千葉県野田市立小4年の栗原心愛さん（10）が自宅浴室で死亡した事件で、心愛さんが2017年11月の学校アンケートに「お父さんにぼう力を受けています。先生、どうにかできませんか」と回答していたことが31日、分かった。市教育委員会は、この回答のコピーを父勇一郎容疑者（41）＝傷害容疑で逮捕＝に渡しており「威圧的な態度に恐怖を感じ、屈してしまった」と説明した。 野田市教育委員会は31日に記者会見し、アンケートの記述内容を公開。心愛さんは、容疑者から「夜中に起こされたり、起きているときにけられたりたたかれたりされています」と書いていた。

さよならGAFAM：Amazonやめてみる→ムリでした2019.01.31 12:0065,037 Kashmir Hill - Gizmodo US ［原文］ （ 岩田リョウコ ） ホントにムリだこれ。 GAFAM（ガファム）ってご存知ですか？ G: Google、A: Apple、F: Facebook、A: Amazon、M: Microsoftの5大IT企業をこう呼ぶそうです。 その5大企業を生活から全部シャットダウンしたらどうなるかという実験をした米GizmodoのKashmir Hill記者の6週間の体験記です。 1週目：Amazon 私...なんだかMだったようです。 5大IT企業なしの生活って本当に送れるのだろうかという実験をおこなっています。｢使わないぞー｣みたいな感じではなく、技術的に思いっきり遮断してガチにやります。私のデバイスからGAFAMへのアクセスも、その逆にG

１月２８日の国会で行われた安倍晋三総理の施政方針演説。ニュース番組では部分的に切り取られることが多く、なんだか素敵なことを言っているように聞こえるため、多くの国民が「安倍さんは頑張ってる！」と思ってしまうのですが、こうして全文を検証してみると、安倍晋三総理がどれだけメチャクチャなことを言っているのかがよく分かるようになります。こんな検証をすると、すぐに「ネトウヨ病」をこじらせた人たちが「オマエが安倍さんのことを嫌いだから揚げ足を取ろうとしているんだ」と言ってくるのですが、そうではありません。そのデータが正しいのかどうかを検証することが大切なのです。 ■ 施政方針演説：全世代型社会保障への転換（続き）昨日は、「全世代型社会保障への転換」の前半部分、「ひとり親家庭の大学進学率が２４％から４２％に上昇した」というところまで検証しました。今日は「悪化し続けてきた子供の相対的貧困率も、初めて減少に転

内閣府は29日、2019年度当初予算案における科学技術予算が対前年度比10.4％増の4兆2377億円になり、当初予算ベースで初めて4兆円を超えたと発表した。ただ、内閣府は18年度分から集計方法を変えて事実上の予算額の「かさ上げ」をしているが、今回からかさ上げ分を公表しないことにした。過去との比較ができず、データの信頼性が問われることになる。 科学技術予算は、各府省の事業を内閣府が集計して公表している。内閣府は17年、公共事業などもITなどの新技術を使えば科学技術予算に含められるようにした。例えば、人工知能（AI）を使った重機でトンネルを掘ると、トンネル自体の費用も含めて科学技術予算に計上できる。この結果、18年度の科学技術予算は1915億円がかさ上げされた。

北海道・根室半島の納沙布岬（左下）沖に広がる北方領土。歯舞群島（中央）、色丹島（右上）、国後島（左奥）。はるか右奥にうっすらと択捉島が見える＝30日（共同通信社機から） 元ロシア軍高官で軍事専門家のアナトリー・ザイツェフ氏が軍事ニュース週刊紙「軍事産業クーリエ」に、日本は領土的野心を捨てておらず日ロの紛争時にはサハリンと北方領土を急襲する可能性があるとする論文を掲載したところ、イズベスチヤ紙（電子版）、国営テレビのニュース番組「ベスチ」（同）、レグヌム通信などの主要メディアが相次いで転載、波紋を呼んでいる。　（共同通信＝太田清） ザイツェフ氏は極東地域に限れば、戦闘機や潜水艦などの空海軍力で日本がロシアを上回っており紛争では日本が優位に立つとした上で、日本は北方領土占領後、同地域に関心を持つ米国の求めに応じて即座に米軍を駐留させると予想。米国は日ロの紛争そのものに対しては中立的立場をとるも

1940年・東京──俺はマルクスボーイ 俺は日本に来てから、カール・マルクスとフリードリヒ・エンゲルスの共著『共産党宣言』を手始めに、同じマルクスの『資本論』『経済学批判』、エンゲルスの『空想より科学へ』、矢内原忠雄の『帝国主義下の台湾』、小林多喜二の『蟹工船』といった社会主義のバイブルともいうべき本を、手当たり次第に読みふけった。左傾化したインテリ学生は当時、「マルクスボーイ」「エンゲルスガール」と呼ばれていてね。 親父や蒋渭水（日本統治時代の台湾人医師で台湾民族運動指導者。台湾文化協会と台湾民衆党を創設）の影響で日本の台湾植民地統治に疑問を感じていた俺だが、そうでなくともこれらの左翼本は当時、硬派の大学生が一度は必ず目を通すファッションのようなものだったと言えよう。 とはいえ戦前、『共産党宣言』や『蟹工船』は禁書扱いだったから、俺たちは密かにヤ

