ニューフェリーあぐに 【粟国】粟国島と那覇を結ぶニューフェリーあぐにが8日、粟国発泊港着の便で、エンジンが30分間停止し漂流していたことが16日、分かった。粟国村船舶課によると、火災などの緊急時にエンジンへの燃料供給を遮断する「緊急遮断弁」を船長が誤った表記に従って操作したのが原因。村は運航中の緊急遮断弁の操作について「判断ミスだった」としている。 「緊急遮断弁」は開いた状態が正しいが、船内の説明板の表記で「通常は閉めた状態」と記されていることに船員が気付き、出港から約1時間15分後に船長判断で表記に合わせて緊急遮断弁を閉めたという。その結果、異常警報が出たためエンジンを止めた。メーカーに確認すると緊急遮断弁の表記が誤っていたことが判明した。再操作し30分後、運航を再開した。 当時、乗客74人が乗っており、船内アナウンスで「エンジントラブルのため確認中」と伝えた。再出航後、原因についての説

辺野古移設反対が多数を占めた県民投票の結果を受けても、安倍政権が「基地負担を軽減するため辺野古に新基地を造る」と沖縄を愚弄（ぐろう）する言葉を吐き続けるなら、もはや島はさらなる苦難を覚悟で独立を志向したほうがいいのかもしれない。その場合、沖縄が味方に付けるべき相手は中国、ロシア、北朝鮮のうちの1国。または3国全て。 民意を無視する安倍一強はしょせん独裁体制。毒をもって毒を制する。安倍強権内閣と鋭く対立している今の韓国も沖縄のパートナーになり得る。韓国に「恨の心」がある限り、彼らは沖縄の屈辱も理解するだろう。懸念は沖縄がそれらの「大国」にのみ込まれて、安倍政権下の“植民地”状態を脱して新たに彼らの「植民地」になってしまうことだ。沖縄が中国に於（お）ける「チベット化」を避けるには、大きな知恵と肝っ玉が必要だ。 幸い沖縄には、大国の間隙（かんげき）を縫って独立を保った奇跡のミニ国家、琉球王国の伝

4日にシュワブゲート前を訪れたひろゆきさん＝名護市辺野古（仁尾淳史さん提供） 米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古での抗議活動に対する、ひろゆき（西村博之）さんの発言を受けて、琉球新報社がひろゆきさんへの取材を申し入れ、それを見合わせたことについて、ひろゆきさんが２０日午後、「琉球新報側の都合で前日ですが取りやめになりましたー。」とツイッターに投稿した。 ひろゆきさんのツイートは「『言った。言わない』を避けるために、配信しながら取材をする形で進んでいたのですが、琉球新報側の都合で前日ですが取りやめになりましたー。」と記されている。 本紙は１０月中旬、ひろゆきさんと親交がある人を介してインタビュー取材を申し入れていた。ひろゆきさんが提示した２１日午後７時から取材をインターネットで配信することを前提に調整を進めてきた。配信は仲介者のユーチューブ・チャンネルを想定していた。 調整を進める中、

ゲート前で抗議市民に対し「座り込みの意味を理解していない」などと発言するひろゆきさん＝4日、名護市辺野古（仁尾淳史さん提供） 【辺野古問題取材班】インターネット掲示板「2ちゃんねる」開設者のひろゆき（西村博之）さんが名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前を訪れ、座り込み抗議の参加者が誰もいなかったことから、抗議日数を示した掲示板について「0日にした方がよくない？」などと4日までにツイッターに投稿し、物議を醸している。抗議活動は2014年7月から始まり、工事車両が往来する時、一日3回展開される。抗議市民からは「基地問題の本質ではない議論」「背景を理解してほしい」との声が上がった。 ▼辺野古で抗議活動する人は「プロ市民」？ 関係者によるとひろゆきさんは3、4の両日、インターネット番組収録などで抗議テントを訪問。抗議の様子も見た。日数の数え方について市民らに「座り込みの意味を理解していない

