サイバー攻撃事案の教訓と社内堅牢化の取り組み：日立評論日立グループは，2017年5月にWannaCryと呼ばれるワーム型ウイルスによるサイバー攻撃を受け，社内システムが停止し社内外に影響を与えた。IoT時代を迎え，増加するサイバーセキュリティの脅威に対応すべく，情報セキュリティガバナンスを最も重要な経営課題として取り組むこととした。
日立、国会図書館の入札妨害で役員処分
日立製作所は2014年6月20日、同社の社員2人が国立国会図書館の入札妨害を行ったとして刑事告発された事件に関する処分を発表した。日立の情報・通信システムグループのトップである齊藤裕副社長以下、役員3人を1カ月間減俸30％とするほか、東原敏昭社長兼COO（最高執行責任者）は1カ月間月俸の30％を自主返上する。 今回の事件は、国会図書館の情報システムの管理者権限を与えられた日立のシステムエンジニア（SE）が、顧客の内部情報を不正に閲覧・取得し、上司などと共有していたもの。日立は不正を行った社員を懲戒処分とするだけでなく、役員を減俸処分にするという厳罰を示すことで、社内における法令順守の徹底を図る。 不正は3月27日に発覚した（図）。国会図書館のネットワークシステムの運用管理を担当していた日立社員（当時の肩書きは「技師」）は、国会図書館から貸与されたPCを使って運用管理業務に当たっていた。
株式会社日立製作所社員による国立国会図書館情報の不正取得行為に対する刑事告発及び指名停止措置について｜国立国会図書館―National Diet Library
2014年6月16日 株式会社日立製作所社員による国立国会図書館情報の不正取得行為に対する刑事告発及び指名停止措置について １ 刑事告発 国立国会図書館内ネットワークシステムの運用管理業務の委託先である日立製作所の社員が、同業務の遂行のため与えられた権限を利用し、国立国会図書館の内部情報を不正に閲覧・複写し、取得した件につき、平成26年6月16日、国立国会図書館は、日立製作所社員2名に対し警視庁に刑事告発を行いました。 今回の告発は、日立製作所の社員が、委託された業務の権限を利用して顧客である国立国会図書館の内部情報を不正に取得し、自社の入札活動に利用しようとした行為が、刑法第96条の6第1項（公契約関係競売等妨害罪）に該当すると思料したことによるものです。 ２ 指名停止措置 国立国会図書館は、今回の刑事告発とあわせて、日立製作所及び関連する子会社に対して、入札等への指名停止措置を下記のと
株式会社日立製作所社員による国立国会図書館情報の不正取得行為について｜国立国会図書館―National Diet Library
１ 事実の概要 国立国会図書館内ネットワークシステムの運用管理業務の委託先である日立製作所の社員が、同業務の遂行のため与えられた権限を利用し、国立国会図書館の内部情報を不正に閲覧・複写し、取得しました。 日立製作所側が不正に取得した内部情報には、次期ネットワークシステム（開札日平成26年4月4日）に関する、他社提案書や参考見積などが含まれていました。ただし、日立製作所は本件につき応札を辞退しています。 なお、日立製作所によると、現在までに、不正に取得した情報の日立製作所外への拡散はないこと、国立国会図書館の利用者に関連する情報の漏えいは一切ないことが確認されています。 ２ 経緯 平成26年3月27日（木）、国立国会図書館内ネットワークシステム運用管理者である日立製作所社員が、国立国会図書館の業務用サーバ内に置かれた職員専用フォルダに不正にアクセスし、国立国会図書館の内部情報を閲覧していた事
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日立ソリューションズ『秘文 File Encryption』と自己解凍型exeファイルに対する反応
日立が国会図書館絡みで大失態の件(山本 一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
