2010-04-21
今朝の日経「経済教室」に、チャールズ＝ユウジ・ホリオカ大阪大学教授と、神田玲子総合研究開発機構研究調査部長による「高まる個人のリスク、「社会」で公平負担が必要」という論考が掲載されています。 http://www.nikkei.com/paper/article/g=96959996889DE2E4E2E6EBEBE3E2E0E2E2E6E0E2E3E29997EAE2E2E2;b=20100421（要登録です） 私には目新しい論点でかっこいいのですが、まず例によってごく大雑把で乱暴な要約を試みます。 リスクが顕在化したときに、個人が全責任を負うことは必ずしも合理的ではなく、政府によるセーフティーネットを含む所得再分配政策と、市場機能がリスクを軽減する上で重要な役割を担う。 エスピン・アンデルセンによれば、先進国の政策体系は(1)市場メカニズムによる分配を重視する「自由主義レジーム」（米国
自民党：「消費税率上げ、国民安心税に」 政権公約に盛る - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
自民党は２０日、消費税の税率を引き上げ、その一部を目的税化して医療や福祉に充てる「国民安心税」（仮称）創設を提唱する方針を固めた。税率の引き上げ時期と幅について大型連休明けにも結論を出し、今夏の参院選のマニフェスト（政権公約）に盛り込む。 また、高校、大学の新卒者の完全雇用に向けた取り組みとして、「トライアル雇用制度」の拡充を打ち出す。現行制度は主に中高年の離職者を想定した内容となっているが、自民党は内定を得られなかった新卒者に重点を置き、未内定者を試行的に２年程度雇った企業に対し１人当たり年１００万円の助成金を支給する。今春の新卒者のうち１０万人以上の就職先が決まっていないとみられ、１０００億円規模の財源を想定している。【野原大輔】
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