ビームサントリー、統合後の課題は新興市場と大麻：日経ビジネス電子版
サントリーは今年3月、5年前に買収した米ビームとの統合を完了したと宣言した。企業文化の違いを乗り越え、「ビームサントリー」として方向性を定めるまでに多くの衝突があった。今後は、新興市場への投資や米国の大麻ブームへの対応などが課題となる。 サントリーホールディングスの新浪剛史社長は3月上旬、米蒸留酒大手ビームとの統合完了を宣言した。同時に、日本のウイスキーブレンディング技術を活用しビームと共同開発したバーボンの新製品「リージェント」も発表した。サントリーは創業120年になる酒造メーカーで、「山崎」や「白州」などのウイスキーで知られる。 サントリーがビームを160億ドルで買収してから5年。米国子会社ビームサントリー（以下ビーム）の売上高は、高級蒸留酒の世界的ブームに乗って40億ドル（約4300億円）へと倍増した。ビームの成長に後押しされ、親会社サントリーも純負債を150億ドル（約1兆6000億
国債暴落の危険性はもう無視できない
1月27日、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）が日本国債の格下げに踏み切った。「債務問題に対する一貫した戦略が欠けている」ことが引き下げの根拠だ。経済活動が停滞し、政府債務残高が膨張し続ける中で、財政再建の目途が立たない日本への警告である。 ところが、政治家の中には、財政危機を楽観視したり、そもそも国家の存続にかかる問題だと認識していない人も多いのが実情だ。今こそ財政再建への道筋を示す必要がある。それが政治の責任であると考える。 「任期中に財政危機が来る」 2010年7月の参議院選挙に私は出させてもらった。 想定を超えた逆風の中であったが、「菅総理が消費税増税を掲げ続けて勝てたら歴史的な選挙になる」との思いで、税金の無駄遣いを徹底的になくし、経済を成長路線にしたうえで消費税増税が必要であると訴え続けた。 しかしながら、総理は消費税増税のトーンを下げ、そして実質的に民主党は
失業率10％時代がやってくる
民主党政権になっても、それを支える議員の多くが素人だ。「官僚任せにしない」とは言っているが、本当にそれをやったら、大きな混乱を招くのではないだろうか。無政府状態が続く可能性もある。 今後2年弱で失業率は7％台に 心配しているのは、雇用の問題だ。ただでさえ深刻な状況に陥っている。 最近1年ぐらいで、「失われた10年」に相当するほどの雇用が失われた。完全失業率は6月の速報値で5.4％。これから1年半から、2年で７％台に上がる可能性がある。 1つの大きな理由は、新卒採用がこれから大きく落ち込む可能性があるからだ。大学も、専門学校も、高校も新卒の採用が大きく落ち込み、若年層の失業が増える。 恐ろしいのは95年代半ばからの「失われた世代」と言われる若者と同じ境遇の人たちが“再生産”されかねないことだ。おそらく、就職を断念する層が増えていく。 これは「求職意欲喪失者」に分類される。完全失業率には含まれ
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