中古車販売などを手がけるビッグモーター（東京都多摩市）は10月30日、自社Webサイトが第三者による不正アクセスを受け、「お問い合わせフォーム」から同社に連絡していた顧客の個人情報の一部が漏えいした可能性があると発表した。クレジットカード情報などは含まれていない。 同社によると、今年8月18日にWebサイトへの不正アクセスの痕跡を確認。該当するサーバーには、2016年11月から23年8月までにお問い合わせフォームを利用した人の住所、氏名、電話番号、メールアドレスなどの情報が含まれていた。クレカ情報やマイナンバー情報は収集していなかった。 ビッグモーターは不正アクセスを確認後、フォームを含むWebサイトの一部を停止。外部の専門家を交え、保管していた全ての個人情報を削除した。また個人情報保護委員会への報告や警察への相談も行ったという。 ビッグモーターは、「事態を重く受け止め、外部専門家の助言も

１０月３０日、エマニュエル駐日米大使は３０日、ロイターとのインタビューで、東京電力第１原発の処理水放出を理由とした中国による日本産水産物の全面禁輸を受け、米軍が日本の水産業者と長期契約し、ホタテなどを買い取ると明らかにした。写真はインタビューに応じるエマニュエル大使。１０月３０日、東京で撮影（２０２３年　ロイター/Issei Kato） Yukiko Toyoda　John Geddie ［東京　３０日　ロイター］ - エマニュエル駐日米大使は３０日、ロイターとのインタビューで、東京電力第１原発の処理水放出を理由とした中国による日本産水産物の全面禁輸を受け、米軍が日本の水産業者と長期契約し、ホタテなどを買い取ると明らかにした。中国に依存しない新たな流通ルートの確保を支援する考え。 購入した水産物は、米軍基地内の売店や飲食店で米兵向けに販売するほか、米艦乗員の食事に使用する。エマニュエル氏は

（株）ガイア（TDB企業コード：260355595、東京都中央区日本橋横山町7-18、代表大山努氏）は、10月30日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全・監督命令を受けた。 申請代理人は岡野真也弁護士（東京都中央区日本橋本石町3-1-2、岡野真也法律事務所、電話03-6804-8388）ほか8名。監督委員には永沢徹弁護士（東京都中央区日本橋3-3-4、永沢総合法律事務所、電話03-3273-1800）が選任されている。 当社は、1984年（昭和59年）9月に設立されたパチンコホール経営業者。「GAIA」の店舗名で全国チェーンのパチンコホールを展開するほか、不動産賃貸・売買事業などを手がけていた。中核となる「ガイア」のほか、エリア戦略、店舗規模によって「メガガイア」「サイバーパチンコ」「アイオン」「ガイアネクスト」などの店舗名で出店し、ピークとなる2006年5月期には年収入高約58

政府の税制調査会が走行距離税導入の検討を行った（2022年11月25日の予算委員会にて野党の質問に対し岸田首相は政府として具体的な検討はしていないと回答）。走れば走るほど税金が課せられる走行距離税。ガソリン税が徴収できないEVからも税金を徴収して、税収を確保しようという魂胆見え見えの施策を振り返る！ ※本稿は2022年12月のものです 文／国沢光宏、写真／AdobeStock（メイン写真＝Songwut Pinyo＠AdobeStock）、ベストカー編集部 ほか 初出／ベストカー2023年1月26日号 【画像ギャラリー】支離滅裂!? 「走行距離税」と提言をギャラリーで時短解説！（4枚）画像ギャラリー 電気自動車の時代になるとガソリンや軽油などから収受している燃料課税が減少し道路の維持に困窮する、ということなんだろう。走行した距離に応じた税金を掛けると言い出した。 国民を馬鹿だと思っているら

■自動車税／軽自動車税の増税 自動車税／軽自動車税は理屈のとおらない税金だが、新規登録から11年を経過したディーゼル車、13年を経過したガソリン車は、さらに増額される。ガソリン車の自動車税は約15％の増税で、エンジン排気量が1.6～2Lの場合、年額3万9500円だった税額が4万5400円に増える。 軽自動車税はさらに増税比率が高く、自家用軽乗用車の場合、13年を超えると従来の年額7200円から1万2900円に跳ね上がる。比率に換算すれば2倍近い増税だ。 先に述べたとおり公共の交通期間が未発達な地域では、年金で生活する高齢者が、日常的な移動のために仕方なく古い軽自動車を使う。そのような人達に、重税を課して苦しめているのが今の自動車税制だ。 増税の理由は、古い自動車は環境性能が低いというもので、環境性能の優れた新車に乗り替えさせることを増税の目的にしている。しかし古い自動車を廃棄したり、新車を

2022年1月から政府は石油元売り各社へのガソリン補助金について価格抑制目標金額を168円とし、35円を上限に補助金を出していたが、2023年1月から毎月5月まで段階的に上限額を2円ずつ引き下げていくことに。そもそもガソリン税はどのような仕組みになっているのか、その内容について今一度みていこう。 本文／永田恵一、写真／AdobeStock（トビラ写真：tokyo studio＠AdobeStock） まず、マイカーを所有する人はガソリンをガソリンスタンドで購入することが前提となるのだが、基本的な内容からおさらいしていこう。2019年10月1日から消費税が変更となっており、ガソリンにかかる消費税も10％に増税されている。 ガソリンには、消費税のほかにもガソリン税が課されているのはご存じのとおりだ。ガソリン税には揮発油税と地方揮発油税のふたつあり、揮発油税は主にガソリンにかかる税金となり、1L

「社会保障の財源として位置づけられており、税率引き下げは考えていません」 本格論戦が始まった臨時国会。連日、野党から消費税減税について聞かれた岸田文雄首相は、これまでと同じ答弁を繰り返した。 【写真あり】「パパ」と呼ばれていた高校時代……卒業アルバムに載る数少ない岸田氏の写真 「岸田首相は消費税に手をつける気持ちはまったくありません。2022年度の国の税収は過去最高で71兆円を超えました。税収の多くを占める法人税、所得税、消費税の基幹3税のうち、消費税は円安や資源価格の高騰による物価上昇もあっておよそ23兆円。税収全体の3分の1になります。 財務省ベッタリの岸田首相がこれを手放すわけがありません。それに、税率は一度下げたら上げられなくなる恐怖心も岸田首相にあります」（政治担当記者） しかし、消費税は低所得者にとって特に重税感が大きく、国民の間でも減税を熱望する声が高まっている。ネットニュー