At WWDC 2024, Apple introduced new options for developers to promote their apps and earn more from them in the App Store.
「ダビング10を人質にしてはいない」。権利者団体会見 −「“あるメーカー”と経産省が、ちゃぶ台返し」 デジタル私的録画問題に関する権利者会議は29日、コピーワンス問題と私的録音録画補償金制度に関する合同記者会見を開催した。 地上デジタル放送の新録画ルールである「ダビング10」は、総務省の情報通信審議会の「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」における合意を持って、開始の期日が確定される。 委員会での合意に先立ち、社団法人デジタル放送推進協会(Dpa)は、放送局と機器メーカーらの合意の上6月2日を開始予定日時と設定していたが、私的録音録画補償金制度の維持とHDD録画/録音機器への適用を求める権利者団体と、同制度の拡大を懸念する社団法人電子情報技術産業会(JEITA)における意見対立などから、5月に入ってからも委員会における合意が得られず、日時確定には至っていない。そのため、
日本レコード協会は12月25日、「違法着うた」「違法着うたフル」の利用実態調査の結果を公表した。違法公開された楽曲ファイルのダウンロード数は年間約3億9900万と推定。これは正式に有料配信された着うた・着うたフルのダウンロード数を上回る、としている。 調査は昨年に続き2回目。今年は11月12~15日、野村総合研究所に委託してモバイルアンケートで行われ、12歳から39歳までの携帯電話ユーザー1054サンプルを得た。結果は同協会のサイトで公開した。 調査では、「着うた(ワンフレーズ・フルコーラス含む)を無料でダウンロードできる携帯電話向けサイト」を「違法サイト」と定義した。ただし、プロモーション目的などで一定期間、音楽を無料ダウンロードできるサイトは含まないと回答者には明示した。 調査結果によると、「違法サイト」の認知率は全体の82.5%で、昨年調査から8.5ポイント増えた。利用率は「よく利用
政府の知的財産戦略本部が5月31日に正式決定した「知的財産推進計画2007」に合わせて公開された、「知的財産推進計画2006」に対するパブリックコメントから、アップルジャパン名で提出されていた意見が削除された。「提出者から意見撤回の申出があったため」としている。 同パブリックコメントは、「知的財産推進計画2007」の策定に向けて、各社、団体が提出したもの。5月31日公開時点では、アップルジャパンの意見として、「科学的根拠がない」と私的録音録画補償金制度の即時撤廃を訴えていたほか、「仮に私的複製による権利侵害を被ったと主張するなら、その原因は複製防止技術を備えていない、著作物パッケージを製造販売しているレーベルにある」とし、「iPodユーザーは一般ネットユーザーの3倍有料コンテンツを購入している。iPodこそが有料かつ合法的なコンテンツ流通の最強の推進役」と掲載されていた。 さらに、文化庁著
読売新聞の記事によれば、総務省は、デジタルテレビ放送のコピーワンスを緩和してコピーを9回まで認めるよう、放送局などに要請する方針を打ち出したようだ。情報通信審議会の専門検討委員会が12日に示す予定の答申案で、正式な話になるらしい。「9回」の根拠は、3人家族で3種類の機材にコピーを想定、ということらしい。なお10回目はムーブになる。また、孫コピーは出来ない。記事では来年にも対応機種発売の見通しとある。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く