財務省の決裁文書の改ざんなどを受け、政府は、行政機関で作成した公文書を電子的に管理する際の基本方針の骨子案を取りまとめ、新たな国立公文書館が開館する2026年度をめどに、保存や移管も含めて完全に電子化することを目指すとしています。 それによりますと、公文書は、電子データを原本とすることを原則とし、不適切な書き換えや文言の削除を防ぐことなどを目的に、各府省庁のデータを一元的に管理する仕組みを導入するとしています。 また公文書の作成者や作成時期、それに廃棄された時期などについても自動的に記録されるシステムの導入を進めるほか、新たな国立公文書館が開館する2026年度をめどに、公文書の保存や移管も含めて完全に電子化することを目指すとしています。 政府は、公文書管理委員会でさらに議論を進め、ことし３月末までに方針をまとめることにしています。

［東京　３０日　ロイター］ - 内閣府は３０日、今後１０年程度の財政見通しを示した「中長期の経済財政試算」を経済財政諮問会議に提出した。高成長ケースでは、増税対策による歳出増で足元は赤字が膨らむものの、２０２１年度以降は社会保障費の抑制効果が表れ始め、黒字化は前回試算より１年早い２６年度に達成するとの見通しを示した。成長率を現実の姿に近づけ下方改訂したが、税収は変わらず、歳出改革効果を強調した試算となっている。 今回の試算には、１８年度補正予算や消費増税対策としての１９、２０年度予算での「臨時・特別措置」、国土強靭化などを新たに歳出増要因として織り込んでいる。このため、増税に伴う税収増はあるものの歳出増が影響し、２０年度までは前回より基礎的財政収支（ＰＢ）赤字幅は前回試算より拡大する見通し。 しかしその後については、増税対策などの「臨時特別措置」が剥落し、さらに社会保障費が足元で抑制される

兵庫県明石市の泉房穂市長（55）が2017年6月、道路の拡幅事業で立ち退き交渉を担当する職員に対して吐いた暴言が一斉に報じられた。 29日に会見を開いた泉市長は「（発言は）パワハラであるだけでなくさらにもっとひどいものだと受け止めている」「非常に激高した状況で口走ってしまったセリフ。申し訳なく思っている。まさに自分のセリフ。弁明の余地もない」と陳謝した。 しかし、多くの新聞・テレビが報じていない市長の発言があると伝えたのが、地元紙である神戸新聞だ。泉市長の後援会のTwitterも、暴言音声には公開されていない部分があるとして「TVなどで流れていない最後の方を引用させていただきます」と、その部分を伝えている神戸新聞の記事を引用している。 29日放送のAbemaTV『AbemaPrime』では、「暴言詳報」として発言を掲載した神戸新聞の明石総局の藤井伸哉記者に話を聞いた。 まず、各社が報じられ

明石弁護士。「実質賃金は惨憺たる結果になっている、だから公表したくないのか」と厚労省を追及した。＝30日、衆院16控室　撮影：田中龍作＝ これでも安倍政権はシラを切ろうというのだろうか。麻生財務大臣から事実上の指示を受けて賃上げ偽装に手を染めさせられていた厚労省が、2018年の実質賃金の伸び率はマイナスであることを、きょう30日、事実上認めた。 総務省に続くもので、政府の事務方たちがアベノミクスの肝である賃金上昇はなかったとの認識を示したことになる。 きょう午前、野党5党が国会内で開いた政府（厚労省、総務省など）からのヒアリングには、アベノミクスのウソを暴いた『アベノミクスによろしく』の著者である明石順平弁護士が招かれた。 明石弁護士は、問題となっている2018年の「実質賃金の伸び率」を一覧表とグラフにして政府の官僚たちに示した。計算式はこうだ― 「名目賃金指数」を「消費者物価指数」で割り

昨年の「『北方領土の日』根室大会」で「島を返せ」のたすきと、「返せ！北方領土」のはちまきを身に着けた参加者。今年の大会ではいずれも使用しないことが決まった　北海道根室市は２月７日に開催する「『北方領土の日』根室管内住民大会」で、例年、参加者が着用している「島を返せ」と書いたたすきの使用を取りやめることを決めた。はちまきも「返せ！北方領土」から「平和条約の早期締結を」などに変更する。今月２２日の日露首脳会談で、両国が平和条約締結交渉を加速させることを確認した。これを受け、地元として交渉の行方に期待する姿勢を示したものだ。 同市の石垣雅敏市長が２９日、定例記者会見で明らかにした。ただし、これらの変更が決まっているのは今回のみで、来年については未定としている。 大会は、同市など根室地方１市４町で構成する「北方領土隣接地域振興対策根室管内市町連絡協議会（北隣協）」が主催している。 北隣協は、昨年１

毎月勤労統計の不適切調査問題を巡り、厚生労働省は30日の野党合同ヒアリングで、18年1～11月の実質賃金の伸び率が大半でマイナスになるとの野党の試算について「同じような数字が出る」との見解を示した。この試算は1年前も調査対象となった事業所と比べた参考値。厚労省は名目賃金の参考値は公表したが、実質賃金