や親族などに税務調査に入り、嫌がらせをする」というウワサがあるらしい。そこに、新聞が「復興増税反対」の論陣を張らないよう、財務省が自省の外局である国税庁の税務調査権を使って新聞社を脅していると