告知なしでいきなり変えるのやめようよ…。びっくりした。

菅官房長官は午後の記者会見で「ＩＯＣも組織委員会も、大会の延期や中止は一切検討しておらず、政府としても予定どおりの大会開催に向けてＩＯＣや組織委員会、東京都の間で緊密に連携を取りながらその準備を着実に進めていきたい」と述べました。 そのうえで「完全な形での開催を目指すわが国の立場をＧ７の国のみならず、あらゆる機会をとらえて、国際社会に説明し、支持を得られるよう努めていきたい。引き続き、アスリートの皆さんや観客にとって、安全で安心な大会になるように準備に全力を尽くしていきたい」と述べました。 また、菅官房長官は品薄状態が続くマスクについて「今月中は設備導入補助を通じた増産や、中国を初めとする諸外国からの輸入の回復、ガーゼなど再利用できるマスクの増産や緊急輸入などを進め、全体としておよそ６億枚が確保されたと聞いている。来月についてはさらに多くの上積みを予定している」と述べました。 また、医療機

森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん事件に関連し、2018年3月7日に自ら命を絶った財務省近畿財務局管財部の上席国有財産管理官・赤木俊夫さん（享年54）が、死の直前、決裁文書の改ざんの経緯を詳細に記した「手記」を遺していたことがわかった。 大阪日日新聞記者で、森友学園問題を当初から取材し続けている相澤冬樹氏が遺族から「手記」全文、および関連する手書きのメモの提供を受けた。 「手記」と題されたA4で7枚の文書は、自殺当日まで書かれていたとみられ、「すべて、佐川理財局長の指示です」「美並近畿財務局長に報告したと承知しています」など、当時の財務省、および近畿財務局の幹部らの言動について実名で詳細に綴られている。また「財務省が国会等で真実に反する虚偽の答弁を貫いている」などと同省の対応を強く批判しており、赤木氏自身、そうした不法行為に加担させられて心身ともに苦しんだ様子もつぶさに記されている。 「

苦い記憶がずっと残っている。昨年12月9日、安倍晋三首相が臨時国会閉会後に開いた記者会見だ。「桜を見る会」についての疑問をぶつけようと取材班のメンバーで臨んで挙手したものの、当てられずに終わった。 今年2月29日の新型コロナウイルスに関する記者会見は36分で打ち切られ、世論の批判が高まった。「緊急事態宣言」による人権侵害の可能性も指摘される改正新型インフルエンザ等対策特別措置法の成立を機に開かれた14日の記者会見はさすがに「丁々発止」になるだろう、と思って3カ月ぶりに首相官邸に足を運んだのだが……。【江畑佳明、木許はるみ/統合デジタル取材センター】 官邸側「前回以上の時間を確保する」 朝から降っていた雨が、午後にはみぞれに変わった。吐く息は白く、傘を握る手が赤くかじかむ。こんな天気なのに東京都心は観測史上最も早く桜が開花したという。入り口で昨年12月の時と同じように手荷物チェックを受けて官

徐々に現実味を帯びてきた。東京五輪・パラリンピックの延期、もしくは中止に関する話題に世界中で火がついている。新型コロナウイルスの感染拡大が止まらず、ＷＨＯ（世界保健機構）は、あれほど慎重だったはずの「パンデミック」を観念したかのように宣言。 米国のドナルド・トランプ大統領が東京五輪について「１年延期がいい。１年後に開催すれば、無観客で開催するよりいい選択肢だと思う」と発言し、さらにＩＯＣ（国際オリンピック委員会）のトーマス・バッハ会長も地元公共放送ＡＲＤの番組でＷＨＯから大会中止勧告を受けた場合は開催を断念せざるを得ないとの考えを示した。 有力な大会関係者の間からも観測気球と思われるかのような開催可否についての発言は次々と飛び出している。ＩＯＣ最古参委員のディック・バウンド氏が私的な見解としながらも開催の判断期限を５月下旬との見方を示し、東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の中で

ついに3,000日に達する長期政権となった安倍政権。われわれの生活はどう変わったのか。“アベノミクス”を打ち出した第2次政権下の変化を数字で追ったーー。 「財務省が’20年度の『国民負担率』を公表しましたが、過去最高の44.6％となる見通し。これは昨年10月に消費税が10％に引き上げられたことが大きな要因です。国民負担率とは、税金と、年金や健康保険などの社会保険料が所得に占める割合のこと。負担率が上がれば、使えるお金が減ることになります。実は、’12年12月に第2次安倍政権が発足して以降、国民負担率は上がり続けています」 そう語るのは「暮らしと経済研究室」主宰の山家悠紀夫さんだ。’12年には39.7％だった国民負担率は、’20年には44.6％に。なんと12％も増えたことになる。 実際に、税金と社会保険料を引いた後の手取りである“可処分所得”を「生活マネー相談室」家計コンサルタントの八ツ井慶

記者会見で新型コロナウイルス感染症への対応や改正新型インフルエンザ等対策特別措置法についてプロンプターを見ながら説明する安倍晋三首相＝首相官邸で2020年3月14日午後6時20分、川田雅浩撮影 長い歴史の中で積み重ねてきたルールが安倍晋三首相の都合で骨抜きにされつつあるのではないか――。「桜を見る会」や東京高検検事長の定年延長の問題を通じ、そんな批判が高まりつつある。一方で、新型コロナウイルスへの対応を巡る首相記者会見が「なれ合い」「出来レース」と批判されるなど、メディアの安倍政権への向き合い方にも注目が集まっている。「政治とメディアの関係が岐路にある」と指摘する中島岳志・東京工業大教授（日本政治思想）に、これからの政権とメディアのあり方について聞いてみた。【大場伸也/統合デジタル取材センター】

