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宇治市住民基本台帳漏洩事件(最高裁2002年7月11日)・・・1万円 司法判断として個人情報の相場を確定した初の判決 宇治市が住民基本台帳を利用したシステムの開発を民間業者に委託したところ、 下請けのアルバイト従業員が住民21万人分の台帳(氏名、性別、生年月日、住所、 転入日、転出日、世帯主名、続柄)をコピーして名簿業者に漏洩した。 最高裁判所は、住民に具体的な不利益は発生していないとしながら、 住民1人あたり1万円の慰謝料(+弁護士費用5000円)を認めた。 早稲田大学江沢民名簿提出事件(最高裁2003年9月12日)・・・1万円 1998年11月に早稲田大学が中国の江沢民国家主席の講演会の出席者約1,400人分の 名簿(氏名、住所、電話番号)を無断で警視庁に提出した。 最高裁判所は、出席者に具体的な不利益は発生していないとしながらも、 1人あたり1万円の損害賠償を認めた。
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