東京オリンピック（五輪）・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長による「女性がたくさん入っている会議は時間かかる」発言は、海外メディアでも批判的に報道されている。

東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の女性理事を巡る女性蔑視とも取れる発言をしたことについて、加藤勝信官房長官は４日、「森会長の発言の詳細を承知しているわけではない。政府としては具体的なコメントは避けたい」と述べた。 会見では、記者から森会長に発言の真意を確認する考えがあるかについても質問が出たが、加藤氏は「組織委員会においても対応を考えていると承知している。まずそうした対応をしっかり見極めながら、考えていきたい」とした。 さらに「女性蔑視とも受け取られるような報道が世界中に流れる中、政府としては速やかに森会長に発言撤回、釈明を求めるべきでは」と質問に、加藤氏は「まず個々の組織の対応ということであり、報道を受けて組織委員会で対応していくことが基本だと思う」と述べた。

日本オリンピック委員会評議員会での女性理事を巡る発言について記者会見する東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長＝東京都中央区で2021年2月4日午後2時15分（代表撮影） 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（83）による女性蔑視発言が波紋を広げている。大会ボランティアに応募していた人の中からは「辞退を申し出る」という声が相次いでいるほか、開催都市の東京都には抗議の電話が殺到している。 「先日もボランティアの講習を受けたばかりだが、さすがにやる気がなくなった」。埼玉県に住む男性（54）は「地元に貢献したい」と大会ボランティアに応募し、県内の会場近くの駅で来客案内の業務に携わることが決まっていた。しかし、今回の発言を受け、ボランティアを辞退する考えだという。「森会長の発言を撤回する記者会見も見たが、考えが変わったようには思えなかった。自分以外に責任を転嫁しているよう

日本オリンピック委員会臨時評議員会での女性理事を巡る発言について取材に応じる東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長。自身の発言を撤回、謝罪した＝4日午後、東京都中央区 東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が会議で「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる。みんな発言される」と発言した問題を巡り、海外でも「性差別」「時代遅れ」などと批判が噴出、波紋を広げている。 「いえいえ、森さん、女性は簡潔に話せますよ。例えば、あなたにお答えするには『黙りなさい』で十分」。フランスの欧州担当相を務めた女性のロワゾー欧州議会議員はツイッターで不快感を表明した。 「森氏が性差別的訴え」と米大衆紙ニューヨーク・ポスト。東京五輪がさらなる課題に直面したとした上で「今回は自分でまいた種」と皮肉った。（ワシントン、ロサンゼルス共同）

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が3日、日本オリンピック委員会（JOC）評議員会で「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」と発言した問題で、「女性蔑視だ」と批判が集まっている。JOCの山口香理事は4日、取材に応じ、懐疑論が高まる東京五輪・パラリンピックへの影響や発言の背景にある問題点を語った。

日本オリンピック委員会の女性理事増員方針を巡る発言について、取材に応じる東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（代表撮影） 「女性の多い会議は時間が長い」など女性蔑視とも取れる発言をしたことについて、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は４日、記者会見を開き、「オリンピック・パラリンピックの精神に反する不適切な表現だったと認識しており、深く反省している。発言を撤回したい。不愉快な思いをされた皆さまにはお詫びを申し上げたい」と謝罪した。

総務省の秋本芳徳情報流通行政局長は衆院予算委で、菅首相の長男らと会食した事実を認めた。国家公務員倫理規程が禁じる「利害関係者」からの接待に当たるかどうかは、調査中を理由に答えなかった。会食費は事後に返金したと説明した。

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会会長の森喜朗氏は2月4日、自身の女性差別的な発言をめぐり謝罪、発言を撤回した。 Takashi Aoyama / Getty Images ｢女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる｣などとした発言に国内外で批判が殺到したことを受け、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は2月4日午後、記者会見を開き、日本オリンピック委員会（JOC）の臨時評議員会での自身の発言を撤回し、謝罪した。責任追及に対して｢辞任する考えはありません｣と明言した。 森氏は｢オリンピック・パラリンピックの精神に反する不適切な発言だった。深く反省している｣と述べたものの｢（森氏は）女性の話を長いと思っているのか｣との質疑には｢最近女性の話を聞かないからわかりません｣とはぐらかした。 辞任はしないのかとの質問に対し｢皆さんが邪魔だと言われれば、老害が粗大ごみにな