文春。森友自殺　財務省職員の遺書を全文公開 「すべて佐川局長の指示です」 妻は佐川元局長と国を提訴へ やはりそうだったのか。 https://t.co/IXEr7iiAja

法をまげたうえで、さらに法の本来の趣旨を踏みにじる行いを重ねるという話ではないか。納得できない。 国家公務員の定年延長にあわせ、検察官の定年を６３歳（検事総長のみ６５歳）から６５歳に段階的に引き上げる検察庁法改正案が、国会に提出された。 見過ごせないのは、６３歳以上は高検検事長や地検検事正といった要職に就けないとしつつ、政府が判断すれば特別にそのポストにとどまれる、とする規定を新たに盛り込んだことだ。 安倍内閣は１月末に東京高検検事長の定年を延長する閣議決定をした。検事総長に昇格させるための政治介入ではないかと不信の目が向けられている。 政府は従来、検察官の定年延長は認められないとの立場だったが、今般、解釈を変えることにしたと言い出し、決定を正当化した。立法時の説明や定着した解釈を内閣だけの判断で覆す行為は、法の支配の否定に他ならない。法案は、その暴挙を覆い隠し、さらに介入の余地を広げる内

まず９日の参院予算委員会で、問題の発言が飛び出すまでのやりとりを再現してみよう。立憲民主党などでつくる会派の小西洋之氏（無所属）が①国家公務員の定年を６０歳から６５歳に引き上げる国家公務員法（国公法）の改正に伴い、法務省は検事総長以外の検察官も定年を６３歳から６５歳にする検察庁法の改正を検討した、②その際、今回黒川氏に適用された国公法の勤務延長制度は必要ないと決定し、昨年１１月に内閣法制局の審査も終わった、③ところが、１２月から黒川氏の勤務延長を検討し始め、１月には、勤務延長を含む国公法の定年制は「検察官に適用されない」とする従来の法解釈変更を法制局に相談した、④さらに検察庁法改正案に勤務延長制度が追加される－という経過をたどったと指摘した。 その上で小西氏は、②までは検察官に必要ないとされていた勤務延長制度が④で必要であるに変わった理由を尋ねた。これに対し、森氏は「（改正案の）通常国会提

「東日本大震災の際に検察官が最初に逃げた」などとした森法務大臣の答弁について法務・検察の幹部からは疑問の声が出ています。 まず検察官が「最初に逃げた」事実はあったのでしょうか？ 平成23年11月に仙台高等検察庁がまとめた報告書によりますと、福島地検いわき支部は震災後の３月16日から23日までの８日間、庁舎を一時閉鎖し、執務場所を福島地検郡山支部の庁舎に変更しました。原発事故の後、政府は避難指示の対象区域を順次拡大していて、庁舎を一時閉鎖した前日の３月15日にはいわき市の一部など原発から30キロ以内の住民に屋内退避を呼びかけていました。 その時点で、いわき市内でもすでに一部の住民が自主的に避難していたとされています。 また報告書では当時の状況について「極度の混乱状態であって事件関係者の取り調べや被告などの公判への出頭確保が困難になっていた」としていて、執務場所の変更も３月15日に福島地方裁判

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朝日新聞社の小滝ちひろ編集委員が新型コロナウイルスについて「ある意味で痛快な存在かもしれない」などとツイートした問題が、国外にも波及している。 韓国メディアも一連の顛末を報じ、「世界的に拡散し、多くの人の命を奪っている新型コロナウイルスを『痛快な存在』と表現した」などと論評した。韓国でも感染者が増加しており、日本と同様にツイートへの非難が寄せられている。 広報部ツイートに続いて3月15日朝刊でも「おわび」 問題となったツイートは、2020年3月13日付の 「あっという間に世界中を席巻し、戦争でもないのに超大国の大統領が恐れ慄く。新コロナウイルスは、ある意味で痛快な存在かもしれない」 というもの。ツイートに対する批判が出ると、小滝氏は釈明などすることなくツイッターのアカウントを削除。批判が加速し、3月14日に朝日新聞社広報部がツイッターで、小滝氏の「ソーシャルメディア記者」を取り消した上で「

選択的夫婦別姓制度の導入を求める請願の審査が行われた愛媛県議会環境保健福祉委員会＝松山市一番町4で2020年3月10日午前10時ごろ、花澤葵撮影 選択的夫婦別姓制度を巡り、愛媛県議会2月定例会に制度導入を求める請願が提出され、10日の県議会環境保健福祉委員会で審査された。反対する委員の自民県議から「安易な選択的夫婦別姓は犯罪が増えるのではないか」との根拠不明の懸念が示され、請願は賛成少数で不採択となった。この県議は毎日新聞の取材に「制度を導入すると犯罪が増えるという趣旨ではない」と説明しているが、制度の実現を目指す当事者からは訂正や撤回を求める声が上がっている。 請願は「新日本婦人の会」県本部の来島頼子会長が無所属、共産、立憲民主の県議3人の紹介を得て提出。「望まぬ改姓、通称使用などによる不利益・不都合を強いられている」として、選択的夫婦別姓の導入など民法改正を求める意見書の採択を求めてい

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安倍晋三首相は16日午後の参院予算委員会で「雇用・所得環境の改善が続くなか、消費税率引き上げの影響は薄らいできていた」と指摘し「経済指標を丁寧に分析する