学校法人「森友学園」（籠池泰典理事長）への国有地の格安売却問題に関し、財務省の佐川宣寿理財局長は２８日の参院予算委員会で、同地売却前の昨年３月に理財局担当者が籠池理事長と面会していたことを明らかにしました。財務省はこれまで、国有地売却に至る森友学園側との交渉記録は廃棄済みと説明してきました。民進党の小川勝也氏への答弁。 佐川氏は「国有地処分の相手方であり、財務省との間でさまざまなやりとりはあった。その中で、昨年３月の半ばに財務省の担当者が森友学園の理事長と面会した」と、籠池氏と具体的なやりとりがあったことを認めました。 参院予算委員会では２８日、安倍晋三首相と全閣僚の出席のもと基本的質疑が始まりました。

財務省近畿財務局が大阪府の学校法人「森友学園」（籠池泰典理事長）に国有地を異常な安値で売却した問題で、同財務局が土地処分を審査する審議会の決定前に、学園側と大阪府に対して国有地を貸し付けできる見込みであると事実上の内諾を伝えていたことが２５日、分かりました。同学園の籠池理事長らと大阪府私学課が本紙の取材に明らかにしました。 問題の国有地（大阪府豊中市）は、森友学園が４月開校を予定している私立小学校「瑞穂の國記念小学院」の予定地です。同小の名誉校長には、安倍晋三首相夫人の昭恵氏が就任していました。（現在は辞任） 大阪府は私立小中学校の認可基準で、用地は自己所有か公有地を長期間借りることを条件としています。森友学園は近畿財務局に国有地の賃貸を申し出ている段階で２０１４年１０月３１日､大阪府私学審議会(私学審）に新設認可を申請。私学審は､１５年1月２７日に｢認可適当」と答申しました。 この答申の

【ワシントン＝洞口昇幸】安倍首相の米ハワイ・真珠湾の訪問に関して日米などの識者５３人が連名で２５日、日本の過去の侵略戦争についての歴史認識を安倍首相に問う公開質問状を発表しました。安倍首相が憲法を再解釈し、自衛隊の海外派兵の強化を推進することについても、戦争被害国の影響を熟考するよう求めています。 米映画監督のオリバー・ストーン氏やピーター・カズニック・アメリカン大学教授、安斎育郎・立命館大名誉教授、高橋哲哉・東京大教授らが名を連ねました。 質問状は、安倍氏がかつて事務局長代理を務めた「終戦５０周年議員連盟」が１９９５年の運動方針で終戦５０周年を記念する国会決議に謝罪や不戦の誓いを入れることを拒否したことや、与党の決議案について「侵略的行為」や「植民地支配」を認めているから賛成できないと声明で表明したことに触れ、今もこの認識を持っているかと質問しています。 また真珠湾攻撃の犠牲になった米国

参院京都選挙区（改選数２）の自民党現職・二之湯智候補が、選択肢を示した毎日新聞の候補者アンケートに、憲法９条について「改正して、自衛隊を他国同様の『国防軍』にすべきだ」を選択しています。「緊急事態条項」の創設から憲法「改正」を始めるべきだとの意見にも「賛成」と回答しています。 安倍首相は参院選の街頭演説では、改憲問題にふれず、党首討論でも“どこをどう変えるか”は明言せず争点化することを避けていますが、二之湯候補は危険な改憲の狙いを、あけすけにしたものです。 二之湯氏の回答は、個人的な見解ではなく、稲田朋美自民党政調会長も各党との議論の「たたき台」と認める「自民党改憲草案」にそったものです。同草案では、憲法９条２項を全面削除し、「国防軍」を明記。これは「国防軍」が海外での武力行使を無条件で可能とするものです。「緊急事態条項」創設も明記し、戦争や大規模災害のときに、事実上の「戒厳令」を可能にし

宗教法人・立正佼成会（庭野日鑛（にわのにちこう）会長、公称会員世帯数１２０万）が参院選に向けた声明「私たちの切実」を発表、宗教法人「生長の家」が発表した「与党とその候補者を支持しない」という参院選方針への賛意を表明していたことが、３０日までにわかりました。安倍暴走政治阻止の動きが宗教界にも広がっています。両宗教団体は、かつては自民党の強固な支持団体でした。 立正佼成会が６月２１日発表した「私たちの切実」は、昨年の安保法制の強行で「憲法を守るべき時の政権が恣意（しい）的に解釈を変更できる、という既成事実が生まれました」としたうえで、「いま一度、『信頼』できる政治を取り戻すために、私たちは主権者として、仏教徒として、この選挙に真摯（しんし）に臨んで参ります」とのべています。 同会は、生長の家が同９日発表した参院選への方針で、安倍政権の立憲主義軽視、原発再稼働強行、原発の技術輸出への注力などを批

タックスヘイブン（租税回避地）を利用した富裕層の「税逃れ」が世界で問題になっています。日本でも、米誌『フォーブス』の「日本長者番付」上位５０人のうち少なくとも４人が税率の低い海外に資産を移していることが本紙の調べで分かりました。 柳井氏は年７億円 資産額約２兆円と日本トップのユニクロの柳井正ファーストリテイリング会長兼社長は、２０１１年１０月に同氏が保有する同社の株式５３１万株をオランダの資産管理会社（柳井氏が全株保有）に譲渡しました。同国は要件を満たせば配当金が非課税になります。１５年の配当（１株３５０円）で計算すると、５３１万株の配当金は年１８億円以上。日本で株を保有する場合と比べ所得税と住民税を年約７億円「税逃れ」していることになります。 資産額１７９２億円の安田隆夫ドン・キホーテホールディングス最高顧問も、１５年１２月と１６年１月に保有する自社株あわせて約１５５０万株をオランダの自

建交労（全日本建設交運一般労働組合）は１日、トラック会社の経営者とつくる中央運輸労使協議会を行い、戦争法廃止を求める２０００万統一署名を労使共同で取り組むとする“宣言”を採択しました。同日、防衛省への申し入れを行い、戦争法に反対していることを伝え、軍事物資の運搬に民間トラック輸送業者を利用しないよう要請しました。 “宣言”では、トラック産業が戦前、１９３７年制定の「小運送二法」によって国の統制下におかれ、戦時統合に追い込まれた痛苦の歴史があると指摘。「トラック産業の健全な発展をめざす労使は、戦争に加担する輸送を断固として拒否する」と強調しています。 建交労中央運輸労使協議会は、輸送の安全や適正運賃の実現などトラック産業の労使が共通する課題に取り組んでいます。昨年７月に戦争法案廃案を求める労使共同アピールを発表していました。

東京地検特捜部が強制捜査に乗り出している株式会社立の「ウィッツ青山学園高校」（三重県伊賀市）をめぐる就学支援金不正受給事件で、安倍晋三自民党総裁（首相）の総裁特別補佐を務める下村博文前文部科学相（衆院東京１１区）と、同校創立者との親密な関係が浮かび上がっています。（藤沢忠明) 同校は、内閣府や文部科学省から教育特区認定を受けた伊賀市で２００５年に設立された株式会社運営の高校です。 参入解禁 この「教育特区」と深い関わりがあるのが、下村氏です。 利潤追求を目的とする株式会社は、学校教育法で学校を設立することはできませんでした。０４年９月に小泉内閣で文部科学大臣政務官に就任した下村氏は、小泉政権がすすめた「規制緩和」、構造改革特区制度を利用した教育特区の担当者として、株式会社の学校参入を可能にしました。 これにより、０９年春までに全国でウィッツ青山学園高校など、高等学校２１校、中学校１校、小学