記者団への取材対応を終えた東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長＝東京都中央区で2021年2月4日午後2時20分（代表撮影） 3日の日本オリンピック委員会（JOC）評議員会で東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」と発言した問題を受け、森会長は4日、記者会見を開いて発言の真意などを説明した。記者との主なやりとりは以下の通り。【村上正、浅妻博之】 Q　基本的な認識ですが、会長は女性は話が長いというふうに思っているのですか。 A　最近、女性の話を聞かないから分かりません。

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国土交通省は、建築物のバリアフリー設計指針を4年ぶりに改定する。障害者ら向けのトイレは「多目的」「誰でも」といった名称を避け、利用対象を明確化するよう求める。一般の人が使うことで本来必要とする人が利用できない事態を防ぐ。店内の通路幅を車いすが通れる90センチ以上とするなど、小規模店舗に望ましい基準を初めて示す。3月にも決定する。 現行指針は「多機能トイレ」として高齢者や車いす、乳幼児連れの人に配慮した設計を例示しているが、一般の人が使うケースもある。 改定案は総称を「バリアフリートイレ」とし、施設管理者に、誰でも使えるような名称から見直すよう求めている。

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東京五輪組織委内部からも反発の声　「即座に辞めるべき」―森会長、午後にも対応へ 2021年02月04日11時40分 森喜朗　東京五輪・パラリンピック組織委員会会長 東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（８３）が、３日の日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）臨時評議員会で女性を軽視するような発言をした問題で、国内からも反発の声が上がった。森会長は４日午後にも取材対応する見通し。 「女性理事は会議に時間かかる」　森会長が蔑視発言か―東京五輪 組織委のある関係者は、新型コロナウイルス感染拡大により五輪の開催自体が危ぶまれていることも踏まえ、「今は１人でも多くの開催支持が欲しいのに、一体何を言っているのか。即座に（会長を）辞めるべきだ」と厳しい口調で話した。 ある国際競技団体（ＩＦ）幹部は、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が男女平等を推進している中で、森会長の発言は大きな問題になると指摘。ＩＦ

自民党の会合であいさつする東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長＝東京都千代田区の自民党本部で2021年2月2日、吉田航太撮影 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が3日の日本オリンピック委員会（JOC）評議員会で「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」と発言した問題を巡り、森会長は4日、毎日新聞の取材に応じ、「女性を蔑視する意図は全くなかった」と釈明した。そのうえで森会長は自身の去就に触れ、「責任を果たさなければならないと思っているが、辞任を求める声が強くなれば、辞めざるを得ないかもしれない」と、辞任の可能性に言及した。 女性蔑視とも受け止められる発言が国内外で波紋を広げており、森会長は「軽率だった。おわびしたい」と述べ、今回の発言の真意について「一般論として、女性の数だけを増やすのは考えものだということが言いたかった。女性を蔑視する意図はまったくない」

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長による、3日の日本オリンピック委員会（JOC）の評議員会における女性理事についての発言は次の通り。 （会議がオンラインで報道陣に公開されており）テレビがあるからやりにくいが、女性理事4割は、これは文科省がうるさくいうんでね（※スポーツ庁が示した競技団体が守るべき指針のガバナンスコードでは、女性理事40％以上が目標）。女性がたくさん入っている理事会が時間がかかります。（日本）ラグ…

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東京五輪組織委の森喜朗会長（８３）が２日、「私たちはコロナがどういう状況であろうと必ずやる。やるかやらないかではなく、どうやってやるのか、新しい五輪を考えよう」と不退転の決意を表明したことについて、海外メディアは厳しい目で報道している。 豪州の大手「Ｎｅｗｓ．ｃｏｍ　ａｕ」では「五輪組織委員会が東京に巨大な中指を立てている」という強烈な見出しを立てた。「豪州の五輪組織委によると、東京五輪が中止される懸念は『噂に過ぎない』とのこと」としたが、新型コロナウイルスの感染拡大は世界的にもとどまるところを知らないのが現状だ。 さらに、フランスＡＦＰ通信は「開会式まで６か月を切っているタイミングでも世界中で感染者が増えているにもかかわらず、組織委や日本政府、関係者らは大会への支援を強化しようとしている。開催への絶対的な決意を示すための強調努力は、五輪を開催したくないことを世界に示した日本の人々に対する