11日投開票された県知事選で玉城デニー知事が再選を果たしたことを受け、インターネットの交流サイト（SNS）上では沖縄を蔑視する投稿が相次いだ。「沖縄土人」「馬鹿」などと差別的な表現のほか「沖縄は独立して中国の属国になることを目指すのか」など事実と異なる言説も目立った。暴力的な言葉で沖縄を懲罰の対象と位置付ける投稿もあった。 これらに反論や県民の選択を肯定する投稿も多いが、沖縄ヘイトの深刻さや民主主義への無理解が改めて浮き彫りとなった。 知事選で3候補は米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設への対応や経済回復策、子育て支援などを公約に掲げて論戦を繰り広げた。中国との一体化や沖縄独立については争点になっていないどころか、どの候補も触れていない。 ある匿名アカウントは「沖縄には荒治療が必要だ」などと脅すような投稿をした。これに対し「沖縄振興資金は凍結を」「沖縄限定で治安維持法が必要」などの非論理的な

上間陽子氏（琉球大教授） 居酒屋談義の無責任な誰かの発言ではなく、一国の大臣の発言とは耳を疑う。沖縄の歴史を知らなすぎる。沖縄で未婚の出生率が高い歴史的背景には、沖縄は米国の占領地だった時期があり、バースコントロール（産児制限）が効かない中で子どもを産むことが形成されていったことがある。日本で避妊方法の教育がなされていたとき、沖縄ではそれができなかった。第一義的責任は国にある。 沖縄が大きなひずみの中に落とされていた歴史を、彼は知らなすぎる。また、母子世帯になれば貧困に陥るのは、単に国策の破綻だ。そこを修復しようとせずに「母子家庭での子育ては大変だから、母子家庭にはなるな」という話は、国の責任放棄だろう。 単身でも貧困に陥らず、子どもを育てることができるという環境、社会をつくることが国の責任で、最も重要なことであるのに、そこに全く触れていない。 確かに、若年出産で経済的に困難な状況に陥る事

沖縄美ら海水族館 沖縄県は1日、沖縄美ら海水族館（本部町）と首里城正殿などの有料区域（那覇市）の管理を始めた。今後は県が指定管理者に指定した沖縄美ら島財団（本部町）が両施設の実質的な管理・運営を担う。指定管理の期間は2019年2月1日から23年1月31日まで。これまで両施設は国が管理してきたが、県へ管理が移行した。 今後も両施設の所有権は国が持つため、県は国有財産使用料として年間約7億円（美ら海水族館約5億円、首里城約2億円）を国に支払う。財源は両施設の入場料と売店収入で賄うため、県の財源からの支出はない。現在、入場料の変更なども予定されていない。 県は管理移行に合わせて、安定的な運営維持のために「沖縄県国営沖縄記念公園内施設管理等基金」を設立。財団が毎年県に納める固定納付金（年間約9億円）と歩合納付金から成り、大規模修繕や整備が必要になった場合に支出する。 県は現在、両施設の利活用に関す

小澤隆市議がツイッターに書き込んだ翁長雄志さんに関するつぶやき 静岡県沼津市の小澤隆市議（32）＝無所属＝が９日付の自身の短文投稿サイト「ツイッター」に、８日に死去した沖縄県知事の翁長雄志さんについて「前回の知事選挙においても中国の支援を受けていることが確定だったといわれている」との投稿をしていたことが16日、分かった。 発言の根拠について小澤市議は本紙取材に「どのメディアで誰が発信したのかは思い出せていませんし確認も出来ない」とメールで回答。さらに「申すまでもなく、私が一次情報を持っているわけではありませんから、沖縄県内で取材なさったほうが真実に近づけるのではないでしょうか」とした。 小澤市議は９日のツイッターで「翁長知事の政治姿勢にはどうかと思うところが私もあったし」と前置きし、翁長さんが中国から支援を受けていたことが事実であるかのような書き込みをした。その上で「それでも亡くなったこと