｢安全のためなら企業のシステムにバックドアを作ってもいいよね？｣中国政府がハイテク企業に誓約を求める
｢安全のためなら企業のシステムにバックドアを作ってもいいよね？｣中国政府がハイテク企業に誓約を求める2015.09.18 05:00 今回は米国の企業が対象のようですが…。 中国政府が米国のハイテク企業（アップルやグーグル、IBMをふくむ）に対して、コンプライアンスに関する誓約の提出を求めていることが分かりました。その内容は、ユーザーのデータや企業の知的財産にも政府が介入できるというものです。 誓約の項目は全部で6つ。最初の方は、ユーザーのプライバシーやセキュリティを尊重することや、利用規約への同意を強制しないといったことが書かれています。ここまでは、ごく普通の内容ですよね。 ところが、よくよく読み進めていくと最後の方に、 自社の製品やサービスが安全かどうかを検証するために、第三者機関と協力組織すべての監督を受け入れることを約束します。 と書いてあるんですよね。この内容って、7月に成立した
イージス艦用サーバー企業が中国に身売りで懸念: 東京の郊外より・・・
米国防省や米軍の動きを中心に安全保障の話題をフォロー。Cool Head, But Warm Heartで 最新の話ではないですが、昨年10月、IBMの「BladeCenter」と呼ばれるサーバー部門が中国企業Lenovoに身売りされ、IBMが提供していた事業者向けのサーバー保守管理もLenovoに引き継がれました。 そこで米国土安全保障省がチェックした結果、最新のイージス艦システムの機能向上（Baseline 9 combat system upgrade）を支えるサーバーがIBMの「BladeCenter」製だったことが判明し、代替を検討するに至っているようです 5日付米海軍協会web記事によれば ●IBMが中国のLenovoに企業の一部を売却したため、米海軍は新たなサーバー探しを迫られている。昨年10月に完了した約2400億円で売却・買収により、Lenovoは世界第３位のサーバー企業
【移民】白人社会に大量の中国人がやってきた結果 - 歴ログ -世界史専門ブログ-
押し寄せる中国人移民に最適な対策とは アメリカやオーストラリアは、もともとイギリス系移民を中心とした人々がその中核を成す国です。 特にアメリカは、ピューリタニズムを根幹としながらもプラグマティズムでうまいこと骨抜きにした理想主義を掲げ、白人のための活気ある平等社会を構築していました。 そこに19世紀半ばごろから、一攫千金を夢見て大量の中国人移民がやってきました。 なんだこいつらは。 戸惑う白人たち。 ところが、 アメリカとオーストラリアの中国人移民対策はそれぞれ異なり、しかも全く異なる結果を出すことになりました。 １. なぜ中国人移民が大量流入したか 安価な労働力としての中国人 イギリスは1834年に奴隷制を廃止しましたが、プランテーション農園など大量のマンパワーを必要とする産業に経済依存しており、奴隷に代わる安価な労働力を求めていました。 注目されたのが、アヘン戦争に敗れた清国の中国人ク
【緯度経度】慰安婦問題で貴重な教訓 米政府の戦争犯罪調査と抗日連合会
米国政府が８年もかけて実施したドイツと日本の戦争犯罪再調査の結果（１１月２７日付産経新聞朝刊既報）は、日本にとって慰安婦問題での貴重な教訓を与えた。まずはこの問題での国際的な日本糾弾が虚構であること、その日本糾弾の真の主役が中国系勢力であること、そして日本が次世代の国民のためにも冤罪（えんざい）を晴らす対外発信を欠かせないこと、などだといえる。 クリントン政権下での１９９９年からのこの大規模な調査は、対象になった書類がなんと８５０万ページ。あくまでドイツが主体だったが、日本についても合計１４万ページ余の戦争犯罪関連の書類の存在が報告された。その総括はＩＷＧ（各省庁作業班）報告と呼ばれた。 事前の指示は日本の慰安婦制度の犯罪性、強制性や奴隷化に関する書類をも探すことを具体的に求めていたが、なんとその種の書類は、一点も発見されなかったというのだ。 調査の当事者たちもこの結果に仰天し、当惑したこ
北米の「孔子学院」相次ぎ閉鎖 中国政府のプロパガンダ教育に、学界から批判
中国政府が中国語・中国文化の普及のために世界の教育機関で展開する「孔子学院」が、アメリカやカナダで相次ぎ閉鎖・提携中止に追い込まれている。9月29日にはシカゴ大が契約更新を見送り、その翌日にはペンシルバニア州立大が提携打ち切りを発表。カナダでは最大都市トロントの教育委員会が提携計画を撤回した。 それぞれ詳しい理由は明らかにされていないが、中国政府の意向を強く受けた「孔子学院」によるカリキュラムへの介入が、強い反発を受けているようだ。ニューヨーク・タイムズ紙（NYT）、エコノミスト誌など複数の欧米メディアが報じている。 【急速に広がる孔子学院】 孔子学院は、中国政府直属の中国語・中国文化の教育機関だ。世界各国の大学などと提携し、キャンパス内に専用施設やクラスを設けている。教員の給料をはじめ、運営資金は実質的に中国政府が負担し、中国語教育に資金を回す余裕のない大学などに広く受け入れられている。
米国の大学を侵食する中国の「孔子学院」 全米最大級の教授組織が抗議声明 | JBpress (ジェイビープレス)
中国政府の海外宣伝・教育機関「孔子学院」の活動に対し、ついに米国の大学教授たちからストップがかかった。 孔子学院は米国の100近くの大学の内部に、中国政府機関の資金によって設置された。中国語や中国の歴史・文化を米国の学生に教えることを目標とする。米国での活動はどんどん勢いを増し、これまでもたびたび論議を呼んできた。日本でも一部の大学に孔子学院が開設されている。 米国の各大学の教授たちが組織する「米国大学教授協会」は、6月末、以下のような声明を正式に採択した。 「孔子学院は中国の国家の一機関として機能し、学問の自由を無視する行動を取ることが多い。一方、米国の大学当局は学問の誠実性を犠牲にするようなパートナーシップを外部の機関と結ぶことがしばしばある。孔子学院の開設を学内に許してきた米国の各大学は、孔子学院との関係を再検討する必要がある」 米国大学教授協会はこの声明を、シカゴ大学、ニューヨーク
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